本研究は、利用者にも競争事業者にも大きな影響を及ぼす可能性のある、NTT東西の電話網（PSTN）からIP網への移行計画に関わる課題を評価することを目的とする。評価に当たっては、（1）消費者志向、（2）将来志向、（3）競争中立性、（4）規制の比例性の4つの視点を重視する。そのため、本稿は以下のように構成する。第一に、移行の背景として、ブロードバンドと携帯電話の普及の影響を確認する。第二に、2010年以降公表されたNTT東西の移行に関する文書を分析する。第三に、NTT東西の計画を受けた総務省の対応を分析する。第四に、NTT東西の計画と総務省の対応を対照させることによって、移行に当っての課題を明らかにする。最後に、以上の分析に基づき円滑な移行に向けての筆者の提案と今後の課題を示す。

なお、本件は現在進行中の事象であり、また移行計画の詳細が必ずしも示されていないことから、本研究も中間的なものであることを付記しておく。

限られた通信速度のネットワークにおいて低遅延かつ高品質で符号化できる方式「CLEAR（Conditionally Lossless Encoding under Allowed Rates）」を考案し，装置試作を行った．CLEARはロスレスオーディオ符号化を基にしており，入力音源に依存してフレームごとに原音そのままで送れる場合と歪を生じる場合を切り替える方式である．本論文では，CLEARオーディオコーデック装置と実回線を用いた音質主観評価実験の結果について報告する．

第196 回通常国会において成立した「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」は、①電気通信事業者によるサイバー攻撃への対処に係る制度の新設、②電気通信番号計画及び電気通信番号計画に係る制度の新設、③電気通信業務の休止及び廃止に係る情報の整理及び公表の制度の新設などを行うものである。

①について、近年DDoS 攻撃等のサイバー攻撃による大規模な通信障害が発生しており、今後インターネットに接続されるIoT 機器が著しく増加するに伴いこれらを悪用したサイバー攻撃の増加が懸念されること及び2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に我が国がサイバー攻撃の標的となる可能性が高まることに鑑み、サイバー攻撃によるインターネットにおける通信障害の防止に向けた体制整備が急務となっている。このため、電気通信事業者間のサイバー攻撃に関する情報共有を促進する目的から、当該情報共有の結節点となる第三者機関を総務大臣が認定する制度を設けることとしている。また、電気通信事業者によるパスワード設定等に不備のある電気通信設備の利用者への注意喚起を促す目的から、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務に当該電気通信設備の調査及び当該電気通信設備に係る電気通信事業者への対処を求める通知を追加することとしている。

②について、固定電話網のIP 網への移行、モバイル化・IoT 化の進展等の電気通信事業を取り巻く状況が変化する中、多様な電気通信役務を提供する基盤となる電気通信番号の重要性が増大していること等を踏まえ、従来は総務省令で定める基準に適合すべきものとされていた電気通信番号について、電気通信事業者に対する電気通信番号の使用に関する義務、総務大臣による電気通信番号計画の作成・公示、電気通信事業者が作成する電気通信番号使用計画の認定及び電気通信事業者が使用する電気通信番号の指定等、電気通信番号に関する基本的事項を法定することとしている。

③について、固定電話網のIP 網への移行や電気通信設備の老朽化等を背景として、電気通信事業者が利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務に係る電気通信業務等を休止又は廃止する際の利用者保護を図るため、電気通信業務の休止及び廃止に関する周知の実施について事前届出制を導入し、総務大臣が整理及び公表する等の制度を設けることとしている。

本法律は、情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、電気通信事業者によるサイバー攻撃への対処に係る制度、電気通信番号計画及び電気通信番号計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止の際の利用者保護に係る制度の整備などを行うものである。

本稿では、本法律の制定に至る検討の経緯及び論点を紹介した上で、各改正事項の概要について解説することとしたい。なお、本稿中意見にわたる部分は筆者らの個人的見解であることを予めお断りしておきたい。