【目的】
　平成16年に「の尊重」と「消費者の自立の支援」を基本理念とする消費者基本法が施行された。その中で、従来の消費者の「保護」から、消費者一人ひとりの「自立の支援」へと消費者の位置づけが転換されている。そして、消費者が安全で安心できる消費生活を送れるために、「」が、消費者として確保されるべき基本的な事項として明記された。また、消費者基本計画（平成22～26年度）では、の尊重と消費者の自立の支援のために、消費生活に関する教育の充実が挙げられた。平成23年度から順次実施されている小・中・高等学校の新学習指導要領でも、消費者教育に関する内容の充実が図られ、児童生徒の発達段階に応じた体系的な指導が期待されている。このように消費者が自ら進んで、自身の消費生活に関し必要な知識を習得し、必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するためには、消費者教育等の支援が必要である。そして、消費者自身も自立した消費者としての自覚を持ち、主体的に判断し責任をもって行動することが重要である。しかし、と責任を自覚させることに焦点をあてた授業実践事例は少ない。その理由として先行研究では「生徒が具体的事例と結びつけにくい」、「生徒の興味関心が低い」、「生徒の消費者としての自覚が低い」、「時代や生徒に合った教材が少ない」等を挙げている。そこで本研究では、「と責任」をテーマとした授業実践を行い、その効果を検証することを目的とした。
【方法】
　平成22年11月に、県立Ａ高等学校１年生７クラス計280名（男子137名、女子143名）を対象に、「家庭基礎」においてと責任に関する授業（50分）をそれぞれ２回実施した。授業内容は、(1)商品選択のロールプレイングから消費者と事業者間の情報量の格差を知り、消費者基本法の趣旨を理解させること、(2)身近な商品のリコール問題から消費者と事業者の立場の違いを考えさせ、消費者としての責任ある行動の必要性を理解すること、であった。授業の前後に、生徒のこれまでの消費に関するトラブル経験の有無、と責任に関する知識の程度、授業内容の理解度を調査するためにアンケートを実施し、学習効果を測定・評価した。
【結果】
　アンケートの回収率は、100％であった。商品購入の際のトラブル経験の有無に対しては、「ある」０％、「時々ある」5.1％、「どちらともいえない」4.0％、「あまりない」33.8％、「ない」57.0％であった。トラブルの具体例をみると、インターネットのオークションでの商品に関する内容と、店舗で購入した商品の破損や不備に関する内容が多かった。トラブル発生後の対処法についての自由記述を授業の事前事後で比較すると、記述していた生徒数は、216名から266名へと増加した。記述している内容では「あきらめずに消費者として責任をもち、専門機関に相談する」「事業者がどう対応してくれるのかを調べて積極的に解決していこうと思う」など具体的な内容が多く、自らが消費者であることを意識し、能動的に行動をしようとする意欲が見られる記述が増加した。また、事前アンケートではトラブル経験の頻度と消費者問題、、消費者の責任の理解の間に有意差が認められたが、事後アンケートでは認められなかった。発表では、授業実践による学習の効果と今後の課題について整理し、報告する。

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20世紀は消費者被害の世紀でもあった。社会問題となった消費者被害により,わたしたちは繰り返し数多くの肉体的精神的物質的損失を受けた。わたしたちは被害者救済の消費者運動を起こし,を拡大することにより,問題を解決しようと努力してきた。 20世紀最後の夏,日本では,こうした歴史を忘れないようにと,時代が,乳製品や自動車という身近な例を示して,大きな声で警告を発した。現行の学校消費者教育では,消費者が自らの価値意識に基づいて意思決定する技能の向上こそが,消費者の自立に有効な教育だと了解されている。こうした教育が行われるようになって10年が経過したが,消費者被害は一向に減少する気配を見せない。本稿では,消費者被害の発生を論理的に明らかにし,その上で,真に消費者の自立を支援する消費者教育を提案する。

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【目的】
   消費者保護基本法は、1968年に消費者の保護を通して消費者の利益の擁護及び増進を確保することを目的として制定された。しかしその後の急速な経済成長やＩＴ化、国際化の進展等による社会の変化に伴って、これまで保護される存在であった消費者の位置づけは自立した主体へと転換し、2004年に消費者基本法へと改正された。消費者一人一人が豊かな生活を送るためには、すべての人が早い段階から経済行為の主体としての基礎的な消費者の知識を身に付け、責任をもって意思決定を行うことが必要となり、「消費者基本計画」（平成22年度～平成26年度）の中でも消費者教育の充実が位置づけられている。また、2012年に施行された消費者教育の推進に関する法律においても、国民の消費生活の安定及び向上のためには、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することが求められており、消費生活に関する知識を修得するだけでなく、その得た知識を行動に結び付ける実践的な能力を育むことが必要であるとされている。自立した主体として能動的に行動できる消費者の育成をめざす必要があり、消費者教育の果たすべき役割はますます大きくなってきている。
   本研究では、社会の変化や要請に伴い、学校教育における消費者教育のより一層の充実をめざして、実践的・体験的な活動を取り入れた消費者教育の授業案を作成して授業実践を行い、その効果を検証することを目的とした。
【方法】
   平成26年11月～12月の期間に、県立Ａ高等学校第１学年普通科６クラス「家庭基礎」受講者240名を対象として、食生活領域「食生活の安全と衛生」において、「と責任」の内容を取り入れた授業を各クラス２時間ずつ実施した。授業は、まず飲み物のラベルを用いて食品表示の必要性や記載内容について理解させ、その後に消費者の立場からわかりやすいパッケージデザインを班活動で実際に考えさせた。班での意見交換を通して、と責任についての理解を深め、日常生活において情報を活用する姿勢を身に付けることをねらいとした。
   授業実践の前後にアンケートを実施し、食品の選択基準やと責任についての知識理解度、消費者としての意識の変化を比較して授業の効果を検証した。
【結果】
   「と責任」に関する意識についての10項目の質問に対して、「そう思う」、「ややそう思う」、「あまり思わない」、「思わない」のいずれかで回答を求め、それぞれ４・３・２・１の点数を与えて平均点を出したところ、すべての項目で授業前と比べて授業後の平均点が高かった。最も点数が高かったのは、「選択する権利」についての意識であり、最も低かったのは、「安全を求める権利」であった。また、授業の前後で最も平均点の差が開き、意識の向上が見られたのは、「意見を反映させる権利」についてであった。
   デザインの考案は、各クラス内で４～５人ずつの班を８班作って行い、６クラスで48の作品が提出された。デザインを考案する際に、「消費者の８つの権利と５つの責任」（国際消費者機構CI提唱）の中から、どの内容について着目したかを記述する欄を設けた。に関しては多いものから順に、安全への権利22班、情報を与えられる権利19班、選択をする権利９班であり、消費者の責任に関しては、環境への配慮責任17班、社会的弱者への配慮責任８班、批判的意識を持つ責任４班であった。自由記述からは、ラベルデザインを通して企業側は消費者に様々な情報を与えていることに気付き、食品購入と関連させた自分の消費行動として具体的に考えることができた様子が見られた。今後は、食品購入時だけではなく生活全般の中で、自分は消費者であると意識して行動する必要があることを理解させるような授業をすることが課題である。

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The study aims to show the realities and the problem of the consumer center and the consumer administration in government-designated major cities. In autumn 2008, we conducted the questionnaire survey and the interview and facilities survey on its local-consumer administration. As a result, we found the realities outlined below; 1) local-consumer administration is in a special section and has consumer center, 2) it has a full-time employer for every 100,000 people, 3) it has Consumer Municipal Ordinance in connection with Consumer Basic Act and Consumer policy Council, 4) an administrative budget of the consumer policy per person for one year is over 50yen (this fiscal year, 100yen), 5) it has counseling rooms and a reference room and a consumer organizations room etc., 6) its consultants ask for consulting hours for over seven hours on weekdays, 7) they also ask for consulting hours on weekends, 8) Most of the consultant is a non-regular employee staff, and the consultants employ 0.6 real advisers for every 100,000 people, 9) the consultant's hourly wage is about 1,570yen, 10) some consultants can take annually a training-course in the National Consumer Affairs Center of Japan (NCAC), and month by month in the local-consumer administration.As a problem, any government-designated major city doesn't reach all realties taken up here. When the improvement of each government-designated major city is necessary, it is possible to arrange it.

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