グローバル化の進展とともにIT技術の発達などさらなる高度な社会，経済システムの構築に関心が高まっている中，外資系企業は国際ビジネスにおける異文化リテラシーが与える影響の重要性を忘れがちである。インドのビジネス環境は，他のグローバル市場と大きく異なっており，外資系企業が進出をする際には十分な注意が必要である。本稿で紹介するLGEILはサムスン電子と共に韓国を代表するグローバル家電メーカーであり，インド家電市場において，早期進出と集中投資，そして徹底した現地化戦略によって，一貫して業績を伸ばすことができた。しかし，競争が激化するグローバル市場において多国籍企業の競争戦略を考える際に，海外子会社の現地化戦略とグローバル統合化戦略を分離して考えることは難しくなってきた。本稿では，インド家電市場におけるLGEILの現地化戦略の再考察を行ったことで，海外子会社は現地国の環境要素，産業の特性および，企業の状況に合わせて現地化のレベルを決定する必要があるという含意が得られた。

近年，研究活動の国際化，オープン化に伴って，研究成果の帰属が不適切に取り扱われたり，研究成果を非公開にすることが要求されたりする等，外国からの不当な影響による利益相反・責務相反や技術流出等のリスクが顕在化している。

その対策の1つとして，2021年4月に統合イノベーション戦略推進会議にて「研究活動の国際化，オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（以下，政府の対応方針）」が決定された。研究インテグリティとは，研究の健全性・公正性のことであり研究者が自律的に確保するものである。

本稿では，政府の対応方針が決定されるまでの経緯，及び，その概要について述べる。政府の対応方針の概要では，研究インテグリティの確保のために，研究者，大学・研究機関，公的資金配分機関にどのようなことを求めるのか，及び，それを実現するために政府がどのような支援をするのかについて説明する。続いて，政府の対応方針で求められていることに対する大学・研究機関の取組事例等を紹介する。また，欧米等，我が国と価値観を共有する国の動向を説明する。さらに，諸外国の動向及び我が国の現状を踏まえた上で，我が国において国際的に調和した研究インテグリティの自律的な確保の仕組みを構築するために，政府としては，アカデミアとより一層の連携をしていきたい等，今後の展望について述べる。