日本のガス (GHG) 排出量は，京都議定書第一約束期間の 5 カ年平均 ( 2008 ～ 2012 年度 ) で基準年比 1.4 % 増加 ( 12 億 7,600 万 ton (CO₂ 換算)) となった。これに森林等吸収源と京都メカニズムクレジットを加味すると，基準年比 8.7 % の減少となり，京都議定書 (第一約束期間) の目標 (基準年比 6 % 減) を達成することとなった。
　日本の廃棄物分野の算定で主に利用される「廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量調査報告書」はガスインベントリへの利用や削減目標の達成度評価を目的の一つとして整備され，とりまとめ時期が早期化されてきた。この廃棄物統計整備の経験がアジア地域において活かされ，温暖化対策と 3R の両方の取り組みが推進されることを期待したい。

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地球環境問題について学習ができる実験教材を求める声は大きい。これまでにも地球温暖化を,実験を通して視覚的に説明するための実験器を製作してきたが,今回,実験結果が安定に得られるものが完成した。簡易な地球モデルを2個用意し,一方の地球モデルはそのままの空気の状態に,もう1方の地球モデルは二酸化炭素が充満した状態にし,の比較を行うものである。この実験器の特徴は,地球モデルを熱源の周りに周回させ,各地球モデルが単位時間あたりに熱源から受ける熱量を等量にした点と,実験器を持ち運びしても精度が狂わないように製作することにより,社会教育の場面などに出前実験器として利用が可能な点である。

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This paper describes influences of global environmental change on soils in agro-ecosystem. Easily changeable soil characteristics such as bulk density and moisture content are easily reversible. On the oter hand, soil characteristics such as texture and particle density which take a long time to change are hardly reversed; e. g. laterization and erosion. The influences of global warming on soil include intensification of soil water shortage and soil erosion, acceleration of decomposition of organic matter and soil degradation, submersion of coastal lowland. Development for agriculture in the future will cause severer soil degradation, because such lands are vulnerable to disturbance by human activities.

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食料・農林水産業における環境負荷低減の取組を進め、持続可能な食料システムを構築していくためには、消費者を含めた食料システムの関係者一人ひとりの理解と協働が不可欠であり、生産者が行っている環境負荷を低減する工夫や努力を消費者にわかりやすく伝達することが重要である。

農林水産省では、2020 年度から開催している有識者等による検討会での議論を基に、栽培データの入力により、農産物の生産段階における

ガス排出量と削減貢献効果を数値で把握することができる簡易算定ツールを、これまでに米や野菜など 23 品目について作成した。また、簡易算定ツールの算定結果に基づいて、当該生産活動が地域の排出削減にどれだけ貢献したかを星の数で表す等級ラベル「みえるらべる」を用いて、農産物や食品に表示する方法をまとめ、これらを実践する際の考え方や手順を示したガイドラインを策定し、2024 年 3 月から「農産物の環境負荷低減の取組の『見える化』」として、本格運用を行っている。この等級ラベル表示では、対象品目を米に限定し、生物多様性保全の取組もガス削減貢献と併せて表示することを可能としている。今後は、現在 23 品目としているガス削減貢献の対象品目へ、畜産物を追加することを検討している。

生産段階における環境負荷低減の「見える化」の推進と並行して、食料システム全体での脱炭素の実践と、その「見える化」に向けて、官民の協議体である「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」の下で議論が行われている。この中で、2023 年に食品関連事業者等が製品のカーボンフットプリント（CFP）を算定する際に参照できる自主算定ルールの方向性が提案されたことを受け、2024 年にかけて、加工食品共通の CFP 算定ガイド案、及び輸入原材料の排出量算定の際のデータベース活用に係るガイダンスが作成・公表された。現在、これらが、中小企業を含む多様な食品関係事業者において活用しやすいガイダンスとなるよう、更新に向けた算定実証が行われている。

本論では、こうした食料・農林水産業における、環境負荷低減の努力の「見える化」、さらには食料システム全体における脱炭素の「見える化」に向けた取組について、現状と今後の展望をまとめた。

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高分子膜を用いガスを分離回収しようとする試みが盛んである.ガスが大気中へ放出される前に,その固定発生源から高分子膜を用いて連続的にガスを分離回収するシステムである.早期実用化が望まれている本研究領域の最近の話題を,CO₂-CH₄分離膜に絞り紹介する.

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二酸化炭素などの

気体の濃度が2倍になると地表の温度は1．5～4，5℃上昇するといわれているが，どのような原理からそのような数字が導き出されているのだろうか，また，二酸化炭素，メタン，亜酸化窒素などの

温室効果

気体の濃度上昇のメカニズムは，どうなっているのだろうか．

温室効果

気体による地球温暖化の原理を，地球のエネルギー収支という地球物理学的側面と，

温室効果

気体の物質収支という地球化学的側面の両面から概観し，最近の科学的知見の一端をまとめてみた．

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本学会では1993年から1995年の地球環境に関する委員会の活動の中で水環境部門の成果として

ガスの算定方法が盛り含まれた。その後,ガスの推定手法が確立し,容易に算定することができるようになったため、今回,上水道,下水道,下水再利用,雨水利用,排水再利用,し尿処理,浄化槽,ディスポーザ処理について,処理の現状を調査し、水量当たりのガス排出量の算定を行った。 これらの結果を基に各々の水環境施設についてガス排出量の内訳を分析し,評価することができた

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ガス削減技術シナリオについて2001年3月に環境庁 (当時) より調査報告書が出版された。報告書は1998年に策定された温暖化対策推進大綱に基づいて2010年におけるガスの削減量を推計するとともに (第1部), 資金的, 社会的, 制度的な制約条件をある程度捨象した場合の, 2010年時点における技術的観点からの削減ポテンシャルを取りまとめている (第2部)。2002年3月には新しい推進大綱が発表された。2000年のガスの総排出量は, 13億3200万トンと, 基準年 (原則1990年) の総排出量と比べ, 8.0%増加しており, 一層の排出削減が必要とされている。本解説では,「ガス削減技術シナリオ策定調査検討会報告書」を基に, ガス排出量の推計方法, 削減の可能性などについて紹介する。

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水田土壌の酸化還元過程などについて DNDC モデルを改良し，水田からのガス（CO2，CH4，N2O）排出量を推定するモデル（DNDC-Rice）を開発した．これを北海道の水田に適用して，水管理によるガス排出削減可能量を評価した．その結果，中干し日数を増やすことで CH4 排出量が大幅に減少し，ガス排出量を平均で 2.6 Mg CO2 Eq. ha−1 yr−1 削減できると推定した．この削減量を日本の全水田面積に拡大すると，日本の全ガス排出量の 0.3 % に相当する．水田の水管理が有効なガス排出削減策であることが示唆された．

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The "Energy Studies" ("Energy-Gaku") division was established in 2007, and 21 years have passed since the predecessor study group was launched in 2001. The situation surrounding energy is changing drastically, and changes are required in all aspects of how we act regarding energy. Thus, it is important to have a comprehensive viewpoint on energy issues, including not only technical aspects but also humanities and social science perspectives. This paper describes the author's opinion on "Energy Studies". It is necessary for people from many academic fields to gather together to discuss and exchange opinions on various energy-related issues, which will lead to the construction of a sustainable society and the realization of a carbon-neutral society by 2050.

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In our fight against global warming, the ocean plays a vital role as a carbon dioxide sink. It is believed that marine and terrestrial (e. g. forest) areas absorb approximately half of the CO₂ emissions caused by human activities (7.1 billion tons worldwide).
On the other hand, fisheries cause large amounts of CO₂ emissions in energy consumption among other production activities, and the carbon dioxide emission intensity of marine fisheries ranked 10th among all industries in 1990 (Center for Global Environmental Research, Independent Administrative Institution National Institute for Environmental Studies). This research aims to estimate the far reaching effects of reduced amounts of carbon dioxide discharged directly and indirectly by comprehensively evaluating CO₂ balance and reflecting the result in the input-output table, as in Fig. 1, which are designed to analyze the fisheries environment, in which CO₂ emissions from energy production are high.

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家庭の購買行動に伴うガス排出量の把握と、その抑制に向けた情報の提供を目的とする、ウェブ環境家計簿サービスの開発と、つくば市との共同事業の取組みについて紹介を行う。本サービスにより、ユーザーがウェブ上で家計簿を記入することで、自らのガスの排出量が把握できるとともに、よりガス排出量の小さい商品・サービスを提案し、ガス排出量を抑制する購買行動を促すことが可能となる。

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