平成30年7月豪雨は、歴史的に災害が少ないと言われていた岡山県においても、初めてとなる特別警報が発表され、多くの観測地点で時間降水量の極値を記録するなど、甚大な水害・土砂災害が発生した。8か所に及ぶ堤防決壊による浸水被害が広範囲に及んだ倉敷市真備町を中心に、県内の死者・行方不明者数は60名を超え、平成に入って最大の被害となった。 「平成で最悪の豪雨災害」と言われるこの豪雨の中、旭川荘療育・医療センターのある岡山市北区祇園地区も危機的状況に遭遇することとなった。当センター所在地の傍を流れる一級河川「旭川」の上流にある「旭川ダム」の放流に伴い水位ピーク時（氾濫危険水位0.8m超え）に一時は3700t/sの放流を決定（結果的には放流に至らず）、療育・医療センター付近も越水決壊は回避できず、倉敷市真備町と同じ状態になっていたと推察される。 法人内の利用者はすべて2階以上へ避難。法人内の一般避難所は近隣住民220人が一時避難し、療育・医療センターが開設した障害者用の福祉避難所も身体障害のある2家族が利用された。また、法人内の特別養護老人ホームが開設した高齢者の福祉避難所も9名を受け入れた。センター該当職員16名が床上床下等被災（法人全体では31名が被災）。被災した地域の重心相当の方々についても、当センターで3名（一般入院2名とショートステイ1名）と南岡山医療センターで5名を受け入れた。また、当センター通園センター利用者のうち3名もショートステイ利用という形で一時避難利用された。両センターを利用された方々のほとんどが医療的ケアニーズの高い方々で、人工呼吸器、胃瘻栄養、気管切開、膀胱瘻がその主なものであった。南岡山医療センターを利用された方々は真備町およびその周辺にお住まいの方で、ご自宅が全壊の方が半数以上おられたことから、短期入所利用はもとより、最長8か月という長期入所に切り替えざるを得ない状況の方もおられた。また、南岡山と旭川荘を交互に併用利用されて対応された方もおられた。 今回の豪雨災害を受けて、浮き彫りとなった課題は、河川の越水決壊の可能性がある旭川荘療育・医療センターの場合、浸水想定時の電気の供給（非常用発電機の燃料供給）や梅雨時期や夏季の停電に伴う①空調コントロール②呼吸器管理は必須の課題である。入所者の安全確保はもちろんのこと、在宅障害児（者）の支援も必至で、在宅者情報の管理と在宅者への被災時の対応のための事前レクチャ―および連絡ネットワークの確立。特に、医療的ケア児のデータは必須である。さらに、今回の真備町のように長期戦になった場合のことも想定し、二次避難も視野に入れた対応が望まれる。県下の医療機関との事前協議や、近隣県の医療福祉施設との連携ネットワークの確立は、避難先の確保に加え、備蓄品の提供や復興に向けた人材提供の一助になることは言うまでもないところである。 私たちが日ごろから従事している重症心身障害児（者）の方々への治療支援の現場である医療機関や施設に求められる緊急災害時の機能ニーズは一気に膨れ上がることはこれまでの各種の災害で経験しているわけで、入院入所利用者の安全確保はもちろんのこと、地域在宅者の安全確保も大きな守備範囲となる。医療機関や施設側の受け入れ態勢を充実させることはもちろんのこと、在宅生活をされている方々のご家族においても、緊急時にどのように避難対応するのかをしっかりとシミュレーションする機会を持っていただくためのアナウンスも我々の使命の一つと考える。 重症心身障害児（者）の生命を自然災害から守るために、昨年度の豪雨災害を教訓にしつつ、新たな戦略を練っていかなければならない。 略歴 堀野　宏樹　【現職】社会福祉法人　旭川荘　旭川乳児院　院長 1982年3月　大阪産業大学経営学部経営学科卒業／1982年3月　株式会社岡山木村屋グループ入社／1987年4月　社会福祉法人旭川荘　入職　肢体不自由児施設旭川療育園、重症心身障害児施設睦学園で児童指導員として利用者の生活支援、相談支援に携わる／2010年4月　旭川療育園 副園長／2011年4月　旭川療育園 副園長 兼 睦学園 副園長／2016年4月　旭川児童院 副院長 兼 旭川療育園 副園長／2019年4月　旭川乳児院 院長 兼　さくら児童館館長、現在に至る 井上　美智子　【現職】独立行政法人　国立病院機構　南岡山医療センター　小児神経科医長 1989年3月 岡山大学医学部卒業／1992年3月 同大学大学院医学研究科卒業、同大学附属病院小児神経科／同年10月　日本小児科学会専門医認定／1996年 4月　三菱水島病院小児科／1997年 5月　日本小児神経学会専門医認定／1998年11月 東大阪市療育センター／2002年 4月　 神戸重症心身障害児・者療育センター／2007年 9月　南岡山医療センター／2010年 倉敷地区在宅重症児の医療を考える会の代表世話人として活動開始。／2013年 主催の訪問看護教育講座にて「障害児医療」の教育講座担当／2015年〜　岡山県特別支援学校の医療的ケア指導医として活動／2019年6月　日本小児神経学会　災害対策委員会委員、現在に至る

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　子育て・介護支援制度を使用していない看護師に対し看護管理者がどのように感じ、配慮しているかを明らかにすることを目的に、A県内の交代制勤務をしている病院の看護管理者142人を対象に郵送によるアンケート調査を実施した。調査内容は属性、ワークライフバランス（WLB）を推進している現状、子育て・介護支援制度を使用していない看護師に負担をかけていると感じている内容、それらを軽減するための対策である。

倫理委員会において承認を受け実施した。

　分析は統計解析ソフトSPSSver.23を用いて記述統計を行い、さらに子育て・介護支援制度を使用していない看護師の負担と、属性との関連について一元配置分散分析で、WLBの取り組み内容との関連についてカイ二乗検定で検討した。

　116人から回答があり、回収率は82％であった。看護管理者は「夜勤回数、急な勤務変更、休日勤務、時間外勤務」について、子育て・介護支援制度を使用していない看護師の負担が大きいと感じていた。「急な勤務変更」では病床数が少ない施設で、「委員会への参加」では看護職員数が少ない施設で支援制度を使用していない看護師に負担をかけていると感じていた。

　「委員会のあり方の改革」「小中規模施設における子育て・介護支援制度を使用していない看護師の負担の軽減」「大規模な施設で働き続けられる一層のWLB推進」といった課題に取り組む必要が示唆された。

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おかやまマラソンは2015年より約15,000人のランナーが参加し開催されている。救護所13カ所，ドクターランナー約50名に加え，突然の心停止に特化して対応するAED班を設置した。AED班は待機班（沿道に0.5〜1km間隔），自転車班，フィニッシュエリア班に分け，NPO救命おかやま（日頃から心肺蘇生講習会に携わる医療従事者，救急救命士などで構成）に医療系学生などが救護サポーターで加わり，約200名余りで編成した。前日の救命講習会を受講した者はメディカルランナーとして協力を依頼した。全7回の大会で99,795名（男性81.3％）が出走し，男性4名が心停止となった。全例で心室細動を認めAEDによる最初の除細動で心拍再開，病院に搬送され後遺症なく退院された。おかやまマラソンでは10万人ランナー当たり4.0人の心停止発症と非常に多かったが，医療救護体制が有効に機能した。地方都市の大規模イベントでは地域の特徴に応じた救護体制が重要と考えられた。

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目的：育児を理由に非正規雇用を選択することは,離職に至らず職業継続しているがキャリア形成には課題があるといえる。非正規雇用看護師の勤務実態やキャリアの現状,組織の支援体制を把握することは看護師全体の労働を見直す上でも重要であるといえる。本研究の目的は,育児期の非正規雇用看護師のキャリア形成を取り巻く状況を明らかにすることにより,キャリア形成支援のための課題を明らかにすることであった。 方法：中小規模病院の管理者を対象として,育児期の非正規雇用看護師のキャリア形成に関することについて半構造化面接を実施した。分析方法は,質的帰納的方法であり,キャリアに関わる内容をコード化した。コードの類似性と相違性に基づき抽象化しサブカテゴリー,カテゴリーを抽出した。 結果：対象者は看護管理者11名であった。育児期の非正規雇用看護師のキャリア形成を取り巻く状況について抽出された6のカテゴリーは【非正規雇用での就業に先行する要因】【個人と組織の利益を両立させる受け入れ体制】【非正規雇用看護師の制限のある勤務時間・業務内容・学習機会】【多様な背景をもつ看護師の混在する職場の特徴】【多様な背景をもつ看護師のキャリア発達推進要因】【非正規雇用看護師のもつ強みの活用】であった。 考察：学習機会や業務内容に制限のある非正規雇用看護師の勤務実態が明らかとなったが,管理者の非正規雇用看護師への教育的関わりや,日勤固定である勤務の特徴,前職までの経験,生活経験などを強みとして業務に活かす関わりにより,キャリア形成が促進されていることが示唆された。

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要 旨
目的：A病院で禁煙治療が開始され5年が経過、185名が終了しており、成功率は60％である。より多くの患者の禁煙成功を支援するためには、どのような介入が必要なのか検討するため、禁煙成功者と不成功者の自己申告による禁煙効果の違いを明らかにする。
方法：2011年4月～2016年3月の間に禁煙治療に全5回通院した患者リストから、禁煙成功者50名、不成功者20名を無作為に選定した。データは、2～5回目の通院時に記入した25項目からなる高橋裕子編「禁煙効果チェックリスト」を用いた。分析は、禁煙成功者と不成功者の差を、回数を層とした層別カイ二乗検定の統計量Mantel-Haenszel検定から求めた。検定にはSPSS Ver22を用いた。
倫理的配慮：データ使用に関して治療開始時に包括同意を得ており、個人が特定されないよう配慮した。また所属機関の倫理委員会の承認を得た。
結果：男性60名（85％）女性10名（15％）、平均年齢は58.8歳であった。成功者に有意差があった項目は、「タンが減った」＜0.001、「呼吸しやすくなった」＜0.001、「息が続くようになった」0.002であった。さらに「火事の心配が減った」0.001、「たばこの買い置きがあるか心配しなくてよくなった」＜0.001の心配事など、「気持ちがラクになった」＜0.001など精神面に関する項目に有意差がみられた。また、「歯にヤニがつかなくなった」0.002、「口臭や体臭を気にしなくてよくなった」0.009にも有意差が見られた。
考察：禁煙成功者は呼吸機能の改善により、「呼吸しやすくなった」「タンが減った」など身体的負担が軽減されていた。また、心配事など精神面に関する項目にも有意差がみられたことから、禁煙成功者は心配やストレスから解放される効果を実感することで、禁煙に対し意欲が高まると思われる。禁煙効果は、自己効力に関連した行動変容の先行要件である結果予測にあたる。この体験を強化する介入により、自信を高め、禁煙成功に繋がると考える。

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要 旨
目的：医療・福祉系大学の喫煙未経験の未成年学部新入生における、喫煙開始リスク因子の候補（家族内喫煙、友人の喫 煙、低い全般的なセルフエスティーム）と将来の喫煙意思の関係を明らかにするために調査研究を行った。
方法： 2016 年6 月～ 7 月の期間、学生553 名（男子272 名、女子281 名）を対象に、喫煙防止対策講義直前に自記式ア ンケート調査を実施した。質問項目は、性別、本人の喫煙行動、全般的なセルフエスティーム、家族の喫煙行動、友人の 喫煙行動および将来の喫煙意思とした。全般的なセルフエスティームの測定には日本語版ローゼンバーグ自尊感情尺度 （全般的な自尊感情尺度）を用いた。将来の喫煙意思の有無により、喫煙未経験の未成年学部新入生を2 群に分け、各項 目をt 検定とX2 検定を用いて比較した。
結果：同意が得られた喫煙未経験の未成年学部新入生313 名（男子115 名、女子198 名）を解析の対象とした。男子の全 般的な自尊感情尺度の合計得点平均値は、将来の喫煙意思がある場合が24.4、ない場合が25.1 であった。女子では、将 来の喫煙意思がある場合が22.9、ない場合が24.0 であった。男女ともに有意差は認められなかった。家族の喫煙行動と 将来の喫煙意思との間には、男女共に関係はみられなかった。また、友人の喫煙行動と将来の喫煙意思との間にも関係は みられなかった。
結論：今回、医療・福祉系大学の喫煙未経験の未成年学部新入生における、喫煙開始リスク因子の候補（家族内喫煙、友 人の喫煙、低い全般的自尊感情）と将来の喫煙意思との間に関係はみられなかった。

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