2018年のパル津波以降，パル市では様々な津波被害軽減対策が検討されてきた．パル湾内で発生する地滑り津波は比較的早い津波到達時刻が予想される．一方，マカッサル海峡での海溝型地震起因津波が発生した場合，到達まで20分程度の猶予があるものの地滑り津波発生時よりも広い浸水範囲が予想される．本研究では，スラウェシ州で策定されている復興計画に基づき，地滑り津波および海溝型地震起因の津波の複合災害を想定したパル市街地における津波被害軽減方法を検討した．津波ハザードマップに基づいた避難所の選定や沿岸部における道路の嵩上げを想定した．その結果，地滑り津波に対しては沿岸部における避難所の適切な選定や嵩上げ道路による対策が重要であることが示された．また，海溝型津波に対しては津波外力に耐えうる避難所確保の重要性を示した．

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　海岸林やマングローブをはじめとする沿岸植生による，グリーンインフラとしての減災効果が注目されている．特に砕波帯など波動方程式系での解析よりも3次元方程式で計算するほうが望ましいが，複雑な支柱根形状を有するような植生に関しては，細かなモデル化は現状の数値計算処理速度では困難である．そこで，本研究では，マングローブを対象として空隙率で簡易的に再現し，低コストな計算手法の確立を目的とした．物理実験との比較を通してその妥当性を検証するとともに，現地の断面形状を用いて嵩上げ道路と一体となった減災効果を検討した．それにより，数値計算では実験より，多少過小評価ではあるものの，整合した結果が得られたが，支柱根形状からの，多重反射の影響や，計算手法の汎用化の検討が今後の課題である．

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　地震応答解析等に用いられるせん断弾性係数を間隙比や有効拘束圧の関数で評価する式はさまざま提案されているが粒径の揃った砂や粘性土のみが多く，実地盤の粒度は広く分布しており，幅広い細粒分含有率を有する土に対する提案はまだ少ない．本研究では，2018年スラウェシ島地震で液状化したと推察される非塑性細粒分を多く含む現地土の細粒分含有率を変化(0〜75%)させた供試体を作製してベンダーエレメント試験を行い，せん断弾性係数を算出し，評価を試みた．その結果，通常の間隙比ではなく，細粒分の一部が粗粒分の骨格構造に寄与すると考える等価骨格間隙比を用い，寄与率を骨格構造が変化する細粒分含有率ごとによって場合分けを行い，決定する事で幅広い細粒分含有率の土に対してせん断弾性係数の評価式の提案を試みた．

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　地すべり津波の発生過程には不確実性が伴うため，確率論的手法を用いた地すべり津波ハザードの評価が重要となるが，実務に適用可能な手法は十分に確立されていない．本研究では，インドネシア・スラウェシ島・パル湾を対象に，確率論的地すべり津波ハザード評価手法の提案を行うことを目的とする．2018年パル津波のデータを基に，モンテカルロ法によってランダムな地すべり波源を多数作成し，地すべり津波解析によって多数の計算値を得た．また，従来より国内で用いられている地震断層起因の津波に対する偶然的不確実性の考え方と，想定地震の平均発生間隔を用いて津波ハザード曲線の算出を行った．その結果，パル市街地で検討されている設計津波高は，再現期間100～200年程度に相当することが確認できた．

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　2018年9月にインドネシアの

において，発災後数分で到来した津波と人類史上稀に見る液状化による大規模流動（Nalodo）により約4,500名が犠牲となる地震が発生した．当時JICA専門家として同国国家防災庁に派遣されていた筆者は，他のJICA専門家らと共同して，復興マスタープランの策定とそれに基づく復興事業を支援した．その過程で，津波堤防についての科学技術的な説明，液状化による大規模流動の発生メカニズムの解明等を実施した．誠実な態度で取り組んだ結果，その後に発生した大規模洪水への対応をはじめとする防災政策について，同国政府は専ら日本を頼るようになった．日本が信頼を得た理由を分析し，今後の海外支援に向けて提言する．

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ジェンダー統計は、ジェンダー視点に立った政策策定、計画立案の基礎として欠かせないものである。
インドネシアでは、ジェンダー統計の不整備がジェンダー視点に立った政策策定の促進を妨げていることが認識された。そこで、国際協力事業団 (JICA) はインドネシア政府に対するジェンダー統計システム整備の協力 (以下ジェンダー統計プロジェクト) を2000年2月から2002年3月に実施した。
ジェンダー統計プロジェクトの上位目標は、ジェンダー統計が政策策定や計画立案に活用されることであり、直接の目標は、1) ジェンダー統計利用者と生産者の連携促進2) 利用者の能力向上3) 生産者の能力向上4) ジェンダー統計の入手可能性の改善とした。実際の協力は、ニーズアセスメント、ジェンダー統計研修、ジェンダー統計集の生産・出版、ジェンダー統計集の普及、ジェンダー統計集のレビュウを通じて行われた。
本稿では、まず直接目標にそってその成果と実施プロセスを確認し、さらに提示された統計の政策策定への活用可能性を検討した。そして、このプロジェクトがジェンダー統計を活用した政策策定の促進に貢献したかどうかについての評価を行った。その結果、プラスの外部要因の上に政策策定に必要なジェンダー統計生産の具体的体制あるいはモデルを形成したことが認められた。

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　2018年インドネシア・スラウェシ島地震は，島中部のPalu市を中心に死者・行方不明者4,340人，家屋損壊68,451棟という甚大な被害をもたらした．現地調査の結果，Balaroa，Petobo，Jono Oge，Sibalatyaの4地区において液状化による大規模な地盤流動が発生し，人的・家屋被害の主たる要因であったことを確認した．また，現地で行った測量，常時微動観測，スウェーデン式サウンディング試験，土質試験の結果や収集資料の分析によって，上記4地区で発生した地盤流動の要因を考察した結果，地表面は比較的緩勾配であったが軟弱な砂質土層と豊富な地下水が甚大な地盤流動被害を引き起こした可能性を示した．

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「ランドグラブ」と呼ばれる大規模な土地取引,土地投資,土地取得が近年急増している。ランドグラブは,開発の機会として活用できるという肯定的な見方がある一方で,土地の私有化と集積は,世界各地の小規模農業と農村部の生活を壊滅させるという懸念もなされている。本研究は,木材林産物事業許可に焦点を当て,『森林利用情報データ』,『インドネシア林業統計』,並びに関連法の分析を通じて,インドネシアの国有林地におけるランドグラブの現状を明らかにした。事業許可が交付されている面積の大部分は,天然林伐採と産業造林を対象としており,近年,天然林伐採の事業許可は減少する傾向にある一方で,産業造林の事業許可は増加する傾向にあった。また天然林伐採,産業造林ともに交付されている事業許可は10万ha未満のものが多数を占めたが,少数の企業によって大規模な林地が保有されていた。更に,複数の事業許可を企業グループとして保有している場合もあり,2010年の時点で,天然林伐採の総事業許可面積の28.6%は,10の企業グループ,また産業造林の総事業許可面積の39.0%は,2つの企業グループによって集積されるなど,少数の企業グループによる林地の集積が進んでいた。

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A series of scientific expeditions in Indonesia for collecting informations and materials concerning locally used medicinal plants and Javanese traditional medicine"jamu"have been carried out by us since 1985. This article reviews pharmacochemical investigations of nine Indonesian medicinal plants : i.e. Pongamia pinnata (Papilionaceae), Fagara rhetza (Rutaceae), Calotropis gigantea (Asclepiadaceae), Beilschmiedia madang (Lauraceae), Caesalpinia major (Fabaceae), Peronema canescens (Verbenaceae), Taxus sumatrana (Taxaceae), Alyxia reinwardtii (Apocynaceae), and Merremia mammosa (Convolvulaceae), which were selected among plant materials collected in those surveys.

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　緩傾斜地盤において地震後に時間遅れを伴う流動変形が生じる要因の一つとして，加振により上昇した過剰間隙水圧が再配分される過程で，表層の難透水層直下の砂層に下層から流入する間隙水の存在が挙げられる．間隙水流入により体積膨張を伴いながらせん断変形が進展するきれいな砂の挙動は実験的に調べられているものの，細粒分の影響に着目した研究はほとんど行われていない．本研究では，細粒分含有率（F_c = 0, 10, 20, 30%）を変化させた供試体を作製し，中空ねじり試験機を用いて初期せん断応力を載荷した上で非排水繰返しせん断履歴を与えた後，間隙水注入による強制膨張せん断試験を実施した．その結果，細粒分含有率は，砂の非排水繰返しせん断特性のみならず，その後の間隙水流入時のダイレイタンシー特性にも影響を及ぼすことが明らかとなった．

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双子を希望する女性たち ―『ガールズトーク』にみるウガンダ女性の結婚・出産観―
中澤　芽衣

ネパール山間医療の過去と現在 ―村人と生きる，パルパ郡タンセン病院―
中村　友香

海は道，空は地図
中野　真備

声を上げる活動家たち
鶴田　星子

暴動の記憶
宮園　琢也

‘Moderate’ Fatness is Desirable: Beliefs Related to Body Size in Mukono, Central Uganda
Seera Georgina

広西壮族自治区のトン族集落における居住空間 ―風水と「政策移動」―
黄　　　潔

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近年、世界各地で発生した地震等の自然災害に対して、各国・機関が国境を越えて支援を提供することが多くなってきている。情報通信技術の発達を含むグローバル化の進展に伴い、比較的小規模の災害であっても、各国・機関は国際支援の準備を開始することが多い。そのため、国際支援の受け入れ、つまり「受援」について、国際支援が必要な場合にはいち早く被災国政府から支援を要請しなければならないが、不要な場合にも同様に「支援は不要」である旨を速やかに発信しなければならない。

本稿では、2016年のアチェ、2018年にはロンボク島、スラウェシ島と、インドネシアを襲った地震災害を例に、受援のために必要な被災国政府からの情報発信について見る。インドネシア政府は各国からの支援の申し出を断る、もしくは限定された支援のみを受け取る等の措置を執った。これらの決定がなされる過程において、インドネシア政府からはどのような情報発信がどのタイミングでなされたのか。インドネシア政府の対応を例に、被災国政府から支援する側に対する情報発信の必要性、迅速に情報を発信するための準備について検討する。

インドネシア政府が災害の発生直後から情報を発信できた理由として、法制度の整備により災害対策機関の役割が明確にされていたこと、支援の受け入れ方針が明確であったこと、英語による情報発信の体制が確立されていたこと等が挙げられる。

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The 2011 earthquake off the Pacific coast of Tohoku and the following tsunami caused loss of a large number of lives, destruction of not only many private houses but also infrastructures, and the Fukushima I nuclear accidents, although disasters for the mineral and exploration world in Japan were not so serious. It is other sensational topics that gold prices have increased rapidly, and are higher than 1800 US$/oz in August, 2011, and that copper prices recorded the highest of 8966 $/t (LME) on November 11, 2010. Japanese mining, petroleum and trading companies and JOGMEC (Japan Oil, Gas and Metals National Corporation) continue their activities steadily, and get many fruitful results in exploration and development of mineral and energy resources, which have been carried out in these several years and decades. For example, Sumitomo Metal Mining Co., Ltd and Sumitomo Corporation have confirmed the presence of a gold, silver, and antimony mineralization zone in the Stone Boy project, Araska. Idemitsu Kosan Co., Ltd and JX Nippon Oil & Gas Exploration Corp. have been awarded independently and jointly many new exploration licences located in British and Norwegian North Sea, and conduct the exploration programs in some blocks as the operatores.

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It is one of the most important topics in not only geosciences but also mineral and energy resources world in Japan that the “Recommendations of the Commission on the Limits of the Continental Shelf regard to the submission made by Japan on 12 November 2008” was adopted by consensus on April 19, 2012. It is one of sensational topics, on the other hand, that gold prices recorded the highest values 1917.9 $/oz = 67.66 $/g on August 22, 2011 (NYMEX), and 4749 \/g on September 7, 2011 (TOCOM). Japanese mining, petroleum and trading companies and JOGMEC (Japan Oil, Gas and Metals National Corporation) continue their activities steadily, and get many fruitful results in exploration and development of mineral and energy resources, which have been carried out in these several years and decades. For example, Sumitomo Metal Mining Co., Ltd and Sumitomo Corporation have discovered a new gold deposit near the Pogo gold mine, Alaska. Idemitsu Kosan Co., Ltd has been awarded several exploration licences located in Norwegian North Sea. Mitsui Oil Exploration Co., Ltd has successfully commenced its first oil production from the Block L11/43, onshore Thailand on June 29, 2012. On January 13, 2011, INPEX Corp. and TOTAL S.A. confirmed the Final Investment Decision on the US$34 billion Ichthys LNG Project.

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