2011年3月11日に発生した東日本大震災における犠牲者は，2015年2月現在で1万5,800名を超え，なおも2,500名以上が行方不明となっている．発見遺体は99％以上が身元が判明し，歯科所見に基づく生体情報の有効性が実証された．その一方で，多数の歯科医師の身元確認作業への動員という人的マネージメント，そして膨大な生前・死後情報の整理と，今後起こりうる緊急状況に備えた歯科診療情報の保全という情報マネージメントの面に代表される問題点も浮上している．本稿では，発災から4年間，身元確認作業で何が行われてきたかを継続的に見てきた立場から，身元確認の現場の状況と課題，そして今後の展望の整理を試みた．

抄録全体を表示

本稿では，東日本大震災において亡くなられた方の御遺体の個人識別（身元確認）が，いかにして行われてきたかを明らかにする．今回の震災では，顔貌，指紋，掌紋，DNA型などを用いた各種の個人識別手法の中でも，特に歯科的個人識別が有効であった．しかし，発災当時，我が国の警察でさえも，多数遺体の歯科的個人識別について十分な経験を有しておらず，その方法論の確立が急務であった．この状況を打開するために，筆者らは，2011年4月から，宮城県警察本部の身元確認チームに参画し，ICTを活用した歯科的個人識別の高度化に取り組んだ．最終的に，歯科医師会と合同で，歯科情報に基づく迅速な身元確認のワークフローを構築した．本稿は，この震災現場で学んだ教訓を共有することを目的としている．更に，将来の大規模災害の身元確認に備えるために，現在，厚生労働省が実施している「歯科診療情報の標準化」事業の現状と，将来へ向けた技術課題を明らかにする．

抄録全体を表示

新潟県では, 学校と歯科医療機関の連携を築くために8020育成事業を実施した.本調査では同事業の初年度の結果を評価することを目的としている.8020育成事業は, 学校と歯科医療機関を連携する新体系を構築するために実施された.新潟県内の1町をのぞく110市町村が本事業に参加した.本事業に参加した人数は, 小学生では138,536人, 中学生では77,082人である.本事業では, 通常の学校歯科健診において, 要観察歯や歯肉炎が確認された学童・生徒に統一された書式により歯科医療機関で予防処置を受けるように勧奨・勧告を行った.要観察歯を所有していた学童・生徒の割合は, 小学生では12.2%, 中学生では19.1%であった.予防処置を受けるよう勧奨・勧告を受けた学童・生徒のうち, 歯科医療機関を受診した割合は, 小学生では55.6%, 中学生では36.3%であった.また, 歯科医療機関では, 38.8%の小学生, 36.3%の中学生がフィッシャーシーラントの填塞処置を受けた.一方, 歯肉炎を所有していた学童・生徒の割合は, 小学生では3.0%, 中学生では5.9%であった.予防処置を受けるよう勧奨・勧告を受けた学童・生徒のうち, 歯科医療機関を受診した割合は, 小学生では54.6%, 中学生では30.8%であった.歯科医療機関では, 43.2%の小学生, 51.0%の中学生が歯石除去の処置を, また, 51.2%の小学生, 56.5%の中学生が口腔衛生指導を受けた.これらの結果は, 8020育成事業が学校と歯科医療機関との連携には非常に有効であったことを示している.これは, かかりつけ歯科医機能を地域単位で実践するための1つの形と考える.

抄録全体を表示

自閉症スペクトラム（以下，ASD）はコミュニケーション能力に障害を持ち，特異な行動を取ることから，歯科治療を行う上で様々な問題を起こす事がある。そのため我々歯科医療従事者は，ASD について正しい知識を持ち，患者個々の困り感に対応する必要がある。日本歯科大学新潟病院障害児・者歯科センターでは，平成18 年度よりASD の歯科治療に対応できる能力の強化に取り組んできた。そこで今回は当センターにおけるASD への取り組みを検証するために，過去10 年の患者動向を調査，分析，考察し，以下の結論を得た。1 ．過去10 年間で最も多い障害病名はASD であり，平成18 年度以降ASD 患者数は増加していた。2 ．平成18 年度以降，30～40 Km 圏内と当院とは離れた地域の患者数が増加した。3 ．過去10 年間のASD 患者の来院動機で最も多かったのは，他院からの紹介であった。これは平成18 年度以降に他院紹介が増加したことによる。4 ．過去10 年間で主訴は齲蝕治療が最も多く，この傾向は平成18 年度前後で変化がなかった。5 ．過去10 年間ASD 患者に行った行動調整方法はトレーニングが最も多かった。行動調整法の比率は平成18 年度前後で変化はなかった。

抄録全体を表示

目的：推算糸球濾過量 （eGFR）による慢性腎臓病（CKD）のステージ分類には，酵素法による少数点以下2桁の血清クレアチニン値（Cr2）が重要であることを明らかにする．
方法：当センターが平成21年1月13日～同4月13日に酵素法で測定した1,102例（男性699例，女性403例）のCr2と四捨五入後の少数点以下1桁値（Cr1）を検討に用いた．eGFRは2008年日本腎臓学会発表の推算式（男性：194×Cr^1.094×年齢^-0.287，女性：194×Cr^1.094×年齢^-0.287×0.739）に年齢とCr2またはCr1を代入して，演算の結果をeGFR（Cr2）またはeGFR（Cr1）とした．CKDのeGFRによるステージ分類も日本腎臓学会の定義に従った．
成績：（1）男女ともステージ4（eGFR値15～29）とステージ5（eGFR値15未満）は0例であった．（2）eGFR（Cr2）は小数点以下2桁の数字が1～4ならeGFR（Cr1）より低値，5～9ならeGFR（Cr1）より高値であった．（3）各ステージの例数をeGFR（Cr2）/eGFR（Cr1）で示すと，男性のステージ3（eGFR値30～59）は28例/30例，ステージ2（eGFR値60～89）は427例/442例，ステージ1（eGFR値90以上）は244例/227例，女性のステージ3は9例/12例，ステージ2は207例/202例，ステージ1は187例/189例であり，男女いずれもeGFR（Cr2）によるステージ分類とeGFR（Cr1）によるステージ分類は乖離した．（4）Cr1 1.0mg/dLの男性50例中11例はeGFR（Cr2）が60未満，0.7mg/dLの女性51例中60未満は0例であり，健診の基準値（Cr1）単独ではステージ分類ができなかった．
結論：eGFR（Cr1）は信頼性に欠けるので，Cr2とそれに基づくeGFR（Cr2）は健常者または中等度の腎機能低下者を対象とする健診機関の報告書に重要である．

抄録全体を表示

新潟県のかかりつけ歯科医 (診療所) および病院歯科の歯科医師を対象とした病診連携に関するアンケートと, 日本歯科大学新潟歯学部附属病院における在宅歯科診療で, 入院治療を必要とした患者を対象としたアンケートから, 病診連携を推進するために現在の状況や問題点について検討を加えた。
新潟県の診療所の歯科医師が病院歯科に望む支援体制は, 病診連携システム, 在宅医療システムの順に高かった。病院・診療所の機能分担 (病診連携) の必要性については, 病・診のいずれも必要性は意識しているが, 実際に行うのは難しいと考えている病院歯科が53.0%と多くみられた。
当院における在宅歯科医療で, 入院治療を必要とした患者に対するアンケートは, 平成12年1年間の20人を対象とした。19名に抜歯などの観血的処置が行われ, ほとんどが脳血管障害を有していた。入院前のインフォームドコンセント, 入院中の配慮を適切に行うことで, 入院歯科治療に対する不安感は軽減された。入退院時の交通手段は, 45%が福祉タクシーを利用していた。
今後は, 病院歯科に地域の基幹病院としてのさらなる連携が望まれ, 当院在宅歯科往診ケアチームは, 入院歯科治療によるかかりつけ歯科医の後方支援も積極的に行っていくことが重要と考えられた。

抄録全体を表示

背景：2011年8月，「歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）」が公布・施行された．一方で，2008年7月に制定された「新潟県歯科保健推進条例」を端緒として，地方自治体で条例制定の動きが続いている．この背景には，成人・産業保健分野を中心に歯科保健対策の法的基盤が脆弱であるとの歯科関係者の問題意識とともに，誤嚥性肺炎の予防を始め，口腔の健康と全身の健康の関係に関する様々な知見が広く一般にも共有されてきたことがある．
内容：現在の地域保健・健康増進対策に関する法体系の中で，地域保健法を始めとした各法律は，歯科保健をも対象として立法されており，歯科口腔保健法は，歯科口腔保健施策の総合的推進という観点から地域保健法・健康増進法と連携・補足する基本法的性格となっている．歯科口腔保健法では口腔の健康は国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていると明記するとともに，他の関係施策・関係者との相互連携・協力による総合的な施策の推進，厚生労働大臣による基本的事項の策定等を規定している．2012年7月に相次いで告示された基本方針（健康増進法），基本指針（地域保健法）には，基本的事項（歯科口腔保健法）等の内容が反映されている．一方，新潟県に始まった条例制定の動きは，29道府県23市区町に広がり，今後も続くと見られる．
提言：国民の口腔状況は大きく改善しているものの，う蝕の個人・地域間格差，糖尿病などの生活習慣病対策等との連携，在宅要介護高齢者等への対応など課題が多く残されている．歯科口腔保健法・条例の制定を契機として，健康で質の高い生活の実現という視点から，住民・幅広い保健医療福祉関係者を交えて真摯な議論を行い，地域のニーズに基づいた歯科口腔保健施策が一体的に展開されるようになることを期待する．

抄録全体を表示

The purpose of this study was to analyze the factors influencing a school-based fluoride mouthrinse program (FMR) in the community. Subjects in this study were 112 municipalities and 742 primary schools in Niigata prefecture, and the period was 17 years from 1970 to 1986. There were three levels of factors: A, factors at the level of a municipality; B, factors at the level of a primary school; and C, factors at the level of a prefecture. A multivariate analysis was performed using many sociological items, such as attitudes of municipality officials toward introducing FMR, characteristics of the community, etc.
The results were as follows;
A: Factors at the level of the municipality. Eight of 48 items were significant in a stepwised multiple regression analysis (stMRA). The influential power of these factors was estimated from the magnitude of the absolute value of the partial correlation coefficient. It became clear that three kinds of attitude (those of the division of health, the board of education, and the dentists) were especially important factors for spreading FMR. It was also found that FMR was spread relatively easy in municipalities where dentists eagerly promoted dental health.
B: Factors at the level of the primary school. (1) Factors influencing the spread of FMR: Three of 13 items were significant in the stMRA. The attitudes of school personnel were most important and FMR was carried out relatively easily in towns and villages, especially in remote places. Community size was related to the spread of FMR, because agreement to FMR was obtained easily in those schools where the number of personnel was small, and parents in such a school tended to have much demand for dental health. (2) Factors influencing continuation of FMR: Four of 15 items were significant in the stMRA. Information regarding continuation or discontinuation of FMR in neighboring schools had influence on the school. (3) Factors influencing the percentage of children participaing in FMR: Only one of 15 items were significant in the stMRA. This item was the size of the school. The percentage of children had a tendency to be smaller in large schools. Maintenance of FMR in large schools was not so easy, because of the difficulty of obtaining consensus among school personnel. In the other hand, despite many antifluoride articles in newspapers and the antiflu oride movement, almost all parents (>95%) continuously allowed their children to take part in FMR. However, negative information from the mass media or others occasionally caused school personnel to decide to discontinue FMR.
C: Background Factors at the level of the prefecture. In this analysis, 742 schools were classified into 4 groups based on the possibility of beginning FMR by means of discriminant analysis using the items mentioned above. Spreading of FMR in Niigata prefecture had distinctive pattern during the period of this study. Background factors influenced factors at the levels of the municipality and the school. In the early stage, many schools took part in FMR. Promoters were a school of dentistry, a private promotive organization and the prefectural dental association. In the next stage (1976-1980), the number of schools starting FMR leveled off. It seemed that much negative information from newspapers influenced the attitudes of the persons concerned. In the later stage (1981-), the main promoter was the prefectural administration, strengthening enlightenment, and even of schools which seemed to have little probability, about 20% took part in FMR.
In conclusion, when dental health programs are planed, importance must be given to promote attitudes and to obtain a consensus of the persons concerned. In addition, the promoter needs to cope with the mass media, and to analyze many characteristics of the community.

抄録全体を表示

2011年3月11日に発生した東日本大震災では，慢性疾患や長期にわたる治療・経過観察が必要な疾患への対応が，被災者が期待する医療支援の多くを占めていた．殊に，食事形態が自宅とは異なる避難所での生活が長期化する状況の下，義歯の有無や好調・不調が被災者の「食」に対する意欲に大きく影響することが改めて認識された．一方，災害の規模が大きくなるほど，被災地外からの支援が重要となる．その際，被災地の地域的特性や支援終了後の医療資源（人材，財源等）の縮減をも配慮した中長期的な視点を持って歯科医療・保健を提供することが必要であり，連携をスムーズに進める土台となる．

抄録全体を表示

目的 国による歯科口腔保健の推進に関する法律（以下，歯科口腔保健法という。）および都道府県歯科保健条例制定後の，都道府県における地域歯科口腔保健推進体制に関する実態把握を目的として行った。
方法 全国47都道府県を対象に，法的基盤整備後のデータを収集・把握した。収集データは，①歯科保健条例の制定状況，②歯科保健計画の策定状況，③第二次健康増進計画・歯科保健計画への「歯の健康」に関する独自の目標指標の位置付け，④歯科口腔保健推進予算の状況，⑤口腔保健支援センターの設置状況，とした。データは，インターネット上の都道府県の公的情報や関連文献などから収集し，各情報は2014年12月 1 日現在でアクセス・入手したものを使用した。
結果 歯科保健条例を制定していたのは41道府県であった。第二次健康増進計画および歯科保健計画に位置付けられた「歯の健康」に関する目標指標では，国が示した目標指標にとらわれず，地域特性に応じた対象および独自の目標指標を取り入れている都道府県もみられた。また，口腔保健支援センターを設置しているのは12県 6 市であったが，設置に際しては新たに歯科衛生士を配置するなど歯科専門職の人材確保に繋がっているところも見受けられた。歯科口腔保健関連予算では，歯科口腔保健法制定前後で予算額の増加が認められたのは23道府県で，24都府県では減少していた。また，歯科保健条例制定前後では29道府県で増加を示した。
結論 歯科保健条例を制定する都道府県が増加傾向を示し，歯科保健計画の策定，健康計画への地域特性に応じた歯科口腔保健指標の設定など，地域歯科口腔保健推進のための都道府県指針は整備されつつあることが示唆された。一方，口腔保健支援センターの設置は進んでおらず，歯科口腔保健関連予算では，法的基盤整備前後の予算額の比較において減額している都道府県も存在した。今後，地域歯科口腔保健施策を実効性のあるものとするためには，歯科口腔保健法および歯科保健条例の制定による地域歯科口腔保健政策への影響や効果についての継続的な検証・評価が求められる。

抄録全体を表示