以下の4つの評釈は, 平成11年6月に公表された株式会社・愛知県『建設事業及び空港島地域開発用地埋立造成事業に関する環境影響評価書』 (評価書) について行われたものである.本評価書は, 「運輸省所管の大規模事業に係る環境影響評価実施要領 (運輸省所管の大規模事業に係る環境影響評価の実施について) 」 (昭和60年4月26日付け運環第25号運輸大臣通知) , 「建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱 (建設省所管事業に係る環境影響評価の実施について) 」 (昭和60年4月1日付け建設省経環発第10号建設事務次官通知) に基づき実施され, 作成された.また, 評釈にあたって、愛知県環境影響評価要綱 (昭和61年3月31日愛知県告示第360号) 第6に基づき作成された方法書を参照した.本事業は, 飛行場の設置事業と公有水面埋立事業の2種類の複合事業であり, さらに公有水面埋立事業は, 空港用地 (株式会社) と空港島地域開発用地 (愛知県) の2つの事業を含んでいる.事業予定地は, 愛知県常滑市地先水面で, 現在の海岸線から約1.7km沖合に空港島が造成される計画である.事業規模は, 空港が滑走路1本, 3, 500m, 用地面積約470haで, 空港島地域開発用地が約110haであり, 着工から6ヵ年で完成の予定である.
空港計画ならびに環境影響評価の主な経緯 (抜粋) は, 以下のとおりである.
昭和57年12月 新空港建設を運輸大臣に要望 (愛知県, 名古屋市, 名商, 中経連)
平成元年3月 候補地の選定「伊勢湾の東部の会場 (常滑沖) 」 (3県1市首長懇談会)
平成4年11月 環境調査開始 (愛知県, 財団法人中部空港調査会)
平成9年3月 「空港計画案 (中間まとめ) , 環境影響予測案 (中間まとめ) , アクセス整備方策案, 空港島連絡施設について」公表 (中部新国際空港推進調整会議)
平成10年5月 「株式会社」設立, 「の基本計画」を公示 (運輸大臣)
平成10年6月 方法書 (120ページ) 公表, 同年12月 準備書 (971ページ) 公表
平成11年6月 評価書 (1025ページ) 公表

抄録全体を表示

は，2005年2月の開港以来，中部圏の航空旅客・航空貨物輸送に大きく貢献している．本稿では，を利用する国際航空貨物の経済波及効果について，国内移動や国際輸送コストのみならず，輸出財の生産過程での中間財購入を通じた地域経済への影響評価を，中部圏地域間産業連関表（2011年表）を用いた産業連関分析を行った．また，を利用する航空旅客に関する経済波及効果との違いについても比較した．本分析により，航空旅客の経済波及効果よりも国際航空貨物の経済波及効果の方が中部圏への影響が大きいことが明らかとなり，国際航空貨物を通じて「ものづくり」中部圏の物流面に大きく寄与していることが示された．

抄録全体を表示

　2005年2月に開港した

は，中部圏の玄関口として大きな役割を担っている．開港当初は約1,200万人の航空旅客があったが，その後はリーマンショックや東日本大震災等の影響を受け，2011年には878万人まで低下した．しかし，2015年には1,000万人台を回復し，2018年には1,205万人と過去最高となった．これは，近年の訪日外国人の増加によるところが大きいと考えられる．本分析では，公益財団法人中部圏社会経済研究所が開発した中部圏地域間産業連関表(2011年表)を用いて，2014年と2016年の2か年におけるを利用する旅客等の関連消費支出を推計，中部圏経済にもたらす経済波及効果を計測し，この期間の生産額誘発額の増加が訪日外国人の国内における観光消費支出によるところが大きいことを示した．

抄録全体を表示