近年の情報通信技術の発展もあり、雇用されない働き方が増えていると言われる。個人で仕事を請け負い報酬を得る個人事業主（フリーワーカーと呼ぶ）である。しかし、フリーワーカーは実質的には雇用された労働者と同じ働き方をしているにも関わらず、労働法が定める保護の対象から外れている。例えば、フリーワーカーは雇用保険に相当する制度がなく、仕事がなくなれば直ちに困窮する恐れがある。とりわけ、介護離職のように、イノベーションを伴わない環境で離職者が増えれば、フリーワーカーは深刻な生活上の危機に直面するだろう。ただ、フリーワーカーに雇用された労働者と同じ制度を適用すると深刻なモラルハザードを起こす可能性が高く、即効性のある制度を作ることは難しい。このような現状では、公正な経済取引が実現できるように、フリーワーカーが団体交渉できるような環境作りを進める必要がある。

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