本研究では，我が国ではあまり知られていないFamily Resemblance Approach (以降，FRAとする)による科学の本質の枠組みを紹介し，我が国の理科教育の文脈を勘案しながら本アプローチの有効性について検討することを目的とした．FRAの理論的基盤となっているウィトゲンシュタインの

を簡単に説明し，これを科学教育における科学の本質の枠組みへと応用したIrzik & Nola (2011, 2014) について明らかにした．その後，Irzik & Nola (2011, 2014) を科学教育の文脈でさらに具体化し，洗練させたErduran & Dagher (2014) の提唱するアプローチを概説した．最後に，FRAの利点として主張されている事項を確認し，我が国の義務教育段階である小学校と中学校の理科に着目してFRAの潜在的な有効性を検討した．FRAの利点のいくつかに対し，我が国の理科教育でも有効かどうか，また，その有効性を生かす際の課題はなにかを考察した．

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一九九〇年代以降、学校におけるいじめ現象を根源的に理解するために、国際的な比較研究が実施されてきた。しかし、いじめ現象は多数の社会で長期にわたって、多様な定義を加えられて研究されたり、取り組まれたりしているため、通文化的・通時的な意味の多様性を呈している。そのため、いじめの本質的属性と考えられる要素を抽出し、普遍的ないじめ定義を制定しても、その定義の適用性の問題が繰り返し指摘されている。 本稿は、多様ないじめ概念を共通の枠組みで捉えるために、「

」という考え方を援用し、従来の普遍的な定義を代替できる新たな分析道具、すなわち「いじめの認識・対策セット」という新たな分析道具を提案する。いじめの認識・対策セットとは、いじめの言語的定義と、その使用が依存している認識と対策という制度的・歴史的文脈を「セット」にして捉える分析道具である。 試験的な分析として、本稿は文部科学省によるいじめ定義の歴史的変化を対象にして、一九八〇年代から現在まで文部科学省に使用された「逸脱矯正」、「心理支援」、「リスク予防」という三種の「いじめ認識・対策セット」を整理した。 「いじめ認識・対策セット」の導入によって、いじめの言語的定義だけで表しきれない意味が読み取れるようになり、同じ文言であっても、異なった「いじめ認識・対策セット」の下で異なった意味が付与されたということが見えるようになった。また、それぞれのいじめ定義では、「行為の逸脱性」、「客観的に検証可能」、「主観的感覚」などの属性は、表現や意味合いを変えつつも共通して含まれている。いじめ概念はこうした多様な使用実践の中で、様々な定義を産出したのである。

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イスラームは世界各地の、言語文化的に多様な地域に根付いている。その実際の在り方を、本質論的な概念を前提とした専門用語をもって文字化することには様々な弊害がある。本分科会では、イスラーム的な宗教実践を扱った映像資料を用いて、地域横断的にムスリムの様相を視覚で認識した上で考察する。これにより、文化人類学的な比較研究の新たな方法論を提起し、「」概念を援用したムスリム研究の可能性を提示する。

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米国のメキシコ移民は、保守派の論客から「同化を拒む文化的分離主義者」であるという批判を受けてきた。それに対して本発表では、オアハカ州からの先住民移民たちがロサンゼルスで開催する伝統的祝祭ゲラゲッツァ祭に、韓国系などの非メキシコ人の参加がみられることに注目し、彼らが性にもとづく異種混淆のコミュニティを築いていることを論じる。このことから、上述した言説が必ずしも正鵠を射ていないことを示す。

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本稿では、哲学者ウィトゲンシュタインの議論を援用し、硬化した言語ゲームとしての利他ではなく、言語ゲームの変化としての利他を論じる。ウィトゲンシュタイン研究においてしばしば議論されるいわゆる「規則のパラドクス」および「性」を紹介、検討し、他者とのコミュニケーションという言語実践における言語ゲームの「収束」「発散」という性質を確認する。その収束／発散が、利他における道徳／倫理の区別と重なっていることが指摘される。さらに、言語ゲームの「硬化」すなわち収束が、言語の逸脱的使用、発散的使用の基盤となっており、言語共同体が採用する典型的な言語ゲームを主体はまず学習しなければならないことが示される。利他に関する典型的な言語ゲームは道徳であり、それはたしかに公共的な形でカタログ化、マニュアル化、一覧表化可能である。しかし、利他の一部門であると考えられる贈与の事故性を確認することで、倫理としての利他は予見し得ないことを示す。

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福島県は面積が広く、伝統的に浜通り、中通り、会津の３地域区分で研究者、自治体、地域住民によって認識されてきたが、2011年3月の「複合震災」によってそれはどのように変容したのであろうか。 　発表者らは、今年度の日本地理学会春季大会（立正大）での報告に続いて、福島県内100市町村（合併前）間の公的・私的交通機関の近接性データを指標として、地域間の連結性をトポロジカルに分析し、伝統的地域区分の変容を記述することが目的である。
地域区分は、等質地域であれ結節地域であれ、地理空間が「分割的」に捉えられがちである。分割的とは、ある地域の内部が等質で、他の地域とは分離している状態を指している。こうした地域認識の様式は、地域内の差異性と地域間の関係性を見失わせる。 本発表では、福島県内の市町村間の近接性のデータを用いて、連結構造をトポロジカルに捉える。近接性が、地域性を生み出す有力な指標と考えるからである。ここで、近接性、隣接性、連結性という相互に関連した概念を区別して定義しておく。近接性とは、何らかの「距離」（測地、時間、費用、社会など）の大小を問題にする概念である。隣接性は、近接性データに基づいて、一日で到達可能かどうかという意味での日常生活圏を問題とする。そして連結性とは、隣接性のデータに基づいて、地域間の直接的、間接的な関係性を扱う（水野2006）。この連結性の概念に基づいた、地域の「」（ヴィトゲンシュタイン）の状態が、本発表で目指したい地域認識である。
発表者らは、震災前と震災後の２時点に関して、(1)福島県内全域の鉄道・バスの時刻表、駅・停留所の緯度・経度情報を収集した。(2)デジタル道路マップＤＲＭ上の福島県内の国道・県道と、道路交通センサスで明らかとなる平均移動時間をリンクした。(3)物的に破損した道路、警戒区域などの通行禁止区間の地理情報を入手した。(4)震災直後の役場の移動と仮設住宅の場所の情報を入手した。 　こうしたデータをもとに、ＧＩＳツールとＱ-分析によって分析を行う。まず、公的交通機関（鉄道・バス）と私的交通機関（自動車）による最短時間パスを計算する。公的交通機関については、時刻表によって実際に移動時間を計測し、私的交通機関については、道路交通センサス（震災前）の道路別の平均移動速度で自動車が移動すると仮定する。この最短時間パスの分析から計算された旧100市町村間ＯＤ行列に対して、Ｑ-分析（Atkin, 1974）を行う。 
平成23年社会生活基本調査によれば、福島県民（サンプル）の①通勤・通学時間、②その他の移動時間は、それぞれ平均値で、平日が①59分、②80分、日曜が①50分、②107分であった。これらを片道に換算して、通勤・通学では30分が、買い物（土日の買い回りを含む）・受療行動では1時間が、日常生活圏の目安と考えられる。 　この２種類の切断パラメータによって隣接行列を作成し、Ｑ分析を８種類行った（震災前・後×公的・私的交通×30分・１時間）。その結果を、各市町村の次元性と連結性を同時に表現するＱ地形図で描画した。その結果、震災前後で浜通りの地域区分が分断され、また浜通りと中通りの間にあった連結性も失われた。役場の移動や仮設住宅が中通りに集中することにより、新たな地域構成が生じてきている。

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