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クエリ検索: "人民行動党"
134件中 1-20の結果を表示しています
  • タイ チンリン
    社会学評論
    1982年 33 巻 1 号 29-44
    発行日: 1982/06/30
    公開日: 2009/10/19
    ジャーナル フリー
  • 風響社 2005年 366ページ
    田村 慶子
    アジア経済
    2006年 47 巻 6 号 99-102
    発行日: 2006/06/15
    公開日: 2023/01/11
    ジャーナル フリー
  • インターカルチュラル
    2019年 17 巻 146-147
    発行日: 2019/03/31
    公開日: 2023/11/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 小川 春樹, 澤田 大吾, 小河 浩, 風呂本 武典, 田上 敦士, 下田 旭美, 金子 春生
    広島商船高等専門学校紀要
    2023年 45 巻 43-51
    発行日: 2023/03/31
    公開日: 2023/06/23
    研究報告書・技術報告書 フリー
    Although many nations in Southeast Asia have achieved remarked development, Singapore has followed a unique growth way. The “growth first” policy taken in Singapore has brought the nation to one of the most developed countries, whilst it may have to be revised in several ways considering Singapore's internal and external circumstances. Interestingly, in other words, the policy including the society and the politics of Singapore, called soft dictatorship, “was” endorsed to a certain level by its nation, but to reinvent itself, it matters “now” that Singapore settles imperative issues due to the policy. To investigate and expound, this study discusses Singapore’s contemporary history for the education of high and junior high students.
  • 井上 泰日子
    日本観光学会誌
    2006年 47 巻 96-107
    発行日: 2006/06/01
    公開日: 2022/10/10
    ジャーナル オープンアクセス
    東アジアの国々は高度経済成長を長期にわたって持続させることに成功してきた。特にシンガポールの成功は 奇跡的である。このシンガポールの奇跡はリー・クアンユーが導いたものと言えるが、彼のリーダーシップに焦点を絞って考察を行なう。彼はイギリスで弁護士になる教育を受け、その後
    人民行動党
    を創立し、1959年にシンガポールの初代首相に就任した。シンガポールは1963年に、マレーシア連邦に参加したが政治的騒乱の中、1965年には分離独立しリー・クアンユーは引続き首相を務めることになった。彼は自由主義経済をベースにしつつも、厳しく管理された福祉国家としてシンガポールの国家運営を行なった。外国からの投資を積極的に受入れる一方、政治的な反対意見を抑制した。また国民の躾、公衆道徳、麻薬の取締り、英語教育、人種間の融和などを重視し、シンガポールを貧しい港町から豊かな国家に作り変えた。大きく変化する世界の中で、我が国は観光振興も含め多数の課題を抱えているが、このシンガポールの成功からいくつかのヒントを見出すことが、これら諸課題解決に繋がることを期待している。
  • 東條 哲郎
    史学雑誌
    2013年 122 巻 12 号 2087-
    発行日: 2013/12/20
    公開日: 2017/12/01
    ジャーナル フリー
  • 中沢 知史
    ラテンアメリカ・レポート
    2020年 37 巻 1 号 44-51
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/07/31
    解説誌・一般情報誌 フリー HTML

    本稿では、2016年以来政治的対立と混乱が続くペルー・ビスカラ政権における国会解散(2019年9月30日)から臨時国会議員選挙実施(2020年1月26日)に至る経緯と選挙プロセス、そして選挙の結果立法府内にどのような勢力図の変化が生じたのかを概説する。今回の臨時国会議員選挙では、国会勢力の断片化が前回2016年選挙時よりも増した。また、既存政党、とりわけ政府と激しく対立してきた右派の勢力後退が決定的となった。さらに、既存の左派が勢力を拡大しなかったことが確認された。加えて、宗教政党「ペルー農業人民戦線」(FREPAP)と、急進的な主張を掲げる「ペルーのための団結」(UPP)という、解散時点で国会議席を有していなかったふたつの政党の躍進が観察された。南部および中部でとりわけこれらふたつの政党の躍進が見られた背景として、地方部において既成政治全体への不満と拒否感が蓄積されていた可能性を示した。

  • 山下 清海
    地理学評論 Ser. A
    1985年 58 巻 5 号 295-317
    発行日: 1985/05/01
    公開日: 2008/12/25
    ジャーナル フリー
    植民都市の一つであったシンガポールの中心部における華人方言集団のすみわけと,その崩壊について分析した.華人会館の会員の分布や会館:施設の分布を検討した結果,第二次世界大戦後も戦前とほぼ同様に,方言集団が互いにすみわけていた.しかし,そのような伝統的すみわけパターンは,シンガポールのマレーシアからの分離独立 (1965年)後,とりわけ1970年代以降,崩壊し始めた.その要因としては,1.華人をとりまく言語環境の変化(とくに英語優先化), 2. 華人のシンガポールへの定着化の進行と,方言集団内の相互扶助機能の低下, 3. 外資導入による工業化の進展に伴う華人の伝統的経済構造の変化, 4. 都市再開発の進行による方言集団の集中地区の崩壊, 5. 方言集団のすみわけの崩壊を促進させる
    人民行動党
    政府の諸政策,などが重要なものとしてあげられる
  • 井原 伸浩
    社会情報学
    2023年 12 巻 2 号 17-32
    発行日: 2023/12/31
    公開日: 2024/03/14
    ジャーナル フリー

    シンガポールでオンライン虚偽情報および情報操作防止法(Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act: POFMA)が2019年に成立・発効した。同法は,いわゆるフェイクニュースや偽情報の規制法だが,これらの語を用いず,代わりに「虚偽の事実言明(false statement of fact)」を規制対象としている。本稿は,あいまいさが指摘される「虚偽の事実言明」の定義に対する批判と反論を検討する。具体的には,虚偽の事実言明の定義が,フェイクニュースや偽情報といった既存の概念の定義,あるいは定義するうえでの主要な論点に照らし,いかなる意味で則っているか/いないかを検証する。これを通じて,虚偽の事実言明が定義されるにあたり,フェイクニュースや偽情報等に関する先行研究ではあまり見られなかった法律論の論理が多く使用され,それが与党

    人民行動党
    (People’s Action Party)の政治家や閣僚とPOFMA批判者の間で,立法・履行過程で議論の齟齬と軋轢を生んだと論じる。特に,事実と意見の区別,意図の有無,虚偽性の判定等がPOFMAの立法過程において主要論点となったが,その正確な意味や判定のあり方が明確になっていったのは,POFMAの履行や判例が積み重ねられるなかでのことだった。

  • 欧亜の共通点から見る課題
    水島 治郎
    NIRAオピニオンペーパー
    2025年 78 巻 1-8
    発行日: 2025/02/13
    公開日: 2025/04/08
    研究報告書・技術報告書 フリー
    近年、アジアを含む世界各国で「民主主義のゆらぎ」が指摘されている。日本はアジア諸国と軍事を含む様々な連携を強めており、どのようなかたちで「民主主義」が各国の外交・安全保障政策に反映しているのかを知ることは、日本の今後を考えるうえで、喫緊の課題となっている。アジア諸国の民主主義のゆらぎを確認するにあたり、ヨーロッパ政治との比較から3つの共通項を見出すことができる。まず1つ目は、「既存の政治秩序の溶解」である。欧州では、既存の2大政党がグローバル化や国内産業の空洞化などの問題により、支持を失っている。こうした政党秩序の溶解・変容は、アジア諸国にもみられる。2つ目は、「上からの」権威的支配を拒否し、「下からの」政治を望むポピュリズム政治が拡大していることである。近年の欧米では、ポピュリズム勢力が、反既成政治・反既成政党の立場から無党派層の支持を動員し、拡大をみせている。同様のことがパキスタンやタイでみられる。そして3つ目は、「宗教の政治的役割」である。欧州では、多くの国でキリスト教民主主義政党が有力政党として存在し、その政策にはキリスト教の社会観・国家観が反映されてきた。こうした宗教のもつ政治的重要性は、アジア諸国でも同様であるが、インドやミャンマーなどでは排外主義へとつながる政治の「宗教化」が進行している。アジアという「一大成長センター」における政治的な不安定要因は、国際的なインパクトを与える。そのアジアとどのように関わり、民主主義をどう共鳴させ、展開していくのかが、日本の未来のカギとなる。
  • 市岡 卓
    マレーシア研究
    2025年 14 巻 87
    発行日: 2025年
    公開日: 2025/08/20
    ジャーナル フリー
  • ―2020年総選挙におけるセンカン集団選挙区を事例に―
    *菅原 考史
    日本地理学会発表要旨集
    2022年 2022s 巻 P039
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/03/28
    会議録・要旨集 フリー

    Ⅰ.研究の背景と目的 シンガポールでは独立(1965年)以来、

    人民行動党
    (PAP: People’s Action Party)が国会において9割以上の議席占有率を保持してきたが、総選挙における得票率は6~7割に留まる。この非比例性の一因として、各政党が1選挙区につき3~6人の候補者グループを擁立し、最多得票の政党が当該選挙区の割当議席を総取りする仕組みである集団選挙区(GRC: Group Representation Constituency)制と、このGRCを中心とした選挙区割の変更が挙げられる。GRCは、従来の選挙制度である1区1人選出の単独選挙区(SMC: Single Member Constituency)と並存して1988年に導入され、1997年以降は総議員数の8~9割を選出する重要な制度となっている。なお選挙区割は、首相によって指名される選挙区割検討委員会(EBRC: Electoral Boundaries Review Committee)が各回の総選挙に先立って改訂を行っている。 これまで複数の候補者を揃える必要があるGRC制は、人材が乏しい野党にとって不利であるとの指摘がなされてきたが、2020年総選挙においては野党が初めて2つのGRCで勝利を収めた。そこで本報告では、シンガポール総選挙において選挙区割が選挙結果に及ぼす影響を検討するために、GRCを中心に過去の選挙区割の変更パターンを整理し、野党が勝利したセンカンGRCを事例に取り上げて考察を行う。

    Ⅱ. 選挙区割の変更パターン  GRCは導入当初、1区あたりの定員が3人であったが、1991年には4人、1997年には5~6人と定員の増加傾向が見られ、これに伴ってGRCの選挙区割も拡大した。一方、過度なGRC制に対する批判が高まり、2015年以降は1区あたりの定員を減らすために、SMCを含めて以下の類型化に基づく選挙区割の変更が見られるようになった。 ①変更なし:直近の総選挙で野党が勝利した選挙区の区割は変更しない。(例)ホウガンSMC、アルジュニードGRC ②隣接選挙区との調整:域内の人口動態に対応して、隣接する選挙区との境界線を調整。(例)ウエストコーストGRC ③SMCのGRCへの統合:与党得票率の低いSMCをGRCに統合。(例)ジューチャットSMC、フェンシャンSMC ④GRCからのSMCの分離:与党得票率の高いGRCの一部をSMCとして分離。(例)イオチュカンSMC、ケブンバルSMC

    Ⅲ.2020年総選挙におけるセンカンGRC センカンGRCは、2020年にシンガポール北東部に新設された4人選出の選挙区であり、センカンウエストSMCの拡大(一部区域はアンモキオGRCに編入)、プンゴルイーストSMCの統合、パシリス・プンゴルGRCの一部区域の分離という、前述の変更パターンの中で②、③、④の特徴を併せ持つ。  センカン地区は、北東部における代表的なニュータウンであり、高齢の親と幼い子どもを持つ「サンドイッチ世代」と呼ばれる30~40代の若年層家族の居住が多い。  2020年総選挙において、PAPは隣接GRCから閣僚大臣を鞍替えさせ、ベテラン議員を中心としたグループを擁立したが、最大野党の労働者党(WP: Workers’ Party)から立候補した新人グループに敗北した。

    Ⅳ.選挙区割の選挙結果への影響と今後の展望  センカンGRCでの勝敗につき、同地域の住民構成が野党得票につながったとする分析もある一方で、センカンGRCに隣接し同様の住民構成を有するプンゴルウエストSMCにおいてはPAPが勝利しており、選挙区の地域差が選挙結果に影響を及ぼすという単純な帰結は導くことができない。しかし同じく北東部のホウガンSMCやアルジュニードGRCではWPが勝利を継続させており、選挙地盤としての確立が見られた。 2011年総選挙以降、シンガポールの政局が変動期を迎え、野党がGRCにおいても与党と互角に競争できるようになる中で、今後の選挙区割として、GRCの平均定員減少(4人制GRCの増加や3人制GRCの再誕)、およびSMCの増加が予想される。また野党の選挙地盤が隣接選挙区の選挙結果に及ぼす影響の検討が必要となるだろう。

  • 村上 勇介
    地域研究
    2008年 8 巻 1 号 199-224
    発行日: 2008年
    公開日: 2019/08/09
    ジャーナル フリー
  • 池田 充裕
    日本教育政策学会年報
    2024年 31 巻 175-181
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/09/08
    ジャーナル フリー
  • 教育政策と実践のための新たな観点に向けて
    アブバカー マルディアナ, 野崎 与志子, アラン ルーク, 小暮 修三
    教育社会学研究
    2006年 78 巻 97-109
    発行日: 2006/05/31
    公開日: 2011/03/18
    ジャーナル フリー
  • アジアの民族と国家 東南アジアを中心として
    田中 恭子
    国際政治
    1987年 1987 巻 84 号 95-117,L11
    発行日: 1987/02/20
    公開日: 2010/09/01
    ジャーナル フリー
    Singapore is a multi-ethnic and multi-lingual nation. Its 2.4 million population consists of 77 percent Chinese, 15 percent Malays, 6 percent Indians, and 2 percent Others; It has four official languages, Chinese (Mandarin), Malay, Tamil, representing its three major ethnic communities, and English, reflecting its colonial past. Each ethnic community is further divided into a number of subgroups either in mother tongue or in the language of education or both. Most Singaporeans, moreover, are relatively new migrants who still maintain human, cultural, and/or emotional ties with their ancestral lands. These divisive factors could pose a threat to the security of the city-state and have prompted its government to create a common language for national indentity.
    The effort was initiated by the British shortly after World War II, anticipating the independence of the then Crown Colony. English was chosen as the common language mainly for political reasons. Firstly, English was affiliated with none of the major ethnic communities and easier for all to accept than any other language. Secondly, English had been used for inter-ethnic communication and its speakers, though relatively few, were a multi-ethnic group. Thirdly, having been the only official language, the high status and prestige of English was well established. Finally, above all, those educated in English were politically docile and tolerant of ethnic and linguistic differences, as compared with the majority Chinese educated, whose strong sense of identity with China and political activism constituted a security problem.
    The problem of the Chinese educated derived from the prewar education system of four language streams separate from one another in every respect, under which Chinese-medium schools had been allowed to inculcate their pupils loyalty to China. Worse still, the Chinese educated with little knowledge of English, the dominant language, were left out of prestigeous and well-paid jobs and tended to be discontented and prone to Communist influence. As the postwar British policy of promoting English-medium education proved successful in drawing more and more pupils away from Chinese schools, the Chinese community feared that Chinese education was in danger of extinction. The 1950s saw mass upheavals against the policy of “killing Chinese education” interlocked with militant labour movements. The straight-forward policy of favouring English thus effected more division than integration, contrary to what it was expected to attain.
    In 1955, the first elected government of Singapore adopted a new policy based on two principles, i. e., equal treatment of the four official languages and promoting English as the common language. The twin principles were mutually contradictory. If the first was strictly observed, the second was impossible, and vice versa. But the government had to stick to the principle of equality in order to prevent the explosion of communal emotion. On the other hand, promotion of English was imperative for national integration and had to be done tactfully. The new policy secured broad consensus and formed the basis of Singapore's language policy thereafter. Under this policy, bilingual education was introduced with English and one of the three other languages made compulsory; official aid was extended equally to all schools; and unified curriculum was adopted for all the language streams. English retained its importance and continued to increase its weight in education.
    After Independence in 1965, Singapore embarked on a development strategy of becoming a Global City. The government of the People's Action Party (PAP) emphasized English education, for the spread of English, the language of international business and modern technology, was needed for economic development. The remarkable success of the strategy in the past two decades raised the economic value of English and accelerated the influx of pupils from the non-English
  • 名古屋大学出版会 2002年 vii+378+17ページ
    田村 慶子
    アジア経済
    2003年 44 巻 3 号 98-101
    発行日: 2003/03/15
    公開日: 2023/03/27
    ジャーナル フリー
  • 宮原 志津子
    日本図書館情報学会誌
    2006年 52 巻 2 号 85-100
    発行日: 2006/06/20
    公開日: 2017/05/04
    ジャーナル オープンアクセス
    シンガポールでは1994年に図書館情報政策「Library 2000」が策定されてから,公共図書館は量的質的にもめざましい発展を遂げている。本論文では「Library 2000」の策定背景を政治的経済的な要因から分析するとともに,植民地時代からの公共図書館の社会的役割の変遷について検討を行った。今日の公共図書館は読書施設,教育施設という単一の役割から脱し,国家のさらなる発展を支えるために複数の分野での役割が求められるようになった。そして開発体制における図書館の存在意義が増したことから,重点的な予算の配分や人事措置などを経て,急速的発展が遂げられた。シンガポールの図書館情報政策の独自性は,経済成長の重視と国家主導型による発展というシンガポール型開発体制と合致している点にあり,同時に図書館がその社会的役割を果たすことで,
    人民行動党
    による国家の開発体制を補完している。
  • 永井 史男
    国際政治
    2016年 2016 巻 185 号 185_1-185_16
    発行日: 2016/10/25
    公開日: 2016/11/22
    ジャーナル フリー

    “International Relations” has not published a special issue on Southeast Asia for more than half a century since the publication of Vol. 16 in 1961. Even if we take a shorter period and count the years since the publication of Vol. 84, sub-titled “Southeast Asia”, more than 30 years have elapsed with no publication on Southeast Asia. Such a long interval does not, however, necessarily denote the insignificance of this region.

    This Introduction has 3 purposes: 1) to give an overview of changes in Southeast Asian countries since the end of the Cold War, 2) to identify recent research trends in the light of important research results, and 3) to summarize each article in this special issue.

    Since the end of the Cold War, Southeast Asia has faced various challenges, such as globalization,regionalization (ASEAN integration), democratization and anti-democratization, terrorism, and so forth. In this region, domestic politics and foreign policies are closely inter-related. On the one hand, the international environment acts as a constraint on domestic politics, and on the other hand, foreign policy should be considered as an extension of domestic politics.

    Political, economic and social transformations in Southeast Asian countries since the end of the Cold War are summarized by each country. The countries are divided into 4 groups: 1) countries with experience of democratization (Indonesia, the Philippines, and Thailand); 2) countries with experience of authoritarian regimes (Malaysia and Singapore); 3) countries that have suffered from civil war or control by a military regime (East Timor, Cambodia, and Myanmar); and 4) one-party Socialist countries (Vietnam and Laos).

    Factors such as increased urbanization, the popularization of higher education and change in industrial structure are likely to result in different political outcomes in each country depending on its domestic political regime. Various problems facing Southeast Asian countries can be divided into the following: political transformation and democratization, political parties and elections, decentralization, local governance and political stability, integration and secession. New issues include peace-building,responsibility to protect, non-traditional security, and trans-border migration. Important research results are also referred to.

    Finally, summaries of the six articles on Southeast Asia published in this special issue are listed in the order of the issues mentioned above.

    While quantitative research continues to be important in Southeast Asian Studies, an Area Studies approach is still relevant for research on politics and international relations in Southeast Asia

  • 国際政治と文化研究
    増田 あゆみ
    国際政治
    2002年 2002 巻 129 号 141-155,L17
    発行日: 2002/02/28
    公開日: 2010/09/01
    ジャーナル フリー
    Singapore's multiracial policy has been one of the most important planks in its post-Independence approach to national management. The survival of the small Chinese city-state surrounded by big Malay neighbors has always depended on its good relations with these countries. In this geo-political context, ethnic relations within Singapore, i. e., the relationship between its majority Chinese and minority Malay communities has long been linked to the island Republic's relations with the Malay world. The protection of Malay rights in the Singapore Constitution and introduction of multiracialism as an ethnic management policy to highlight equal treatment of the Chinese, Malay, Indian, Eurasian and other ethnic groups was to show that Singapore was not a pro-China state or a Third China. This concern was especially strong in the Cold War period when Southeast Asian Chinese were often perceived as agents of Chinese communist influence. The Singapore government's erosion and containment of many aspects of Chinese-ness have also been used to tone down the island's explicit Chinese character and boost its multiracial appearance. However, rapid economic development fuelled by internationalization has in effect wiped out the original consideration for Malay rights. The meritocracy system has marginalized the Malays and the social gap between the Chinese and Malays has widened. However, the island's vulnerability, including its dependence on water supply from Malaysia still looms large in Singapore's geo-political environment. The government stance towards the Malays has been coloured by the cultural deficit thesis which views Malay culture as lazy or lacking competitiveness. This has been put forward as an explanation for the Malay community's entrapment in the lower socio-economic stratum. The continuing questioning of the Malay-Singaporeans' national loyalty by senior government ministers has upset the Malays as it justifies discrimination against them in the armed forces. However, the Malay neighbors do see Singapore's Malays as brothers and often consider their own Chinese minorities as an extension of Chinese Singapore. China's emergence as an economic power from the late 1970s and the Singapore government's attempt to counter the spread of Western cultural and political values led to the introduciton of a series of ‘Sinicisation’ programs aimed at promoting aspects of Chinese culture among Chinese-Singaporeans. Although sinicisation has been carefully implemented in recognition of multiracialism and sensitive relations with Malay neighbors, the Malay and other communities have been concerned about this movement. The recent immigration of Chinese from China and elsewhere to maintain the Chinese majority has the potential of straining the delicate ethnic balance further. These new Chinese settlers and the rise of China as a dominant economic and political power have introduced a new element in Singapore's evolving international relations with countries in the region and beyond.
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