目的：“気になる子ども”をもつ保護者への支援における保健師と保育士の連携経験と相互役割期待を明らかにすることを目的とした。
方法：看護概念創出法を用い保健師11名，保育士12名への半構造化面接の内容を分析した。
結果：保健師は連携のなかで【保育士からのリアルな情報の提供による保護者支援の前進】を経験し，【日々母子にかかわることを活かした支援への期待】をしていた。一方で【「保健師」への認識の低さと自身の役割に関する迷い】も抱いていた。保育士には【一方通行感による保健師との連携の意義の感じづらさ】があった。また家庭に入れるといった【行政職・看護職であることを活かした支援への期待】があった。
結論：両職種の連携は“気になる子ども”の保護者支援を充実させていた。今後，連携における両職種の役割を共通認識できるような取り組みが必要と考えられた。

抄録全体を表示

本研究の目的は,地域ケアシステムを構築した際に保健婦が用いた能力を明らかにすることである.研究対象者は,H県内の行政に所属している保健婦52名で,15年以上行政保健婦としての経験を持ち,システムを構築した経験のある者であった.データ収集はシステムを構築した過程について半構成式の面接で行った.面接時間は1時間から1時間半で,許可を得たうえで面接中はメモを取り,面接内容はすべて録音し,逐語的に書き起こした.また,保健婦が作成したシステムに関する資料は,可能な限り許可を得て入手した.分析方法はグラウンデッドセオリー法を用いた.52名の保健婦に面接した結果,37名の保健婦から能力を抽出した.保健婦の所属機関は保健所保健婦16名,政令市保健所保健婦14名,市町村保健婦7名であった.全体の平均経験年数は22.9年間,保健婦がシステム構築に関わった平均期間は4.7年間であった.構築されたシステムは育児グループ,介護者の会等,計64個であった.抽出された能力の項目は全部で32項目で,基礎釣能力,技術的能力,実践的能力の3つに分類することができた.基礎的能力は「研修する,見学する,勉強する」等の9項目から成り,専門職として土台となる能力であると考えられた.技術的能力は「家庭訪問する」等の15項目から成り,地域において,個人,家族および集団に対して看護を提供するための技術能力であると考えられた.実践的能力は「地域ケアシステム構築のための地区診断」等の8項目から成り,システム構築を実践するための具体的な能力であると考えられた.これらの能力の中にはさらに多くの小項目を持つものもあり,システムを構築していった過程で,保健婦は非常に多くの能力を用いていることが証明された.

抄録全体を表示

目的 保健師が起案者として地域の健康問題に対処する事業を創出する場合のプロセスと方策の探求を目的とした。
方法 既存の理論枠組みを検証する Yin のケース・スタディ法を用いた。理論枠組みとして，政策過程モデルを用い，最初の 2 段階すなわち，「課題設定」と「事業案作成」の段階に焦点を当てた。研究参加者は，市区町村において事業化の経験を有する保健師 5 人で，面接調査によって情報収集をした。創出された事業は，一定の質を保つため，施策に明示され，かつ予算を確保していることをその条件とした。
結果 5 人の保健師に共通する事業化の方策として，891個のコードを基に，26個のサブカテゴリーを作成し，さらに集約して 9 個のカテゴリーが抽出された。これらのカテゴリーを事業化のプロセスに沿って検討した結果，共通の段階が抽出された。Phase 1 は『多様な情報の統合により，地域の健康問題を明確化し，事業の必要性を認識する段階』，Phase 2 は『事業案の構想や位置付けを思案する段階』，Phase 3 は『事業案の実現に必要な資源やタイミングを見極め，そのアイデアを固める段階』であった。
 保健師は，Phase 1 では，過去に経験したケースや社会情勢などの様々な情報を統合し，看護職の機能を活かして地域の健康問題を明確化していた。その際，既存の業務や事業の問題も明確化し，それも改善し得るような包括的な事業案を模索していた。また，Phase 2 では，行政職の機能を活かして事業の実施に必要な資源や方策を思案していた。その一方，事業案の実現可能性を高めるために，保健師の考えを行政内外の関係者などに発信していた。さらに，Phase 3 では，Phase 2 で検討した内容を踏まえて，必要な資源の確保やタイミングを見極め，即実施できるような事業案にしていた。
結論 従来保健師個人の経験に依拠していた，事業化に関する方策のうち，「ケースを生む背景の分析を通して，地域の健康問題を明確化する」，「既存の事業や業務の問題なども改善し得る包括的な事業の必要性を認識する」，「行政内外の関係者や住民の問題意識レベルを把握し，保健師の考えを発信する」が新たに見いだされた。これは従来言及されておらず，事業化を進める際の手がかりとなる知見である。

抄録全体を表示