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クエリ検索: "田村重信"
13件中 1-13の結果を表示しています
  • ―自衛隊による今後の国際平和協力活動への含意―
    須田 道夫
    国際安全保障
    2008年 36 巻 1 号 151-180
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2022/04/20
    ジャーナル フリー
  • 尹 在彦
    平和研究
    2023年 59 巻 51-73
    発行日: 2023/03/31
    公開日: 2023/03/25
    ジャーナル フリー

    本稿は反軍国主義の影響の強い社会及び国民においてどのような状況下で基本権制限の可能性を受け入れるかを検討したものである。戦後日本で有事を想定した政策や法律への議論は避けられてきた。悲惨な戦時の動員や人権侵害を連想させる点から,1960~70年代には構想だけでも野党や国民からの抵抗に直面する。このような状況からいわゆる「有事タブー」も生まれる。

    ところが,2003年には前年までにも困難だった有事法制が超党派議員らの賛成多数で成立する。本稿ではこのような変化を説明するため,二つの要因を提示する。北朝鮮拉致問題の発覚及びメディア環境である。こられの要因が日本社会の脅威認識を急激に増大させ,有事法制の成立を促す。2002年9月の日朝首脳会談で拉致問題が初めて明らかになり,多くの日本メディア,とりわけテレビ局は拉致問題や被害者を取り上げる報道や番組を次々と編成する。その手法は概ね感情に訴えるものであった。

    日本政府や政治家は有事法制を脅威への対抗手段,即ち国民を保護する措置として示す。世論からも大きな反発はなくなっていた。これが有事法制成立の政治過程であった。ただし,隣国の韓国では北朝鮮に対する脅威認識が高くなく,危機が地域的に共有されていたわけではなかった。また,2003年の総選挙で民主党が躍進したことからは反軍国主義規範が必ずしも崩壊していない状況も確認できる。

  • 長野県内を事例として
    川島 祐一
    頸城野郷土資料室学術研究部研究紀要
    2023年 2023 巻 113 号 1-10
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/04/18
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
  • ―自衛隊・企業・市民組織との協働に向けて―
    上野 友也
    国際安全保障
    2013年 41 巻 2 号 31-44
    発行日: 2013/09/30
    公開日: 2022/04/07
    ジャーナル フリー
  • ――危害許容要件を中心に――
    森本 正崇
    国際安全保障
    2014年 42 巻 3 号 79-96
    発行日: 2014/12/31
    公開日: 2022/04/07
    ジャーナル フリー
  • ―海賊対処法における武器使用基準及び国会関与の問題を中心に―
    宇佐美 淳
    国際安全保障
    2010年 38 巻 1 号 20-38
    発行日: 2010/06/30
    公開日: 2022/04/14
    ジャーナル フリー
  • 富永 健
    憲法研究
    2021年 53 巻 1-
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/10/05
    ジャーナル オープンアクセス
  • 文官優位制度を中心に
    小出 輝章
    国際政治
    2008年 2008 巻 154 号 154_79-154_94
    発行日: 2008/12/30
    公開日: 2011/01/26
    ジャーナル フリー
    In the cold war era, Japanese political leaders decided most of defense policies without providing the military expert advice, so they seldom met with the military officers. The Internal Bureau supervised the Self-Defense Force (SDF) that consists of the Ground Defense Force (GSDF), Maritime Self-Defense Force (MSDF) and Air Force Self-Defense Force (ASDF). The Internal Bureau was responsible for defense policies with the SDF. In other words, the Internal Bureau's main role was not operation of the SDF but management of it, such as the defense build up plan and the administration of personnel affairs. Political leaders formally controlled the military.
    In the post cold war, the security environment surrounding Japan has changed defense policy considerably. The SDF missions and roles has expanded. Thus, the Ministry of Defense (MOD) has reviewed “Positioning of Missions”. Defense of Japan 2007 says, “Among those operations historically positioned as Supplementary missions, the following were stipulated as primary missions.
    1) Activities that contribute to maintaining the peace and security of the international community including Japan, including international disasters relief operations, international peace cooperation operations, operations based on the Anti-Terrorism Special Measures Law, and operations based on the Law Concerning Special Measures on Humanitarian and Reconstruction Assistance in Iraq.
    2) Activities conductive to ensuring the peace and security of Japan in situations arising in areas surrounding Japan, such as rear area support and other activities based on the Law concerning Measures to Ensure the peace and Security of Japan in Situations in Areas Surrounding Japan and ship inspection operations based on the Ship Inspection Operations Law.
    3) Activities to ensure the safety of the livesand property pf the Japanese People, such as minesweeping and the evacuation of Japanese nationals abroad.”
    Organization of the MOD/SDF has changed to coupe with various missions. The MOD has reconstructed its internal bureaus in order to make various policies. It goes without saying that the SDF has been reconstructed.
    It is clear that political leaders, such as the Minister of Defense can't decide defense policies without the military expert advices. The Chief of Joint Staff Office and the Chiefs of Staff for the GSDF, MSDF and ASDF are military expert advisors to the Minister. So, Civil- Military relations has been changing in Japan.
  • 武蔵 勝宏
    太成学院大学紀要
    2010年 12 巻 231-242
    発行日: 2010年
    公開日: 2017/05/10
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    冷戦期の防衛庁長官や内局の防衛政策に対するスタンスは,自衛隊をいかに抑制するかという消極的統制の要素が強かった。しかし,冷戦の終結に伴い,自衛隊の役割に対するニーズが高まることによって,政治家の防衛政策への関与が増加し,自衛隊を海外派遣や有事対処に積極的に活用しようとする積極的統制が顕著になった。内局の官僚も生え抜き組が主流となることによって,制服組との組織的利害の一致が進むこととなった。こうした1990年代以降の安全保障環境の変化と政治家の関与,防衛庁内の内幕一体化がシビリアン・コントロールを変質させることとなったのである。
  • 彦谷 貴子
    国際安全保障
    2004年 32 巻 1 号 21-48
    発行日: 2004/06/30
    公開日: 2022/04/24
    ジャーナル フリー
  • 史学雑誌
    2001年 110 巻 6 号 1281-1317
    発行日: 2001/06/20
    公開日: 2017/11/30
    ジャーナル フリー
  • 吉田 靖之
    高岡法学
    2020年 38 巻 71-122
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/04/27
    ジャーナル フリー
  • ―有事法制における憲法論議を中心として―
    江口 直希
    法学ジャーナル
    2019年 2019 巻 96 号 37-177
    発行日: 2019/03/15
    公開日: 2022/10/21
    ジャーナル フリー HTML

    本稿は集団的自衛権が1945年から今日まで行使されたことがないのか検証することを目的とする。また、本稿は日本を取り巻く国際環境が刻々と変化し、従来の考え方が国際社会において通用しにくくなってきている今日、安全保障環境を憲法解釈というレンズを通して判断することは非常に重要であると考えたことを問題意識としている。

    2015年に成立した安全保障関連法案は限定的な集団的自衛権の行使を認めるものであり、国際環境の変化を如実に示すものであった。この法案が審議されている間、国会近辺等では学生団体まで巻き込んだ反対運動が展開され、テレビや新聞もこれを大々的に喧伝した。この時に反対する勢力が口を揃えて言ったのはこれまで1人も戦死者を出していない自衛隊が集団的自衛権の行使容認によって戦死者が出るような組織になってしまうのではないかという危惧であった。

    では、これまで、本当に戦後日本は集団的自衛権を一度も行使したことはなかったのであろうか。このことについて研究を始めた際、偶然、朝鮮戦争時に日本が朝鮮海域に「日本特別掃海隊」を派遣していたことを知った。そして、そこでは若い隊員が「戦死」していたのである。

    朝鮮戦争はどのような経緯で始まり、どのような経過を辿ったかについて、国際環境や戦局を概観し、当時組織された国連軍がどのような状況にあり、日本の助けを必要としていたかについて考える。

    そして、この戦争において日本は自国の領域内外においていかなる協力を行ったのか。占領期であったとはいえ、日本国憲法が施行されて5年経つ日本が行った協力について考える。日本が行った協力には現在の法制ではとても考えられないような協力を行っている場合もあり、これについては政治的判断以上の解釈を行うことは難しい。

    その様々な協力を踏まえた上で、現在、日本国憲法下において国防任務にあたっている自衛隊の成立過程と変化してきた憲法解釈についても考え、どのような解釈が時代の変化とともに採られるようになってきたのかを併せて考える。

    日本の憲法解釈の変遷に基づいて、PKO協力法、周辺事態法、イラク特措法、そして平和安全法制について、成立の経緯や歴史、当時の国際環境等を勘案し、述べていく。

    そして最後に、日本の集団的自衛権行使を限定的ながら認めるという新しい憲法解釈が政治的判断を狭めるものであり、時代に適したものであるのか、そうでないのかについても判断する。

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