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クエリ検索: "弁護人"
1,657件中 1-20の結果を表示しています
  • ―法廷配置と利き手が生み出す量刑判断バイアス―
    *山田 祐樹, 佐々木 恭志郎, 三浦 佳世
    日本認知心理学会発表論文集
    2014年 2014 巻 P3-29
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/10/05
    会議録・要旨集 フリー
    わが国の刑事法廷の座席配置は,法壇から見て右側が検察官,左側が
    弁護人
    であることが一般的だが,配置が逆転する事例もある。認知心理学研究では,人間が利き手側に位置する対象には肯定的な,非利き手側の対象には否定的な評価を下すことが知られている。本研究では,この空間認知的性質が刑事裁判の量刑判断に影響を与えている可能性について検討を行った。403名の参加者は裁判風景を模した写真を観察後,2種類の裁判シナリオを読み,被告人の量刑を判断した。写真は,通常配置(右:検察官,左:
    弁護人
    ),逆配置(右:
    弁護人
    ,左:検察官),統制配置(位置関係は通常と同様だが検察官と
    弁護人
    が外向している)の3種類であった。結果として,右利きの参加者は正配置よりも逆配置の量刑を有意に短く(約1年)見積もることが明らかになった。このバイアスは,参加者が利き手側の
    弁護人
    あるいは検察官を肯定的に評価したことに起因すると考えられる。
  • 粟辻 悠
    法制史研究
    2015年 64 巻 59-95,en5
    発行日: 2015/03/30
    公開日: 2021/03/20
    ジャーナル フリー

     ローマ帝政後期の

    弁護人
    に対する国家的統制として、法廷の
    弁護人
    団体 collegium advocatorum における年功序列制度が学説上重要視されてきた(そこには、「強制国家」概念との関わりも見られる)。その根拠として通説的に CJ 2.7.26-27が挙げられてきた(Jones, Kaser/Hackl)が、最近他の史料に基づき年功序列を否定する反対説も提起されている(Humfress)。本稿の目的は、この学説上の対立の実質を各史料の再検討に基づいて分析した上で、さらに他の史料をも検討の対象に加えることで、ローマ帝政後期の
    弁護人
    における年功の意義をより精確に解明することである。
     本稿における CJ 2.7.26-27の分析によれば、それらの法文は通説的に主張されてきたような年功序列制度を導く根拠となるものではなく、特定の上級法廷で勤めあげた
    弁護人
    に対して年功順に法定の特典を与えることを定め、それに反する取引的な順位の交換を禁止したものであった。また他方で Humfress の引用する史料も、以上の具体的に限定された規制内容とは矛盾するものでなく、
    弁護人
    に対する一般的な評価の基準としては年功よりもむしろ能力が重要な要素であった、という認識を述べたものと理解される。両説の間に本質的な対立はなく、
    弁護人
    の年功について以上のように異なる二つの側面からそれぞれ考察を加えたものに過ぎないと考えられる。
     
    弁護人
    に法定の特典を与える順位としての年功と、
    弁護人
    への一般的な評価基準としての年功というこれら二つの側面については、それぞれ他の史料によってさらに検討を深めることができる。前者の側面については、帝国西部において下級法廷の
    弁護人
    に年功順で上級法廷への移籍を許した法文の存在がとりわけ注目される。
    弁護人
    に法定の特典を与える際に年功を重視するという発想の共通性が、下級法廷の規制においても見て取れるからである。次に後者の側面については、法文においてもそれ以外の史料においても、年功という要素が能力や功績 meritum といった要素と対立するものではなく、
    弁護人
    への評価にとって重要な意味を持っていたことが明らかとなった。短期間で交代する帝政後期の裁判担当者にとって、所属法廷で長年活動して名声を得た
    弁護人
    を活用するということが、紛争解決において重大な意義を有したものと考えられる。またさらに進んで、年功が
    弁護人
    に対する一般的な評価基準として重要であったというその側面が、
    弁護人
    に特典を与える制度における年功の重視を実質的に正当化した、という両側面の関係も推測されうる。
     上記の具体的検討においては、
    弁護人
    における年功の意義と官吏(とりわけ militia )や兵士における年功の意義の類似が随所に現れていることも重要であるが、それに関する研究は未だ進展しておらず、官吏に関する近年の新たな研究成果も取り入れた詳細な検討が今後の重要な課題である。国家からの俸給の有無を始めとして、
    弁護人
    と官吏や兵士との間には大きな差異も存在するため、その比較対照には一層精密な検討を要しよう。

  • —DV被害女性による夫殺害事件の言説分析—
    大貫 挙学, 藤田 智子
    家族社会学研究
    2012年 24 巻 1 号 72-83
    発行日: 2012/04/30
    公開日: 2013/07/09
    ジャーナル フリー
    1970年代以降,フェミニズムは,ドメスティック・バイオレンス(DV)の背景に,近代家族における男性支配の権力構造があることを指摘してきた.これまで,多くの女性がDV被害に遭ってきたが,「被害」女性が「加害」者となってしまうケースもある.本稿では,DV被害女性が夫を殺害したとされる事件を取り上げ,動機の構成という点から,刑事司法における家族規範について考察する.
    裁判で
    弁護人
    は,被告人の行為を, DVから身を守るためのものだったと主張した.しかし裁判所は,
    弁護人
    の主張を退けている.検察官は,被告人の「不倫」を強調していたが,判決においては,「不倫」に対する非難ゆえに,
    弁護人
    の動機理解が否定されたのだ.本件裁判は,「不倫」を「逸脱」とみなす規範によって,
    弁護人
    のストーリーが排除される過程であった.近代家族モデルの犠牲者たる被告人が,家族規範からの「逸脱」ゆえに処罰されたといえよう.
  • 青柳 文雄
    刑法雑誌
    1968年 16 巻 1 号 1-28
    発行日: 1968/10/10
    公開日: 2022/12/30
    ジャーナル フリー
  • 「道頓堀野宿者殺人事件」を事例として
    狩谷 あゆみ
    法社会学
    2001年 2001 巻 54 号 133-156,261
    発行日: 2001/03/30
    公開日: 2009/01/15
    ジャーナル フリー
    This paper focuses on a trial (an appeal hearing) for the Dotonbori murder case which took place in Osaka, Japan in 1995. The point at issues of the trial was whether the victim was thrown into a river by defendant or he accidentally fell.
    Finally, the court considered the defendant's testimony telling his unhappy life so far as worthy of mitigating circumstances. The court commuted his six years imprisonment penalty to four years.
    This paper aims to clarify some process of this commutation. The author explain how a fact that the victim by accident fell recognized as a "truth", instead of a fact that defendant threw him into a river.
  • 平山 真理
    法社会学
    2017年 2017 巻 83 号 266-272
    発行日: 2017年
    公開日: 2023/10/16
    ジャーナル オープンアクセス
  • 神長 百合子
    法社会学
    1990年 1990 巻 42 号 115-118,265
    発行日: 1990/04/30
    公開日: 2009/01/15
    ジャーナル フリー
    The public defender system is an American answer to her Constitutional requirement of the right to counsel for the indigent. The social conditions and the political decision-making of San Diego county which resisted to the pressure from the United States Supreme Court to expand and implement the right in the 1960s and early 1970s, are compared to that of Los Angeles county which established the first public defender system at the turn of the century.
  • 接見交通権を中心に
    三井 誠
    法社会学
    1986年 1986 巻 38 号 19-29,222
    発行日: 1986/04/20
    公開日: 2009/01/15
    ジャーナル フリー
    The object of this paper is limited to the rights of suspects and defendants. Using the right of confidential commnications between the counsel and the suspect or the accused as a specific example, and surveying the transition of such risuch ghts from pre-World War II until the present, with respect to the development of rights by statutes, it can be seen that the case law and the offense and defense between the parties have important meaning thereto. The aforementioned is fundamentally applicable to the entire rights of suspects and defendants. Althrough the problem exists under such a backdrop, other issues with respect to the criminal law are its system, structure, realities, facts, objectives, and burdens. However, we shoud not shut our eyes to the role of the defense attornies in the stitutionalisation of the above mentioned rights.
    When the attorney's activities are viewed from a broader, bird's-eye perspective, the problems involved are not small. Future issues include an examination of the limitation of the view to insure the rights of suspects and defendants through the activities of defense counsel. Also, there is the analysis based on an inquiry of the people's consciousness of law and the societal factors underlying that consciousness, with respect to human rights in criminal procedure.
  • 岡田 悦典
    アメリカ法
    2023年 2023.1 巻 32-38
    発行日: 2023/11/30
    公開日: 2023/12/19
    ジャーナル フリー
  • 荒木 伸怡
    法社会学
    1991年 1991 巻 43 号 84-90,231
    発行日: 1991/04/30
    公開日: 2009/01/15
    ジャーナル フリー
    Severe mistrials have been discovered recently. At least the accused asserting not guilty, should not be detained at the Police Detention Cell. They should be detained at the Detention Center, managed by the Ministry of Justice. To afford every arrested accused the legal advice, and to make the primary chek if he is guily or not guilty, the Public Defender System should be esyablied.
  • 土居 豊
    こころの科学とエピステモロジー
    2024年 6 巻 1 号 53-59
    発行日: 2024/05/15
    公開日: 2024/05/15
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 指宿 信
    治療的司法ジャーナル
    2024年 7 巻 34-
    発行日: 2024/03/15
    公開日: 2024/03/31
    ジャーナル フリー
  • 「道頓堀野宿者殺人事件」を事例として
    狩谷 あゆみ
    社会学評論
    1998年 49 巻 1 号 97-109
    発行日: 1998/06/30
    公開日: 2009/10/19
    ジャーナル フリー
    本稿の目的は, 1995年に起きた「道頓堀野宿者殺人事件」に関する法廷において, 被告の犯行動機の構成と, 被害者のカテゴリー化とがなされていく相互作用のプロセスを明らかにすることである。法廷において, 犯行動機の構成と被害者のカテゴリー化とは, 一方の構成が他方の構成を促すという形で相互に並行して進められていく。
    本事件は, 被害者が「浮浪者/ホームレス」であることを前提として進められた点にその特徴を持つ。法廷においては, このカテゴリーにそなわった両義牲 (逸脱者/弱者) が, 検察, 弁護双方による犯行動機の構成戦略として用いられた。
    犯行動機を構成していくプロセスで争点となっていたのは, 被告自身が「かねてから浮浪者/ホームレスに嫌悪感を抱いていた」という点である。被告の犯行動機は, 「被害者を川へ投げ込んだ」という行為からではなく, 被告自身の「いじめられた経験」, 被告が日頃から抱いていた「浮浪者/ホームレスに対する苛立ち」, 被告が日頃から行っていた「浮浪者/ホームレスに対するいじめ」から引き出され, 構成されていった。同時に, 被害者は「浮浪者/ホームレス」であることを前提に, 「無抵抗な弱者」として一般化され, カテゴリー化されていった。
  • 山川 洋一郎
    法社会学
    1986年 1986 巻 38 号 42-47,221
    発行日: 1986/04/20
    公開日: 2009/01/15
    ジャーナル フリー
    This writer will report on the situation faced by a defense lawyer in a disputed case when he earnestly tries to develop his defense. Based on my experience as an attorney, I must conclude that suspect/defendants' rights are definitely on the decline. The repression of these rights during the investigations by the police and prosecutors, and the ratification of such methods by the courts, is a reality of criminal procedure. For example, with respect to the communications between the counsel and the accused, although the Supreme Court's decision of July 10, 1973 declared the illegality of socalled "general designations, " in its aftermath, restrictions on the communication continue while most "quasi-appeals" (junkokoku moshitate) raised against those restrictions have been dismissed. The harshness of the suspect interrogation is a widely-known fact. The voluntariness of the confession thus obtained is generally upheld during the trial. A typical example of this is the guilty verdict in the recent Unno case. With respect to the administration of our criminal law, we should not forget the dark, less attractive side while focusing on brighter, more noticeable aspects.
  • *廣田 貴也, 若林 宏輔
    日本心理学会大会発表論文集
    2023年 87 巻 1B-055-PE
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/06/27
    会議録・要旨集 フリー
  • 黒沢 香, 尾崎 雅子
    法と心理
    2002年 2 巻 1 号 63-75
    発行日: 2002年
    公開日: 2017/06/02
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では自白を強制されたと被告人が主張する殺人事件の模擬裁判で、
    弁護人
    弁論の内容によって有罪と判断される傾向がどのように変わるかを実験的に検討した。具体的には、検察官と
    弁護人
    の弁論と裁判官説示を4群の参加者に順にビデオ呈示して判断を求めた。実験群は、自白が強制されたとだけ
    弁護人
    が主張する統制条件、それに取り調べの詳細を少し加える強制条件、さらに自白するほうが裁判で有利になると言われたことを強調する有利条件、自白しなければ最高刑にすると脅されたとする不利条件である。
    弁護人
    の弁論ビデオ後の判断で統計的に有意な条件差が見られ、この時点での有罪心証は有利条件で最も強くなった。これはKassin & Wrightsman(1981)の「誘導自白バイアス」を再現する結果である。この実験から得られた他のデータなどから、このバイアスを説明するための社会心理学的な仮説をいくつか提案した。たとえば、有利条件で実験参加者の課題に対する興味や動機づけが弱まっていた可能性や、自白強制を利得的働きかけと損失的働きかけの状況として対比し、被告人と事実認定者の両者について、フレーミング効果の枠組みで解釈するものである。誘導自白バイアスをはじめ、法と心理の研究は全般に、社会心理学や意思決定研究に有用な実験材料を提供することを強調した。最後に、近く導入される裁判員制度に関連づけ、これらの結果を考察した。
  • 村山 眞維
    法社会学
    1995年 1995 巻 47 号 173-177,245
    発行日: 1995/03/31
    公開日: 2009/01/15
    ジャーナル フリー
    The paper tries (1) to describe current criminal defense practice, which has been affected by the expansion of legal practice in business and by the transformation of the court-appointed counsel system, and (2) to explore professional and institutional conditions of the current practice.
    The data was obtained from mail questionnaire survey of 1, 000 lawyers conducted in 1991 (476 returned effective answers), interviews of 73 lawyears who worked as court-appointed counsel in 1990, and questionnaire research of 60 lawyers on their criminal defense activities. The all lawyers practiced in Tokyo and were selected randomly.
    The court-appointed counsel was much less active both in and out of court than the retained counsel. But the activities of the retained counsel also fell short of the full assertion of the rights of the accused. The current rather inactive defense practice seems to be a result of professional and institutional factors, such as the insignificance of criminal cases for the management of law offices, the remote relationship between court-appointed counsels and their defendants, and the insufficiency of criminal defense training for lawyers.
  • 学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 裁判員制度を巡る法と心理学研究のレビューと展望
    菅野 亮
    法と心理
    2020年 20 巻 1 号 57-63
    発行日: 2020年
    公開日: 2022/11/01
    ジャーナル オープンアクセス
    刑事裁判で心理学が果たしている役割は大きい。裁判員裁判では、法廷における
    弁護人
    の活動はプレゼンテーションであることが意識されている。
    弁護人
    の主張を説得的に語り、事実認定者の共感を得るため、心理学の知見が参考とされている。供述の信用性が問題になる事例で、供述心理学者の意見を証拠とすることもある。しかし、裁判官及び検察官は、供述心理学を正当に評価しているとは言い難く、今後、心理学者及び
    弁護人
    により、その有用性等を伝えていく必要がある。 裁判員裁判が始まり、約10年が経過した。裁判員の事実認定等に不当な影響を及ぼすことのない審理が行われ、裁判官と裁判員が実質的に協働したといえる評議が行われる必要がある。そのために、裁判員が参加していない公判前整理手続の在り方が、公判審理や評議にどう影響しているか、あるいは、裁判官だけが公判前整理手続に参加することにより生じた情報格差が評議にどう影響しているのか等、心理学的検討が必要である。また、裁判官の質問、法廷や評議における態度等が、裁判員の心証形成等にどう影響を与えうるのか、被害者参加制度やいわゆる刺激証拠が事実認定にどう影響を与えうるのかについても心理学の立場から積極的な提言を期待している。
  • 美奈川 成章
    九州法学会会報
    1998年 1997 巻
    発行日: 1998年
    公開日: 2017/08/17
    会議録・要旨集 フリー
  • マルシャレンコ ヤコブ・E
    通訳翻訳研究
    2017年 17 巻 137-148
    発行日: 2017年
    公開日: 2021/11/29
    ジャーナル フリー
    This article explores the relationship between two professional groups involved in interpreter-mediated criminal trials, namely the court interpreter and the legal practitioners. Drawing from the interviews I conducted with fifteen Japanese-English court interpreters working in Japan, I will present the interpreters’ perspective on this relationship. The interviews will argue that improving communication between the two groups is indispensable to secure a fair and meaningful provision of interpreting and translation services to non-Japanese speaking defendants. Further, the article will also tackle the issue of “user education” and the notion of “collective responsibility,” which have been given little attention in Japan to date.1
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