1949年のドイツ連邦共和国の建国以来，連邦と各州政府は一貫して「国民のすべての層への安定した住宅供給」を政策の中心に掲げている。その促進のために公的資金による低所得者対象賃貸住宅の建設，持ち家建設助成金，税優遇制度，住宅手当等が推進されてきた。1970年代中頃にはすでに，住宅の質向上策も導入されている。再統一後の現在，全土に3225万戸，1人当たりの居住面積約40㎡，室数1.6，トイレ・浴室・集中暖房すべて設置の住宅は89%。うち，61%に相当する1975万戸が賃貸住宅である。賃貸住宅と持ち家には基本的な質において大差はない。しかし，家賃上昇率は他の物価に比して大きく，特に若い家族，多子家庭，低所得の高齢者の需要に対応する供給促進が今も緊急課題とされている。　本研究の主題は，このような全体状況の中にある賃貸住宅での住宅の維持管理と近隣関係である。賃貸借契約とそこに添付されている「ひとつ屋根の下で，あるいは隣り合って気持ち良く暮らすための」居住規約に細かく定められた，それらに関する賃貸借入両者の権利義務がどのように機能しているか。それが，住宅とそこでの生活の質保全にどのような役割を果たしているのか。　具体的な問題やそれへの対処方法等を収集する中で見えてきたのは，居住規約は，規則というよりむしろ常識として，しかし問題発生時の安全弁として認識され，そして，しばしば「インサイド居住規約」が問題解決のために居住者自身によって取り決められていることである。それを支えるのは，その住宅や住宅地に固有の形成要素・形成過程を持つ非住意識である。さらに，住宅団地として知られる「シャーフブリュール」の居住者が，その物理的な環境からだけでなく，子育てをともにすることができる，だから，ここは健康なんだ，と，その生活環境を評価していることに注目した。

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The purpose of this research is to clarify characteristics of sustainability of architectural design from the point of view of those impressions and preference. Firstly, we selected 34 sample from 220 samples appeared in architecture related publications as sustainable building, and conducted the questionnaire survey on impressions from the external of those buildings. Secondly, by factor analysis using the result of above questionnaire, it was revealed that there were following four factors, “Historical factor”, “Robust factor”, “Design factor”, “Quality of life factor” as impressions of sustainable building. In addition, we clarified what kinds of sustainable building were preferable by multiple linear regression analysis. Thirdly, we clarified the relation between physical components and the factors described above in analyzing those correlations.

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