人口減少・少子高齢化が深刻化している中山間地域では、交通弱者の外出手段確保のため、デマンドバスなどの生活交通施策が実施されている。しかし、その多くは費用対効果の面で減便・廃止となるケースが多い。人口減少局面下で今後生活交通の運営・評価を行うには、地域住民にとって外出がどのくらい重要か、また外出を重視する人に対し生活交通の導入がどのような影響を与えているかを明確にする必要があると考えられる。本研究では、「車の運転ができなくなった後でも現在の地域で住み続ける」という前提の下で外出の重要性を明らかにした。さらに、生活交通の評価が高まることで、「将来の交通手段に対して安心して現在の市町村に住み続けることができる」意識が促される可能性があることを明らかにした。
