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クエリ検索: "日立ライフ"
8件中 1-8の結果を表示しています
  • 北崎 朋希, 村本 浩一, 阿藤 卓弥, 市川 美穂子, 有田 智一, 藤井 さやか, 大村 謙二郎
    都市住宅学
    2006年 2006 巻 55 号 114-119
    発行日: 2006/10/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    The purpose of this paper is to clarify the historical changes of housing policies by Hitachi, Ltd. in the company town Hitachi-city, focusing on company-owned apaitments and dormitories, and to grasp the actual conditions or utilization of old sites of them. We conducted surveys on the details of the documents about construction, demolition and conversion of Hitachi company-owned apartments and dormitories and implemented interviews, in association with Hitachi-Life, Ltd. Our results clarified the followings: 1) we recognize close collaborations of Hitachi-city and Hitachi Ltd. in enforcing the housing policies, particularly both in the post-World War II period when Hitachi-city and Hitachi Ltd. jointly supplied housing to cope with the serious housing shortage, and in the high-growth period when Hitachi Ltd. follow the government's housing policy that promotes home ownership by providing housing loan and suburban detached house estates: 2) company-owned apaitnients and dormitories were mostly constructed along with factories, but their construction were implemented in a stepwise manner in accordance with the expansion of production scale in core factories: 3) there are still lots of company-owned apartments and dormitories around new or large factories, and the rate of vacancy varies a lot: 4) as for the utilization of old sites, detached house estates were developed at good locations around factories, and commercial facilities were developed alongside arterial roads.
  • 日立市を事例として
    村本 浩一, 藤井 さやか, 有田 智一, 大村 謙二郎
    都市計画論文集
    2007年 42.3 巻 727-732
    発行日: 2007/10/25
    公開日: 2017/02/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では日立製作所の企業城下町である日立市を事例として、社有施設の整備プロセスを明らかにするとともに、近年進展している社有地の利用転換の実態と今後のあり方についての示唆を得ることを目的としている。戦後からの企業所有の社宅・寮などを中心とした土地・建物ストックの形成過程とその用途転用の実態の調査及び
    日立ライフ
    へのインタビュー等を実施し、以下の点が明らかになった。1)日立製作所は大規模な社有地を既成市街地内に所有し、90年代から旧社宅地を中心に用途転用を進めており、これが日立市の市街地構造に与える影響は大きい。2)日立製作所では社有施設を事業所単位で保有してきたが、それらの用途転用は実質的に系列会社の
    日立ライフ
    が担当し、これまでは住宅・商業用途の立地バランスをある程度考慮した用途転用がなされてきた。3)しかし、今後は日立製作所本社レベルで社有施設の再編方針が検討される方向にあり、必ずしも日立市の都市構造に配慮した再利用がなされるとは限らない恐れがあり、行政と企業の協力による土地利用転換方針の検討が現状では不十分である。
  • 日立市を事例として
    *村本 浩一, 藤井 さやか, 有田 智一, 大村 謙二郎
    都市計画論文集
    2007年 42 巻 122
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/11/06
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では日立製作所の企業城下町である日立市を事例として、社有施設の整備プロセスを明らかにするとともに、近年進展している社有地の利用転換の実態と今後のあり方についての示唆を得ることを目的としている。戦後からの企業所有の社宅・寮などを中心とした土地・建物ストックの形成過程とその用途転用の実態の調査及び
    日立ライフ
    へのインタビュー等を実施し、以下の点が明らかになった。1)日立製作所は大規模な社有地を既成市街地内に所有し、90年代から旧社宅地を中心に用途転用を進めており、これが日立市の市街地構造に与える影響は大きい。2)日立製作所では社有施設を事業所単位で保有してきたが、それらの用途転用は実質的に系列会社の
    日立ライフ
    が担当し、これまでは住宅・商業用途の立地バランスをある程度考慮した用途転用がなされてきた。3)しかし、今後は日立製作所本社レベルで社有施設の 再編方針が検討される方向にあり、必ずしも日立市の都市構造に配慮した再利用がなされるとは限らない恐れがあり、行政と企業の協力による土地利用転換方針の検討が現状では不十分である。
  • 三重県の南海トラフ地震におけるケース
    大西 暁生, 田畑 智博
    都市計画報告集
    2017年 16 巻 1 号 78-81
    発行日: 2017/06/09
    公開日: 2022/06/08
    研究報告書・技術報告書 フリー

    南海トラフ地震による被害は甚大になる恐れがあり,地震と津波によって膨大な災害廃棄物が発生することが懸念されている.このような災害に対処するには,考えられ得る様々な対策を講じることによって被害や災害廃棄物発生量の軽減を図る必要がある.そのため本研究では,三重県全域を対象に,防潮堤の津波廃棄物発生量の抑制効果を把握するため,「防潮堤が機能する場合」と「防潮堤が機能しない場合」の双方を比較することで検討した.これによって,災害廃棄物発生量に関する防潮堤の機能が明確になると同時に、どの地域において防潮堤の強化をすべきか等が検討できるようになった.

  • 日立市におけるケーススタディ
    村本 浩一, 鶏内 久之, 仲村 隆, 蛭田 晃生, 藤井 さやか, 有田 智一, 大村 謙二郎
    都市住宅学
    2006年 2006 巻 55 号 64-69
    発行日: 2006/10/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    The purpose of this paper is to investigate the future renewal-policy orientations of suburban detached-house estates developed in a high-growth period, by conducting field surveys on Hitachi-city-the company city of Hitachi, Ltd. We examined suburban detached-house estates concerning the formation process, the actual conditions and evaluation of living environment by residents. Our results clarified the following points: 1) the local government and the affiliated firms of Hitachi, Ltd. had played importan roles in supplying lots of suburban detached-house stocks. 2) the majority of residents want to continue living at the current properties, but the sustainability of everyday life of elderly people in the suburban detached-house estates is seriously concerned because of the problems accompanied with aging, slopes in the estates and decrease in the level of convenience in daily life or shopping. 3) it is expected that lots of vacant lots and vacant houses will appear in the inconvenient estates located in the hillsides.
  • 紙パ技協誌
    2000年 54 巻 8 号 1126-1133
    発行日: 2000/08/01
    公開日: 2010/10/27
    ジャーナル フリー
  • 紙パ技協誌
    1994年 48 巻 12 号 1607-1612
    発行日: 1994/12/01
    公開日: 2009/11/19
    ジャーナル フリー
  • 木梨 真知子, 金 利昭
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2012年 68 巻 5 号 I_397-I_406
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/12/25
    ジャーナル フリー
    本論文では,アンケート調査を通して居住者がいかなる場面で住み替えを検討し,終の棲家の選択に際してどの程度の潜在的な住み替えニーズがあるか精査することを目的としている.茨城県日立市を事例とした分析から,近隣自治体と比較して生活利便性は低いものの住民の大半が定住志向であることを示した.しかしながら,これまでに住み替えの検討機会は度々あったことが確認され,介護・看護の享受を想定した際には将来的に住み替えを必要としない明確な定住意向者はわずか24.9%に過ぎないことが明らかとなった.一方,潜在的に住み替えニーズを有している世帯も多数存在するが,住み替えに伴う多様な制約要因を抱えているがゆえに終の棲家に対して妥協的な判断をせざるをえない状況にあり,住居選択の理想と現実の間に乖離があることを明らかにした.
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