本研究は，絶滅危惧種ライチョウを事例とし，調査精度，面積と傾斜角について，専門家による調査（専門家調査）と比較した登山ツアーによる市民調査（市民調査ツアー）の特徴を明らかにすることを目的とした。結果，専門家調査の面積（ha/日）を市民調査ツアーの１日の調査でまかなえず，傾斜地の調査活動も少なかったが，1 時間あたりの同時期の専門家調査と面積，個体確認数ともに同程度で調査できていた。また，市民調査ツアーは個体群中の確認個体と，標識個体，非標識個体の比率の年変化を専門家調査と同程度に検出できた。したがって，専門家調査の調査範囲を広げる役割は期待できないが，専門家調査の調査回数を補えると明らかになった。

遠隔地に生息する絶滅危惧種のモニタリング調査は，調査地に到着するまでに多くの時間がかかることなどから，専門家による頻繁な調査が難しく，効率的な実施と市民による調査補助が期待されている。そこで，絶滅危惧種ライチョウLagopus muta japonica調査目的の市民参加型登山ツアー（以下，ツアー）が行われている。しかし，調査補助者となりうるツアー参加者の特徴は十分に検討されておらず，継続的に参加者を確保することに課題がある。そこで本研究では，ツアー参加者（のべ42名）と，ライチョウに関心がある集団（シンポジウム参加者，有効回答：120人）へのアンケートの回答を比較し，ツアーの参加者になりうる集団の属性および意識特性を把握することを目的とした。その結果，男女比は，ツアー参加者（4:5）はシンポジウム参加者（8:2）に比べ，女性比率が高いことが示された。最も参加割合の高い年代は，ツアー参加者（40代）に比べシンポジウム参加者（60代）のほうが高いことが示された。また，ツアー参加者は，シンポジウム参加者に比べ，調査目的でない登山ツアーへの参加経験者の割合が高かった。

高山帯における絶滅危惧種の専門家による調査（専門家調査）を補う役割として，登山ツアーによる市民参加型の調査（市民参加型調査）が行われてきた。しかし，継続的に参加者を確保できる仕組みがなければ，専門家調査を補う役割を果たすことは難しい。登山者は高山帯をレクリエーションの場として利用することから，潜在的参加者と考えられる。継続的に参加者を募集するためには，その集団のなかで保全対象に関心を持っており，実際の参加へと行動を移すような属性を持つ人々を明らかとする必要がある。そこで本発表は，ライチョウの市民参加型調査を事例とし，登山者への質問紙調査（n=408）により，①登山者の保全対象への関心の有無の把握，および②関心を持つ登山者の特徴を明らかにすることを目的とした。結果，①登山者の82%はライチョウを山で見たことがあるなど受動的な関わりを持つが，自らライチョウに関する情報収集をするなど能動的な関わりを持つ人は16%であった。また，②市民参加型調査に参加意思があると回答した35%の登山者は，複数登山を好み，環境保全活動経験があり，ライチョウと能動的な関わりがあるという特徴を持っていた。

The citizen science is paid attention as an effective approach to study the number of wildlife. However, it is not easy to collect participants in such survey. The objective of this study is to clarify the characterization of potential participants among climbers who took part in Hiuchisan, Nihon Raicho (Japanese rock ptarmigan) survey tour. We conducted survey against climbers and obtained 393 responds. Depending on intention of participation of the tour, we could divide target group into two groups. Then we analyze to confirm the difference of such groups. The climbers’ characteristics were depending on climbing history, knowledge of target, experience of environmental conservation activities. At the participant recruitment, it was suggested the necessity to consider characterization of climber’s profile.

上越・中越地方の染色教材の開発に資する目的で，当地方の里山環境に生育する身近な野生植物を対象にその染色結果を主に市民協働調査により収集し，それらの色彩を明らかにした。染色に供する繊維には濃染処理を施した木綿布を，媒染剤には焼ミョウバンを用いた。調査の結果，146の植物種，使用部位や採集時期の違いを考慮すると219の染色結果を取得できた。CMYK値を用いた階層クラスター分析の結果，染色結果は7つのタイプに類別化された。多くの染色結果は淡褐色系や褐色系，黄色系等の色彩タイプに属するが，一部は高彩度の黄色系，赤茶色系，灰色系，青色系のタイプに属することが示された。

環境省「ライチョウ保護増殖事業実施計画」の一環として実施されている中央アルプスへのライチョウ移植事業について、北米での先行事例をもとに作成されたライチョウ移植プロトコルと、 IUCN（国際自然保護連合）が発行する生物の移植のためのガイドラインに基づいて比較検討した。その結果、中央アルプスへの移植事業は北米のプロトコルや IUCNガイドラインが推奨する内容と重要な点において合致していなかった。移植先である生息地の事前評価が重要とされている中、捕食が原因で絶滅したとされる移植先の中央アルプス木曽駒ヶ岳において、事前に捕食者の現状を把握するなどの生息地評価は行われず、結果として導入後 1ヶ月のヒナの死亡率は 100％であった。また、ライチョウが属するキジ目鳥類では死亡率が高いためにヒナの移植は推奨されないが、 2019年には卵が、 2020年にはヒナが主として移植されていた。さらにできるだけ多くの個体（成鳥ペア）を移植するのが望ましいとされているが、 2019年に 6卵（移植失敗）、2020年には 8卵（移植失敗）のほか成鳥メス 3羽とヒナ 16羽の計 19羽の放鳥にとどまった。このほかライチョウの生息域内保全に関する調査や事業に関しても、日本全体のライチョウの個体数推定が不確かであること、生息域全体の生息環境の把握が不十分であること等の課題が見られ、合理的な保全策を計画するための調査になっていなかった。今後のライチョウ保全のために有効だと思われる方策について、北米のプロトコルや IUCNガイドラインが推奨する内容に沿って提言した。