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クエリ検索: "南タクシー"
4件中 1-4の結果を表示しています
  • 岡村 篤, 橋本 成仁, 木多 央信
    交通工学論文集
    2020年 6 巻 2 号 A_156-A_165
    発行日: 2020/02/01
    公開日: 2020/02/06
    ジャーナル フリー

    人口減少・少子高齢化が深刻化している中山間地域では、交通弱者の外出手段確保のため、デマンドバスなどの生活交通施策が実施されている。しかし、その多くは費用対効果の面で減便・廃止となるケースが多い。人口減少局面下で今後生活交通の運営・評価を行うには、地域住民にとって外出がどのくらい重要か、また外出を重視する人に対し生活交通の導入がどのような影響を与えているかを明確にする必要があると考えられる。本研究では、「車の運転ができなくなった後でも現在の地域で住み続ける」という前提の下で外出の重要性を明らかにした。さらに、生活交通の評価が高まることで、「将来の交通手段に対して安心して現在の市町村に住み続けることができる」意識が促される可能性があることを明らかにした

  • 岡村 篤, 橋本 成仁
    交通工学論文集
    2022年 8 巻 2 号 A_91-A_100
    発行日: 2022/02/01
    公開日: 2022/02/18
    ジャーナル フリー

    中山間地域において、今後コミュニティバス等の生活交通を維持するには、その利用者に対し、車がなくても自分で 1 人で生活交通で行きたい外出先まで行くことができるという「自立的外出可能感」を醸成し、車の運転が出来なくても現居住地で住み続けられるという意識を高めていく必要がある。本研究では、中山間地域における生活交通の利用者を対象に、生活交通改善に伴う自立的外出可能感の醸成の実態を把握するとともに、外出頻度や住み続け意識との関係を定量的に明らかにした。その結果、自立的外出可能感が高く醸成された人ほど外出頻度や住み続けに関する意識が高いことが示唆された。また、自立的外出可能感を高く醸成するには、運転手の対応や待合所環境の改善、運転手・利用者同士での会話機会の増加が重要であることが示唆された。

  • 岡村 篤, 橋本 成仁
    都市計画論文集
    2021年 56 巻 3 号 857-864
    発行日: 2021/10/25
    公開日: 2021/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    人口減局面の中、中山間地域において生活交通による対策を進めるには、利用者数や運賃収入などの利用実績だけで評価することは難しくなると想定されるため、普段から生活交通を利用しない非利用者に対しても住み続け促進などの影響があることを明らかにし、生活交通の導入は利用者・非利用者の双方に対して地域存続に関する面で寄与していることを定量的に示す必要があると考えられる。そこで、本研究では、生活交通の導入が、その非利用者の住み続け意識や幸福感に対して、どのように影響しているかを明らかにした。その結果、非利用者において、生活交通に対する評価が高まるほど、住み続け意識や地域に対する信頼感、主観的幸福感の向上に寄与することが明らかとなった。

  • 震災復興過程における被災地企業の不祥事
    矢口 義教
    日本経営倫理学会誌
    2017年 24 巻 15-29
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/04/11
    ジャーナル フリー
    In this paper, we will focus on the negative aspect of corporate conducts in reconstruction phase of Great East Japan Earthquake (GEJE). Concretely, we aim to clarify the characteristics of corporate scandals about the corporations in disaster areas (CDAs) which develop the business taking root in disaster areas.  First, we review previous studies related to and present research meaning of this paper with ordering the concepts of CDAs and corporate scandal. Second, we summarize the CDAs’ scandals focused on relief and reconstruction phases, and carry out specific analysis based on this summary. The emerging facts are in the following. a) concentration of CDAs’ scandals on particular industries and in relief phase more than reconstruction, b) different characteristics between scandals highly related to GEJE and one not related, c) high ratio of owner-managers’ involvement to scandals and so on. Finally, we present the framework of occurrence of CDAs’ scandals.
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