雇用の流動化が進むと予想される昨今、雇用契約ではない就労形態に注目が集まっている。こうした非被用者としてのフリーワーカーは、社会保障制度上どのような処遇を受けるのか。問題は被用者との処遇差であるが、日本の制度の場合、この種の処遇差として顕著なものは、社会保険制度における非就労時の所得保障給付や事業主負担の存否等である。しかしながら、こうした違いは、被用者か否かによって生じるものではない。むしろ、正社員に近い被用者か否かによって社会保険制度上の取扱いが異なることに由来するものである。よって、フリーワーカーに関する処遇差の是非を考える前に、正社員に近い被用者か否かによる処遇差をどう考えるかの議論が必要である。そのうえで、自営業者の就労における代替性等を考慮し、フリーワーカーに非就労時の所得保障の仕組みを提供すべきか等を、さらに検討すべきだろう。

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