日本精神科救急学会は、1993年に創設された、多職種で構成される学術団体である。自殺予防に関する議論は盛んで、年次学術集会、学会誌の刊行、ガイドラインの発表、教育イベントの開催、政策提言等を行っている。

精神科救急の理念と意義は「危機介入」と「脱施設化」の推進にある。急性期医療の充実を図り、スマートで可能な限り非制限的な危機介入によって、長期在院者の発生抑止を目指している。多くの先進諸外国が主軸とする「地域精神保健ケアサービスの共通理念」は学会理念に通じるとともに、自殺予防活動にも通じている。

自殺予防は医療のみでなく、全人的に評価・対策する必要がある。そのため多職種連携による多面的対応が不可欠で、それは科学的根拠に基づき標準的に実施されることがより確実である。学会はこの考え方に立脚し、他の学術団体等と共役する形で活動を行ってきた。昨今の自殺者数の減少傾向に貢献しているのであれば、意義のあるものと考える。

自殺総合対策大綱の重点施策には「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが明記され、若者の特性やニーズに応じた自殺対策が推奨されている。しかし、若者のニーズに応えるための人的・社会資源は不足しており、自殺予防対策の具体的内容の議論は不足している。そこで方法の一つとして、予防対策の対象となる若者の声を取り入れたり、若者自身が予防対策に取り組んだりすることが必要ではないだろうか。若者自身が関わることによって①若者に一次予防が届きやすくなり、②取り組む若者自身の自殺予防にもなりえ、③将来的な自殺予防対策の維持・発展にもつながることが期待される。そのためには、自殺問題に少しでも関心を持つ若者に予防対策に携わるための積極的なきっかけと、継続するための支援があることが重要である。

本稿では、神奈川県川崎市における自殺対策計画の策定経過を整理するとともに実践的な自殺対策評価にどのような課題があるのかを論じる。

川崎市では、2013（平成25）年に川崎市議会において議員提案による「川崎市自殺対策の推進に関する条例」が制定された。これを受けて市では、2015（平成27）年3月に「第1次川崎市自殺対策総合推進計画」（3年ごとに改定）が策定された。また、市では早い段階からPDCAサイクルが意識されており、自殺対策評価のための体制整備が進められてきた。これらはいずれも国の動向に先んじて取り組まれてきたものである。

自治体の自殺対策の取組はどのようなものか。また、実践的な自殺対策評価を進めていくための課題は何か。本稿では川崎市を事例としてこれを概説する。

この度は、

本報告では、一般救急医療を受診した自殺未遂患者の特徴について、系統的レビューとメタ解析の結果を紹介しながら今後の課題について論じた。自殺未遂患者の自殺再企図予防のためには、まず、救急医療部門と精神科医療部門との連携が肝となる。そして、精神科医、看護師、精神保健福祉士、公認心理師等が連携・協働しつつ、自殺未遂患者に対して適切な精神医学的評価や心理社会的評価を行う必要がある。さらに、自殺未遂患者やその家族が退院後の地域社会において、継続的に安定した支援を受けられるように、医療機関と地域社会資源との連携をより強化していく必要がある。このような院内の診療体制や地域社会資源との連携体制の構築を進め、エビデンスに基づいた安全で効果的な自殺再企図予防を支援が必要な人々へ提供していくことが期待される。