【はじめに，目的】リハビリテーション職は，住民が人生の最後まで住み慣れた地域で自分らしく暮らすことを目指す地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担うが，理学療法士が個人や職場単位で実現できることは限られていることから，ネットワーク作りが重要である。理学療法士会は3点（①医療・介護職の顔と顔の見える連携の推進，②介護予防事業を中心とした地域事業等の窓口，③地域のリハビリテーション職種のスキルアップ）を実現するために発足した。今回は，その経過と活動の報告をする。【方法】①準備委員会の設立：平成26年3月より準備委員会を立ち上げるために，7施設11名の有志が集まり会議・研修会の準備を実施。同年7月には在勤の全理学療法士を対象に研修会・施設間交流目的に懇親会を実施。参加者101名。②理学療法士会準備委員会設立（全3回会議開催）：同年12月より19施設27名の有志による理学療法士会準備委員会となる。③理学療法士会発足：平成27年3月24日に発足式典を挙行し，参加者180名（在籍の理学療法士の約60％）が参加。【結果】内（4ブロック）の各ブロックが担当し，知識・技術の向上を目的とした研修会を実施している（4回/各ブロック/年）。対外的活動では，介護支援専門連絡会などへの参加，茨城県つくば市の理学療法士との意見交換，開催のおおた福祉フェス2015への後援・ボランティア参加などを行った。対外的活動を通して，医療・介護職種との連携や介護予防事業や行政などから問い合わせを受けるなど地域包括ケアシステムの中で当会の位置づけが芽生えてきている。【結論】地域包括ケアシステムを推進するためには，他の医療・介護職種や区民と連携を深める機会を積極的に設け当会の活動を周知するとともに，内の理学療法士がさらに地域活動に興味を抱く研修会などの開催の活動が必要である。

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本稿では海軍技師・建築家の吉野直吉の足跡を追った。その概要は下記の通りである。 1. 吉野直吉は明治2年（1869）に生まれ、大工としての修業を経て明治33年（1900）から大正7年（1918）にかけて海軍の技術者として活躍した。 2. 1920年代から1940年代にかけて東京や川崎で堂宮建築の設計を行っている。主な作品に氷川神社社殿、玉川神社社殿、千束八幡神社などがある。 3. 竹中大工道具館では吉野直吉の突鑿、短刀、儀式装束一式、縮尺竹尺を所蔵している。このうち短刀は明治3年（1870）11月に七代目石堂是一が作ったものである。また儀式装束は昭和13年（1938）の玉川神社拝殿立柱式で使用されていることが古写真により判明した。

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1999年の地域大会として11月27日に上記のフォーラムを開催した.午前は「工業のまちを歩く」と題して東京都内の住工混在地域を巡検し, 午後は産業プラザにおいて会議が行われた.はじめに小関智弘氏の特別講演「工場に生きる人々とそのまち」が行われ, 続いて竹内淳彦の基調報告, 5名のパネラーの報告の後, 討論が行われた.なお, 巡検参加者は66名, フォーラム参加者は203名であった.座長は上野和彦(東京学芸大学)と松橋公治(明治大学)が務めた.以下には各報告の要旨, 討論と巡検の記録を掲げる.

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I. はじめに 　本研究は，東京都

大森地区を中心とするノリ問屋の集積における生産分業のあり方を明らかにするとともに，高度に進んだ分業体制とこれに付帯する地域暗黙知の共有が，産業集積の維持に果たす役割を検討するものである．小規模事業者の生産分業を軸とする製造業に関する研究としては，集積内部の企業間連関における近接立地の優位性を評価した麻生(2016)などがある．また，地場産業に注目した集積研究では，ブランド化による産地の維持に注目した塚本(2013)が挙げられる．一方，本研究が対象とする東京都では，東京湾の埋め立てに伴い1960年代に沖合でのノリ養殖が終了している．このため，原料となる乾ノリを遠隔地での入札に依存している点で通常の地場産業とは構造が異なる．そこで本稿では，のノリ問屋集積における，原料ノリの仕入れを含む産地内での生産分業のあり方に着目し，問屋間での相互補完関係や，分業体制の過程で醸成される種々の地域暗黙知の共有などが，原料産地を喪失した後もなお集積の維持に結びついている点を明らかにすることを目的とする． II. 研究手法 　本研究に際しては，主にのノリ問屋への聞き取り調査から情報を収集した．具体的には，2022年8月，10月，11月に，内に立地し「大森本場乾海苔問屋協同組合」(加盟店舗数48)に加盟する7社から聞き取り調査を行った．主な聞き取り内容は，問屋としての業務，保有する機能，保有しない機能の委託先である．また，産地の歴史や定量的な情報を補完するために，立郷土博物館学芸員への聞き取りや上記組合事務所での資料収集を行った． III.

大田区

のノリ問屋集積における生産分業体制 　ノリ生産は，原料となる乾ノリの入札と，仕入れた乾ノリを加工（以下，加工品をノリと表記）する工程とに大別できる．まず乾ノリの入札については，東京湾でのノリ養殖が終了した1963年以降，のノリ問屋は，有明海など産地での入札権を持つ一次問屋と，産地での入札権を持たない二次問屋とに分類されるようになった．さらに二次問屋は，産地入札権こそ持たないものの，一次問屋に帯同して落札したい乾ノリを直接指示する二次問屋αと，入札会に参加せず一次問屋が落札した乾ノリを買う二次問屋βに分類できる．このように原料の産地内流通は，一次問屋や二次問屋αのほか，一次問屋が二次問屋βに乾ノリを卸すことで担保されている． 　続いて加工機能に着目すると，専ら原料仕入に特化している一次問屋に代わって，二次問屋α・βのほか，内，あるいは隣接地域に立地し，加工工程に特化した問屋が担っている．二次問屋α・βは，問屋毎に担当する工程が異なる．その要因として，贈答用・業務用など販売チャネルの差異のほか，大型加工機械導入の可否など，設備投資能力の差異が指摘できる．他方，各問屋とも自前で保有しない加工機能は，地域内の他の問屋や特定の工程を分担する専門業者へ外注することで補完が可能であり，このことも大森地区を中心とするノリ産業の集積を支える一因となっている． IV.

大田区

におけるノリ問屋集積の維持要因 　のノリ問屋集積の維持要因は，以下の3点に整理できる．第1は，乾ノリの仕入れにおける一次問屋と二次問屋の機能分担である．一次問屋の数は限られているが，二次問屋αなど産地入札に実質的に関わる問屋は一定数存在している．また二次問屋βを介した乾ノリの産地内への供給は，原料供給を安定させるだけでなく，大ロットでの落札を前提とする産地入札における一次問屋の負担を軽減している．第2は，加工における高度な地域内分業の維持である．このことは，各工程における規模の経済性の維持に結びついている．そして第3は，分業体制を通じて取引先が好みや加工技術などを把握する，いわゆる地域暗黙知の共有である．過去には，問屋間で後継者を丁稚奉公させるなど伝統的な技能の継承，共有も図られており，こうした取り組みの積み重ねが品質を通じた産地のブランド化に寄与している． 文献 麻生絋平 2016.の基盤的技術産業における取引連関. 経済地理学年報62, 229-239. 塚本僚平2013. 地場産業の産地維持とブランド化 愛媛県今治タオル産地を事例として. 経済地理学年報 59, 291-309.

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宮沢賢治（1896-1933）は，日本で最も人気のある文学者（童話作家・詩人）のひとりである．彼は東北日本の岩手県花巻市に生まれた．同県盛岡市にある盛岡高等農林学校地質及土壌教室で教育を受け，さらに同研究科に進学した．それゆえ，彼の作品には教科書的知識だけでなく，野外での地質調査体験からくる数多くの地質学用語や概念が導入されている．彼の諸作品は，まさに文化地質学のターゲットである．宮沢賢治は北海道地域に

3 度旅行しており，特に第二回目には樺太まで訪れた．この第二回目の旅行中に彼は優れた詩を創作し，それらは1923 年に刊行された最初の詩集などに掲載された．拙文で筆者は，文化地質学的観点からそれらの作品の解釈を試みる．

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を中心とする東京城南地域の工業集団は,多様な加工業をベースに東京地域機械工業体系の技術集団として重要な役割を果たすとともに,ME化など技術の先端化に自助努力で対応してきた.1990年代に入り,厳しい経済環境変化の中で工業集団は新たな対応を示している.すなわち,戦後創業した第1世代の職人的技術に加え,ME技術を持ち,あるいは,新しいセンスを備え持った新世代が台頭している.両者は融合・結晶化し,それによって,ますます高度化する技術の自前化を進めるとともに,地についた企業間父流とそのネットワーク化を実現している.その結果,の地域的な技術集団の機能はさりに局まっている.同時に,の工業集団は,日本機械工業の技術高度化の核心としての新たな役割を担いながら,他地域との間の分業システムを強化させている.

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近年,労働者のメンタルヘルス問題が増加するにつれ,その対策への関心が高まりつつある.しかし,小規模事業場では大企業に比べて,取り組みに格差が見られることが指摘されている.本研究では,その理由を明らかにするために内の従業者数50人未満263事業場事業主(主な業種は「製造業」71.2%,「運送業」6.1%,「建設関連」5.3%)に,平成11年10月から12年3月にかけて自記式調査票による調査を行った(有効回答率51.0%).その結果,事業主は従業者のストレス要因を「仕事の適性の問題,仕事の内容に関する問題(78.6%)」,「人間関係に関する問題(71.0%)」,「体調不良,病気に関する問題(50.4%)」,「家族の問題(33.6%)」ととらえており,平成8年に同地区事業場従業者に行った調査とほぼ一致することから,従業者自身が「ストレス要因」と感じていることを,事業主はほぼ正しく把握していることが示唆された.また,「メンタルヘルスケア対策は必要だと思いますか」との問いに「必要である」と回答した人は69.5%,「今後メンタルヘルスケアに取り組みたいと思いますか」との問いに「思う」と回答した人は62.7%存在したことから,事業主はメンタルヘルスケア対策に意欲的である可能性が認められた.しかし実際にはまだ,95%近くが「メンタルヘルスケア」に取り組んでいない.「相談者,カウンセラーが得られない(44.8%)」「時間的余裕がない(43.1%)」「人的余裕がない(41.4%)」「プライバシーの確保が困難(36.2%)」「経済的余裕がない(30.2%)」等が,対応策の取れない主要な要因であった.本調査から,事業主と従業者共にメンタルヘルス問題についてほぼ共通の認識を持っていることが明らかにされた.今後,この問題を解決すべく対策を講じることが望まれる.

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産業会館カタログセンターの業務内容について紹介した。当カタログセンターは，内の優良生産品の紹介および取引のあっ旋を目的として1961年に設立された。カタログの収集は国内各メーカーおよび販売代理店から直接供出してもらい，up－to－dateにされているカタログは生財材カタログのみとし，消費生活物品のカタログは除外している。カタログの分類は製品別と会社別の二通りに分類している。カタログの利用，カタログサービスおよび工業技術相談などについても述べた。

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This paper explores thermal environmental factors that contribute to the heat island phenomenon and examine easy policies and methods for valid heat shield pavements in Ota Ward, Tokyo. First, a case study and related study on the heat island phenomenon in Tokyo are shown. To clarify the thermal environmental problems of Ota Ward and understand the current state of the environment, I focus on the weather data that shows increments and characteristics of the population and changes in the land that cause thermal environment problems. As a result, regional differences in the thermal environment and development change the surface of the land, for example buildings, roads. In addition, pavement for heat shielding mitigation is considered. Moreover, I discuss the thermal environmental impacts of Ota Ward on human health based on the estimated data. Finally, reducing the pavement surface temperature as heat shield mitigation and valid ways to identify and analyze the economy of the environment are also discussed.

JEL Classification: R50, R53

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手作業による製材専門の職人を「木挽」と呼ぶ。木挽職は現在日本全国に10名ほどしか残っていない。今回、東京木場で働く木挽棟梁、林以一氏の作業現場の調査を行なった。 製材には主に前挽大鋸(まえびきおが)が使用され、鋸の目立てを繰り返しながら作業は進められる。目立ては重要で、材木を挽くのと同じくらいの時間が費やされる。古くは、原木を斜めに立て掛けて挽く「立て返し」という方法が行なわれていたが、現在では地面に横たえて挽く「すくい挽き」が主流になっている。木挽職による製材は、機械製材に比べて時間もコストもかかるが、機械の作業能力を越える寸法の材木への対応、木目の美しさ、どんな形にも挽きだせる無駄のなさ、などの点でその必要性は失われてはいない。しかし、後継者難に加え、前挽大鋸や目立て用の鑢を造る鍛冶がいなくなるなど、その存続は厳しい状況に置かれている。

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