2020年初の特集は「東京オリンピック1964-2020」です。

今年は東京オリンピック・パラリンピックが大きな社会的テーマの一つとなることに疑いはなさそうです。ウェブ記事や新聞に留まらず，学術雑誌でも特集テーマが組まれるほど幅広い影響があり，弊誌でも本テーマを取り上げることになりました。本特集では進化する情報技術や標準化技術を用いた取り組みを中心に紹介しつつ，1964年東京オリンピックとの比較も随所に交えながら，多様な角度からオリンピック・パラリンピックに関わる情報へ光を当てていくことを企図しています。

このような企画趣旨のもと，今回は5名の方々にご執筆をお願いしました。黒田優香氏（一般財団法人日本規格協会）からは，オリンピック・パラリンピックにおける案内用図記号の活用につきご紹介いただきました。松本祐一氏（東京都オリンピック・パラリンピック準備局）からは，オリンピック・パラリンピック期間における交通網のマネジメントに関する取り組みをご紹介いただきました。渡邉英徳氏（東京大学大学院情報学環）からは，デジタルアース・コンテンツ「東京五輪アーカイブ1964-2020」の制作と活用事例をご紹介いただきました。福嶋聖淳氏（国立国会図書館関西館）からは，国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）によるオリンピック・パラリンピック関連サイト保存の取り組みを中心にご紹介いただきました。本橋充成氏（総務省情報通信政策課）からは，オリンピック・パラリンピックを背景に総務省が推進するICT化アクションプランにつきご紹介いただきました。

オリンピック・パラリンピックを支える社会的／文化的なインフラに目を向けると，そこには本特集でご紹介するような思いがけない技術の粋が込められています。本特集が読者の皆様に新たな視点を提供し，東京オリンピック・パラリンピックをより楽しむための一助となることを期待します。

（会誌編集担当委員：南山泰之（主査），今満亨崇，

2019年10月号の特集は「世界の産業財産権のいま」です。

産業財産権には特許権，実用新案権，意匠権及び商標権があります。以前は「工業所有権」とも呼ばれていましたが，2002年に策定された知的財産戦略大綱にて「産業財産権」に用語が統一されました。似たような言葉で「知的財産権」というものがありますが，産業財産権に馴染みのない方にとって，これらの言葉の関係は結構あいまいなものではないでしょうか。またサーチャーにとっては，調査対象として馴染みはあるものの，その歴史や制度に関してはそれほど詳しくないという方もいるのではないでしょうか。

本特集では産業財産権の概要を理解する入門編的位置づけとして，その歴史や制度，最近のトピックスについて5人の方々から解説をいただきました。

総論では株式会社ワイゼルの青山高美氏に特許の事例や知的財産権と産業財産権の関係を含め，広く知的財産制度について概説していただきました。

山口和弘氏には，産業財産権と関わりの深い国際条約について，知的財産に関する条約の多くを管理する世界知的所有権機関（WIPO）を中心に解説をいただきました。特許庁の野仲松男氏には，世界の特許制度の動き，主要特許庁や国際出願による出願動向を中心に解説をいただきました。オンダ国際特許事務所の山崎理恵氏，森有希氏には，日中欧米の意匠制度の比較を中心に，日本の意匠法改正のポイントも含めて解説をいただきました。ユアサハラ法律特許事務所の青木博通氏には，世界の商標制度の基本構造や欧中米の比較，国際登録制度，及び各国の制度の特異性について解説をいただきました。

いずれの方々からも分かりやすく解説をいただき，本特集記事を通読することで，産業財産権制度に馴染みのない方々にとって，広く知識を得ることができるものと考えています。また本特集が，産業財産権制度により深く興味を持つためのきっかけとなれば幸いです。

（会誌編集担当委員：炭山宜也（主査），

2018年10月号の特集タイトルは「オープン化の新たな視座」です。

主に学術雑誌論文を対象としてきたオープンアクセスに加え，近年は研究データのオープン化も議論の対象となり，オープンサイエンスへと広がりを見せています。また，行政資料や行政の持つデータのオープン化は，国か地方公共団体かを問わず進められています。企業においては，これらのオープンになった情報を活用するだけにとどまらず，自らが持つデータをオープンにすることで，イノベーションの創出を目指す動きも生まれています。

このように，一口に「オープン」と言っても様々な流れがあり，オープン化に対する考えや取り組み方が異なります。多様な視点からオープン化の流れを見つめるべく，本特集では異なる立場の方々からご寄稿いただきました。

企業活動の中でオープンデータがどのように活用できるのか，そのメリットと課題について，株式会社日立コンサルティングの岡山将也氏，岩崎一正氏に考察いただきました。研究データのオープン化に関しては，社会科学分野のデータアーカイブである「SSJデータアーカイブ」の取り組みをご紹介いただくとともに，日本の社会科学分野における研究データのオープン化とその課題を，東京大学社会科学研究所の三輪哲先生，佐藤香先生に論じていただきました。行政資料のオープン化がどのように実現されるのかを知る事例として，神奈川県立図書館の白石智彦氏に「神奈川県行政資料アーカイブ」をご紹介いただきました。専門機関におけるオープンアクセスの実態調査を行った事例として，国立研究開発法人国立環境研究所の尾鷲瑞穂氏，野崎久美子氏，張替香織氏，村上章人氏より，同研究所の取り組みをご紹介いただきました。国際的な学術出版社であるシュプリンガー・ネイチャーにおけるオープンサイエンスに対する取り組みを，同社の小林眞代氏よりご紹介いただきました。

本特集が，「オープン化」の新たな風を感じる機会となることを願っています。

（会誌編集担当委員：光森奈美子（主査），

2019年8月号の特集は「世界の科学技術政策の動向」です。従来，伝統的な学問分野の体系に即して研究が多く行われてきましたが，科学技術の発展や災害対応の要請もあり，学際分野研究と呼ばれるような異分野に跨がる新たな学問分野の研究が盛んになっています。また情報技術の発展に伴ってオープンサイエンスが進化し，異業種・異分野の専門家が協業した研究も珍しいことではなくなりました。これらの変化を踏まえますと，インフォプロは担当分野の情報だけではなく，近接分野の動向も把握する必要が出てきており，今後の科学技術の方向性を知ることは重要です。そこで今回の特集では，国内外の科学技術政策の動向と，それに基づいて科学館・博物館に求められる役割に焦点を当てました。

はじめに文部科学省科学技術・学術政策研究所の赤池伸一氏には，日本の科学技術政策の基本ともいえる科学技術基本計画の歴史，現在の科学技術政策の概要と今後の課題について解説していただきました。次に，米国の科学政策の動向をレポートするウェブサイト「米国の科学技術」を運営されている遠藤悟氏には，米国，英国，ドイツの科学技術政策の動向と，各国におけるアカデミックコミュニティーによる政策への関与度の違いについて，事例を挙げてご執筆いただきました。続いて，昨今，科学技術の発展が目覚ましい中国について，国立研究開発法人科学技術振興機構の周少丹氏には，中国の科学技術政策の特徴と，科学技術の発展の礎となったターニングポイントについてご執筆いただきました。

また日本では，イノベーション人材の育成の場として科学館・博物館が注目されています。そこで，一般財団法人日本宇宙フォーラムの國谷実氏には，科学館・博物館の設立の歴史と，役目の変化，イノベーション型博物館としての今後の役割についてご執筆いただきました。

日本を含め各国の科学技術政策は，科学技術の進展や時流に応じて変わっていきます。そこで，国立国会図書館の榎孝浩氏には，日本，米国，欧州，中国の科学技術政策を調べる上で便利な資料をご紹介いただきました。

1つの国の科学技術政策を採り上げるだけでも大きなボリュームがありますが，重要なポイントに絞って分かりやすくご執筆いただきました。本特集が，皆様の日々の活動において一助となることを願っています。

（会誌編集担当委員：

中国の特許制度の特徴の一つに、特許と実用新案の同日出願（９条１項）がある。この制度の活用により、権利化が早い実用新案と審査に時間を要する特許とを同時に出願することで、出願の初期から権利の活用を有効に図ることができることが利点とされている。本報告では、上述の制度の利用状況を複数のデータベースを用いて詳細に調査するとともに、その利点とされる内容が機能しているのかを訴訟との関係等で検討し、今後の活用や対策のための情報として提供する。