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クエリ検索: "単記移譲式投票"
6件中 1-6の結果を表示しています
  • 小原 隆治
    自治総研
    2022年 48 巻 522 号 24-40
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/05/06
    ジャーナル オープンアクセス
  • 川人 貞史
    選挙研究
    2000年 15 巻 5-16,186
    発行日: 2000/02/28
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿は,従来の中選挙区制研究と対比して,中選挙区制を単記非移譲式投票制(SNTV)と捉える最近のアプローチ(SNTV研究)を点検する。前者は,大中小の選挙区制分類を前提に,中選挙区制の特質および付随する諸制度を研究対象としており,政党を従属変数として扱い,選挙制度が政党組織の脆弱性,派閥や後援会の発達などをもたらすことなどを分析している。これに対して,SNTV研究は,選挙制度を自己利益を追求する政党や政治家たちを制約するゲームのルールとして捉える新制度論のアプローチを取る。研究者たちは,SNTVが同一定数におけるドント式比例代表制よりも複数候補を擁立する大政党にとって不利となることから,逆に,自民党の戦略的成功が不利をはねかえして長期一党支配をもたらしたと結論づける。そして,派閥や後援会,政調部会への議員の所属などが,自民党の弱さではなくて,逆に成功の鍵だと論じている。本稿は,2つのアプローチの特性を検討し,それらがどのように日本の選挙研究に貢献したかを示す。
  • 西川 美砂
    社会科学研究
    2007年 58 巻 5-6 号 85-105
    発行日: 2007/03/28
    公開日: 2021/02/09
    ジャーナル フリー
  • ニュージーランドと日本
    大山 礼子
    選挙研究
    2001年 16 巻 28-38,181
    発行日: 2001/02/28
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    これまで最も純粋なウェストミンスターモデルの政府をもつ国とみなされてきたニュージーランドは,1993年に新しい選挙制度の導入に踏み切った。ドイツ型の小選挙区比例代表併用制の採用は,ウェストミンスターモデルに訣別し,コンセンサスモデルの政治をめざすことを意味する。しかし,1996年の新選挙制度による総選挙後も,議会の審議にはほとんど変化のきざしはみられず,長年,小選挙区制の選挙制度とむすびついてきた与野党対決型の政治が継続しているといわれる。他方,日本では,ニュージーランドとは反対に,小選挙区比例代表並立制の採用によって衆議院議員の過半数が小選挙区から選出されるようになった。しかし,選挙制度の改革によってウェストミンスターモデルの政治が実現するのかどうかは,依然未知数である。
    本稿では,ウェストミンスターモデルを選挙制度や政党システムの面からとらえるだけではなく,議事手続,とりわけ議会内での内閣と与党との関係に着目した分析の必要性を述べる。
  • 田中 嘉彦
    年報政治学
    2023年 74 巻 1 号 1_178-1_201
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/06/20
    ジャーナル フリー

     英国の政治システムにおいて、議院内閣制と二院制は基幹的な制度であり、いずれもが漸進的に形成されてきたものである。そして、議会下院である庶民院の信任を基礎とする単独過半数内閣への執行権の集中という特徴を有する多数派型デモクラシーの中で、議会上院である貴族院の存在意義が問われてきた。現代の貴族院は、世襲貴族の大多数が排除され、一代貴族が中心の任命制の上院となっている。貴族院の公選化に先立ち議会期固定の制度化もなされたが、公選議員を導入する貴族院改革法案の頓挫を経て、首相の裁量的解散権も復活するに至っている。貴族院の影響力としては、市民的自由、憲法的妥当性に関する政府敗北という法案修正に見ることができる。貴族院の存在意義としては、抑制と均衡、補完、熟議ということに引き継がれている。そこでは、現代の貴族院が非公選であるがゆえに庶民院に比して専門性が高く、全体として非党派的な議院であるという積極的な評価をすることができる。現在の貴族院が有する正統性としては、「入力上の正統性」、「手続上の正統性」、「出力上の正統性」があるとされる。その背後には、民主的正統性とは異なる「専門知による正統性」が存在するといえるであろう。

  • 阪野 智一
    選挙研究
    2015年 31 巻 1 号 5-18
    発行日: 2015年
    公開日: 2018/03/23
    ジャーナル オープンアクセス
    選挙制度を独立変数として,政党システムや政党内組織への帰結を問題にするこれまでの選挙制度の研究に対して,近年,選挙制度を従属変数と位置づけ,選挙制度の成立や改革に焦点をあてる研究が進展している。本稿では,「選挙制度改革の政治」の事例研究として,ブレア政権による選挙制度改革とキャメロン政権下で実施された2011年国民投票を取り上げる。1990年代以降,労働党に有利な「党派的バイアス」が作用していたことを踏まえると,選挙制度改革に関するシューガート・モデルは適用しにくい。両者とも政党内政治と政党間政治の妥協の産物であることを明らかにする。地方分権化に伴いサブナショナルなレベルで多様な選挙制度が導入されている一方,ナショナルなレベルでは小選挙区制への支持が依然として根強い。ブレア政権以降のイギリスの民主政は,「二元的憲法体制」としての特徴を強めつつあることを指摘する。
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