測量部におけるGIS研修の参加状況は、定員割れの状況が続いている。しかしながら、参加した研修員へのアンケート調査では満足度が高く、研修内容よりは研修の存在が地方自治体に十分知られていないことが大きいように思われる。毎回色々なGIS研修に参加する自治体もあり、リピーターも多いのも特徴である。GIS研修への参加者を増やし、多くの地方自治体から参加してもらうことを目標にして、各地方自治体のGISの普及状況の実態を知るべく、先駆的自治体、GIS研修に講師としてきている自治体職員、リピーターが多い自治体などを対象に、全国行脚しヒアリング調査を実施しているところである。また、国土交通行政に関連した職員に限定されず、消防、警察、林野、環境（最近は福島の除染に携わる職員の参加が多い）、企画調整など、他省庁の所管事項に関連した職員の参加も多いのが特徴である。他省庁でも様々な研修機関が存在しているが、そのような機関でどのようなGISの研修が行われているのかという情報も重要であり、主要な研修機関でのヒアリングも行っている。本発表では、これらの調査結果の概要を報告し、演者なりに考察したことを発表したい。

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　では，2003年より国と自治体の海岸行政職員を対象とした「海岸研修」のプログラムの下，座学のみならず現地海岸における各種現象を実地に即して集中的に観察し，現場で判断する能力の向上を図る教育法を導入している．このため，毎年千葉県九十九里浜で巡検を行い，海岸行政職員による調査の立案，実施，事業や管理へ活用可能な知識の修得を目指している．本論文では，このような現地に根ざした巡検により海岸にかかわる技術者の海岸への理解を深める教育手法について，現場での実践例を基に述べる．

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2007年3月25日、能登半島西岸付近の深さ約10kmで能登半島地震（M-6.9）が発生した。先行研究は、合成開口レーダ（synthetic aperture radar）干渉画像（以下、SAR干渉画像）を用いて、石川県七尾市中島町古江において馬蹄形状の地表変位を見出し、それが地殻変動や地すべり地形分布図（防災科学技術研究所）の地すべり地形とは無関係に生じた初生地すべりの可能性を指摘した。本研究では、航空レーザ測量等高線図から微地形分類図を作成し、地表変位と微地形の関係をより詳細に調べた。その結果、地表変位の南西部に地すべり地形が見出されたが滑落崖の向きが地表変位の向きと一致せず、また、地表変位の内部には地すべり地形が見出されなかった。このことから、初生地すべりの可能性を裏付けたが、その素因を探るには、風化層の厚さと帯水層、そして地表変位が分布する地層に挟在する凝灰岩など、地すべりの素因の三次元的な分布を把握する必要があり、今後、ボーリング調査や物理探査を実施することが望ましい。

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 受賞に謝するとともに，受賞論文が，国際会議が常に「議論ばかりで具体的行動に繋がらない」との批判に晒されることを念頭に，開催規模の大きく異なる2つの国際会議体を研究対象として，直接の影響手段（資金など）を持たない国際会議が具体的な国際行動に繋がっていくダイナミズムを社会科学的アプローチによって明らかにすることを狙いとしたものである旨を述べた．

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2007年7月16日に発生した「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震（マグニチュード6.8）」について，陸域観測衛星「だいち（ALOS）」に搭載されている合成開口レーダ（PALSAR）による干渉SAR解析を行った．SAR干渉画像は，震源域近くの断層運動による地殻変動のみならず，震源から15 km東に離れた西山丘陵において，活褶曲の向斜軸に沿って幅1.5 km長さ15 kmの帯状隆起域が検出された．筆者らは，これは地震に伴って発生した間欠的な活褶曲の成長を示す直接的な証拠であると考えた．加えてSAR干渉画像は，柏崎市の中心街において，砂丘地盤の液状化や側方流動などの非地震性の地表変動についても検出することが出来た．

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茨城県下妻市の鬼怒川旧河道では，2011年東北地方太平洋沖地震に伴い液状化が発生したが，その分布は旧河道内でも偏っていた．その要因のひとつとして，旧河床地形（すなわち旧河道を埋める堆積層の厚さ）が影響していると考え，地中レーダ（GPR）を用いて旧河道内の浅部地下構造を調査した．その結果，複数の測線で旧河床面を捉えることができ，一部の測線では攻撃斜面側の方が，旧河床深度が深いと推定された．

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　最近，1944年12月７日に発生した東南海地震の3日後に米軍が三重県尾鷲市を撮影した空中写真が米国国立公文書館で発見された。尾鷲市は東南海地震に伴う津波で大きな被害を受けているが，この空中写真から被災の状況が詳細に把握できることが明らかになった（小白井ほか，2006，2008）。発表者らは，GIS等を用いて，この空中写真と詳細な数値標高データ（DEM）などの地理情報を重ね合わせて空間解析を行い，津波被害と微地形の関係を考察した。 この空中写真は米軍が爆撃対象の偵察を目的に撮影したもので，画像が鮮明で歪みも小さく，津波により家屋がことごとく流出するなどの壊滅的な被害を受けた地域の範囲や，津波の遡上により打ち上げられた船，海岸の浸食などの被災状況をはっきり確認することができる。この空中写真を空中写真測量により正射化（オルソ化）し，GISを用いて,尾鷲市1/10,000地形図，航空レーザ測量によるDEM，国土地理院カラー空中写真,国土地理院作成土地条件図「尾鷲」等と重ね合わせた。その上で，判読した津波被害の状況とこれらの関係について考察を行った。その際，地震翌日に撮影された地上写真と判読結果をすり合わせ，被災状況をより具体的にイメージするよう努めた。その結果，次のようなことが明らかとなった。1)写真と当時から変化していないと思われる街路交差点等がよく一致しており，今回のオルソ画像の位置精度が高い。2)オルソ画像とDEMとの重ね合わせにより，津波で大きな被害を受けた地域が現在の海抜3m以下の範囲とほぼ一致している。3)特に，市街地南部では浅い谷状の地形を呈する地域が大きな被害を受けている。丘陵部に沿って侵入した海水の引き波が，浅い谷状の地形に集中したことによると考えられる。4)市街地北側を東西に流れる北川に沿った範囲にも被害が集中している。一方，北川の南の市街地は海抜3m以下であるが，壊滅的な被害を受けていない。ここでは地形の効果による引き波の集中がなく，比較的穏やかに海水が引いたものと考えられる。
　沖縄では1960年のチリ地震津波で大きな被害を受けているが，被災状況を記録した空中写真は発見されておらず，上述のような詳細な分析は行われていない。1944年東南海地震の教訓を将来の沖縄の津波被害の軽減に生かすためには，沿岸の地形を詳細に把握することが重要と考えられる。特に，東南海地震では沿岸低地の微地形が被害の拡大に寄与したことが明らかになったことから，被害予測には標高だけでなく微地形を詳細に把握し，浸入した海水の引き波も考慮した防災計画を検討する必要があると考える。このためには，詳細な微地形分類と航空機レーザ測量によるDEMの作成が有効である。

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