海外における日本語教育が近年盛んに行われている状況の中，本稿では，日本とベトナム民主共和国（北ベトナム）との国交がまだなかったドイモイ改革前の時代に，ベトナム政府はなぜ日本語人材の育成を開始したのか，またロシア語偏重の外国語教育政策の中で日本語教育政策はどのように展開され，その目的は何だったのかに関し，日越双方の文献資料と関係者に対するインタビューにより調査・分析した。その結果，ドイモイ改革前の外国語教育政策における日本語人材の育成は，〝職業割り当て制度〟と密接に関わっており，社会主義国家建設のための幹部育成の一つの方策であったことを明らかにした。日本とベトナムとの国交樹立以降は，高等教育レベルで徐々に整備されていったが，日本語学習は個人の選択ではなく各大学により半ば強制的に決定され，また，教育の規模も国際政治経済情勢の動向に直接的に左右される非常に不安定なものであった。

　1965年の発足以来，日本政府の国際協力事業である青年海外協力隊は「日本語教師」隊員を継続的に世界の様々な国･地域に派遣してきた．2018年9月末までに累計2000人弱の派遣実績があり，公的事業として日本語教育支援を続けてきた．近年，特に隣国の政府主導の言語･文化学習施設の建設が世界中で見られるようになり，国内外の日本語教育に関する成果の数値化が盛んに行われている．本稿は，日本語教育の成果として，それら数値化された成果だけではなく，公的な日本語教育支援に関わった元学習者と元教師である当事者の立場から日本語教育の質的な成果に着目し，その成果を問い直すことを目的としている．

　本稿は，青年海外協力隊の日本語教師として2年間，それぞれブルガリア，ジャマイカ，ベトナムで活動した3名が，その個々の支援の姿に注目し，当事者の観点から，質的な成果を長期的視座に立って記録しようと試みたものである．協力隊活動を終え10年以上が経過した現在，当時の元学習者が，日本語を学習していた当時をどのように捉え，その後の歳月をどのように過ごし，現在を生きているのか．それぞれの国で日本語教育の現場における当事者であった元学習者と元教師という立場で，当時から現在までを振り返り，その成果を記録する．本研究は，長期的視座に立つというこれまでにない新たな視点で，青年海外協力隊に代表される公的な日本語教育支援の質的に示される意義を，海外における日本語教育の成果として示すことを目的とするものである．

　結論としては以下である．ブルガリアは公的支援を一定期間受けた後に，支援が終了し現在は被支援国ではなくなった．また，ジャマイカは公的支援により安定した日本語教育支援体制が整えられ，徐々に規模を広げつつある．そして，ベトナムは当時，公的支援が中心となり日本語教育を支え，現在は世界有数の日本語学習者数を誇る．このような多様な背景を持つ3カ国において，公的支援による日本語教育を長期的に実施する意義が同様に認められた．