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クエリ検索: "土市町"
6件中 1-6の結果を表示しています
  • 西原 諄
    法社会学
    1977年 1977 巻 29 号 90-100,207
    発行日: 1977/03/25
    公開日: 2009/01/15
    ジャーナル フリー
    When Nansei Shoto was occupied by the United State forces to be separated from the governmental and administrative authority of Japan at the end of World War II, most of the family registers, including copies or abstracts thereof, in Okinawa Islands, except for Amami Islands and Miyako-Yaeyama Islands, had been destroyed by the savages of the war. And the project of recompilation of these family registers had to confront with various problems caused by the discrepancies in family law as well as family register law between Japan and Okinawa. Beside, it had some impact that the law of nationality had been revised in Japan, while Okinawa was being controled by the United States Civil Administration in such manner as analogous to an independent state.
    In this article, the writer discusses on the following points; process of recompilation of family registers; problems of this process; manner in which these problems were coped with; characteristics or manipulations of the family register legislation; and feature of cases concerning family registers.
  • 岩瀬六郎の理論と実践をもとにして
    福田 喜彦
    教育方法学研究
    2021年 46 巻 73-83
    発行日: 2021/03/31
    公開日: 2022/04/01
    ジャーナル フリー

    本稿の目的は,昭和初期における奈良女子高等師範学校附属小学校の公民教育論を岩瀬六郎の理論と実践をもとにして明らかにすることである。先行研究においては,岩瀬は合科学習を基盤にした「生活修身」「生活教育」の視点から分析されてきたが,奈良女高師附小の理論の鍵となる「公民教育化」によって,授業プランをどう具体化したのかという視点では検討されていなかった。そこで,本稿では,奈良女高師附小の機関誌『學習研究』での議論を踏まえ,岩瀬の公民教育の理論と実践を「公民教育化」という視点から考察した。本稿で明らかになったのは,以下の3点である。第一に,岩瀬は修身教育の題目の中に公民教育を担う教材を見出し,修身教育が道徳教育としての徳目をただ教授するのではなく,それをもとに公民教育の充実を図ろうとしていたことである。第二に,岩瀬は公民教育の内容として,政治的・経済的・社会的なものを重視し,初等教育段階では,各教科が連携して児童に公民的訓練を施すことが重要だと考えていたことである。第三に,岩瀬は修身教育を基礎にして公民教育のカリキュラムを提案し,尋常科第四学年から高等科第三学年までを視野に入れて,段階的に発展させていこうとしていたことである。今後は,昭和戦前期の他の公民教育論とも比較し,戦後の社会科や公民教育論との間にどのような関係があるのかを検討することが課題である。

  • 石村 満宏
    地学雑誌
    1985年 94 巻 4 号 256-265
    発行日: 1985/08/25
    公開日: 2010/10/13
    ジャーナル フリー
  • 森 可昭
    新聞学評論
    1961年 11 巻 94-105
    発行日: 1961/10/20
    公開日: 2017/10/06
    ジャーナル フリー
  • 離島経済活動概観
    田上 敦士
    広島商船高等専門学校紀要
    2015年 37 巻 99-107
    発行日: 2015/03/30
    公開日: 2023/10/25
    研究報告書・技術報告書 フリー
    This paper considers the current condition of Japanese Islands, which is consistence of 6520 island, including 5 main lands. The paper observes the variation of islands and the economy of islands. From view point of population, dimension, structural differences of industries, and the author determines the several types of island economies. Also, the author prospects the future of the study and the Islands itself.
  • 熊本地震後の借上型仮設住宅供与に着目して
    福田 健, 田上 健一, 範 懿
    住総研研究論文集・実践研究報告集
    2022年 48 巻 97-108
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/05/10
    ジャーナル オープンアクセス
     本研究では,熊本地震後の借上型仮設住宅への入居および住宅再建に伴う世帯の移動実態と発災前後の空き民間賃貸住宅ストック数を明らかにすることで,住宅ストックが移動に及ぼす影響を分析した。調査の結果,6,000戸程度が余っていたと推定される熊本市では住宅再建までの移動が市内で完結する傾向にあったが,100~300戸程度余っていたと推定される宇土市や宇城市では約25%は市外の借上型仮設住宅に入居していた。借上型仮設住宅への入居で一度市町村外に出た場合,住宅再建時には半数程度しか戻って来ない状況が多くの自治体に共通しており,市町村内の住宅ストックが住宅再建すなわち地域の復興に影響を及ぼすことが明らかとなった。
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