コロナ禍でテレワークが推奨され、急速に普及した。コロナ対策の側面から振り返ると、テレワークはどのような変化をもたらしたのか。本稿は、独自調査で集計した東京圏に居住する就業者のテレワーク利用率のデータと、人流のオープンデータを用いて、テレワークと人流との関係性を市区レベルで分析した。その結果、第1回緊急事態宣言時にテレワーク利用率が高かったオフィスエリアで、平日昼間の顕著な人流の減少が確認された。人流抑制策による感染抑制の効果や経済社会へのさまざまな影響が世界的に注目される中、日本における検証の一助となることが期待される。

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