This paper aims to clarify the strategy to establish the today's land-use regulatory system of Nanjo City and to clarify the efficacy of the system. The research methods were interviews, data analyses, and document investigations. The results are as followings.
1) At first, Okinawa Pref. had a confrontation with Nanjo City in realigning the City Planning Area. Pref. officers assumed that Nanjo City area should be belonged in Wide Naha City Planning Area. But City officers want to away from it. They discussed mainly 7 times. By and large, the City officers won. The city could leave from the Wide Naha City Planning Area at minimum proviso.
2) The key to victory were city's good presentations which described the present predicament by accurate information. And they used some trade terms. They defrayed the baseline survey cost which needs to realign the City Planning Area instead of the Pref.
3) The city officers watered down the proviso at first. It had no alternative but to do to achieve a consensus from the citizen. After making the agreement, the city officers tried to follow up the provisos.

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　災害対策、地域福祉の観点から自治会の活動が期待されている一方で、その負担の大きさから実際には衰退傾向にある。この傾向による大きな問題に自治会役員、特に自治会長の担い手不足が挙げられるが、「地方分権下の地域社会を考える上で参考になる個性を備えた地域社会」として社会学を中心に評価されてきた沖縄の自治会では、高額な報酬をもらい専任の区長を置く場合が多いことが指摘されてきた。また、本稿で取り上げる

奥武島（奥武区自治会）では常勤の区長が置かれているだけでなく、再任を認めないという決まりによってなるべく多くの住民が区長を経験する体制を取っていた。本稿では奥武区自治会がなぜそのような地域自治組織の体制を維持してきたのかを、区長就任者が「役職に就くことで円滑な自治会運営を行うための知識や能力を体得する過程」に注目して明らかにすることを試みた。

　報酬をもらい常勤で働く区長の職務は、区民の生活をある程度保証することができる程多岐に渡るものになっている。さらに、区長職についた人物は年間の職務を果たすことを通して自治会運営のノウハウや区民の人間関係、経済事情を把握し、それらの知識を踏まえて自治会運営を行う能力を身に付けていた。さらに再任を認めないという決まりによって一定数の区長経験者たちが自治会内に存在し、自身の経験や体得した知識を踏まえて現職の区長をサポートする体制を築いていた。このような体制を築くことが自治会運営のために必要とされてきたのである。

　一方で、常勤で区民に尽くさなければならない区長の負担が大きいことも事実である。この問題が表面化した事態として、区長選挙を行ってもなり手がおらず、区長が選出されないという事態が発生していた。そのため区長経験者の再任が認められることになり常勤制が維持されたものの、円滑な自治会運営ができる人材を輩出してきた体制は現在見直されつつある。

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　日本は古来より水に恵まれていたため、地域ごとにさまざまな水文化が発達してきた。しかし、都市化や水道の普及、水道水源の広域化により、身近な水資源が放棄されるとともに、水文化も消滅しつつある（森滝；2003、原；2010）。　一方、「名水百選」や「水の郷百選」の選定された地域の多くでは、選定されたことを機会に、保全活動がより活発に行われるようになり、名水を中心に据えたまちづくり・地域づくりが行われている。その結果、盛岡市鉈屋町のように、地域の水文化に関わる行事などが復活した地域も少なくない（原；2012）。沖縄県はその地形や地質から、古くから水資源の確保に苦労してきた地域である。そのため、琉球王国時代の集落は、ヒージャーと呼ばれる湧水およびカー・ガーと呼ばれる井戸を中心に形成され、1950年代まで生活用水や農業用水として利用されていた。しかし、水道の整備にともない、ヒージャーやカーの飲用利用は減少し、一部が農業用水として利用されているのみである（沖縄の水研究会；1992）。　一方、沖縄の民俗学的な特徴の一つとして、集落の基礎となった祖先の住宅・墓・井戸などが、集落の祖先崇拝などの信仰対象として、地域住民によって大切に守られてきたことがあげられる（植田；2010）。そのため、現在でも住民の生活を支えてきたヒージャーやカーの多くは、信仰の対象になっている。　そこで、本研究では沖縄県内でも有数の湧水が存在し、多くの宗教的な言い伝えが残っている沖縄県を研究対象地域とし、ヒージャーと呼ばれる湧水およびカー・ガーと呼ばれる井戸の分布、水質、水利用、水管理、集落内での信仰上の位置付けなどの水環境を明らかにすることを目的とした。水質は現地において水温、EC、pH、cl-、Po4-、全硬度を計測し、採水した水を持ち帰り、イオンクロマトグラフによる成分分析を行った。ヒージャーやカー・ガーの分布と、水利用・水管理の現状、集落内での信仰上の位置付けなどについては、各集落の区長および地域住民に対して聞き取り調査を行った。

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観光まちづくり論は四半世紀の蓄積があり、その全体をレビューする優れた諸論考も公刊されてきた。それでもなお我々が新たな地平を求めると言うとき、そこにはいかなる閉塞感や議論の鈍化が存在しているのだろうか。
これを考察するために本論はまず、観光まちづくりの英訳語法の分析を行い、その結果として2点の概念混在を明らかにする。 1つはcommunity developmentとtown planningであり、もう1つは観光まちづくりと観光地域づくりである。その上で沖縄県の2つの事例（首里城の焼失、小谷の集落歩き観光）を取り挙げ、上述の概念混在に留意した考察を行うことで、観光地域の危機をベースとした観光まちづくりと、観光振興から降りる観光まちづくりという、新たな論点の可能性を論じる。
最終的に本論が主張するのは、観光振興／観光地域づくりとcommunity development/town planningとは互いに離合を繰り返すものであり、その離合の磁場を表象するのが観光まちづくりではないかということである。混在概念を常に再分節化することを通じて、その離合の運動を正確に把捉することが、新たな地平を開くのではないだろうか。

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