本稿は、沖縄戦以降の米国統治下において、沖縄に存在した統治機構である、琉球政府及びその前身組織により作成・取得された資料群（琉球政府文書）が、施政権返還、保存環境、保存場所等の課題を乗り越え、

本稿の目的は，復帰前後の沖縄における高齢者福祉政策の動向が復帰を境にいかに変化したかを示すことで，本土の歴史に回収できない，当時の沖縄の高齢者福祉政策の特徴を明らかにすることである．復帰前沖縄の高齢者福祉政策については先行研究が皆無に等しく，その実態は明らかにされていない．そこで本稿は，本土の動向と比較しつつ，琉球政府や社会福祉協議会の刊行物，県内の戦後新聞記事，

米軍が撮影した沖縄戦、米政府の沖縄の出先機関「米国民政府」が記録した占領期の沖縄の姿、これらの映像や写真が沖縄県内の公文書館やメディアに大量にアーカイブされている。その映像資料から私たちは沖縄の歩んできた現代史を辿った上で、今の沖縄について深く知ることができる。さらに、どういう未来を構築すべきなのかを考える基盤にもなるだろう。筆者は、

沖縄は独自の歴史と豊かな文化を持つ。一方で米軍基地の整理縮小が進まない上に普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って県と国が対立するなど沖縄戦とその後の米国統治の影響が大きな社会課題として残っている。いま私たちには沖縄の歩んできた近現代史への正確な知識に基づいた眼差しが求められる。その時アーカイブが大きな役割を果たすはずだ。今回の特集では沖縄のアーカイブをテーマに、自治の歴史を刻んだ「琉球政府文書」のデジタルアーカイブ化、沖縄戦や占領下の沖縄をとらえた映像資料の公開と利活用、そしてメディアや個人が所蔵する映像や写真を利用して新たな“アーカイブコミュニティ”を生み出そうという取り組みについて報告する。

沖縄県は，戦後から本土復帰前までの米軍統治下における琉球政府時代（1952年-1972年）の公文書約16万簿冊のデジタル化を平成25年度より進めており，デジタル化した資料画像をインターネット公開する事業を進めている。膨大な量の近現代公文書をデジタル化し，デジタル・アーカイブズシステムによりインターネットで公開する事例は日本国内で類を見ない。近現代の歴史資料のネット公開における課題は，個人情報や著作物等が含まれる資料をどのように取り扱うかという点であり，資料年度が新しい近現代の資料であるからこそその特徴は顕著に表れる。本稿では，平成27年度の資料公開で直面した課題整理とその対応方針，及び平成28年度の展望について記述する。