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クエリ検索: "直接投資"
3,945件中 1-20の結果を表示しています
  • 投資インバランスの背景と外資系企業の定着化
    天野 倫文
    赤門マネジメント・レビュー
    2009年 8 巻 9 号 509-542
    発行日: 2009/09/25
    公開日: 2018/02/26
    ジャーナル フリー

    過去20年ほどの間、対日

    直接投資
    政策は日本の経済政策の重要な柱と位置付けられてきたが、対外投資とのインバランスやGDP比での投資水準の低さは依然として大きな課題となっている。日本の対内投資政策は、1990年代の中央政府主導による投資規制緩和の時代から、近年は地方政府主導で投資誘致活動を行う時代へと徐々にその焦点が変わりつつある。しかし一方で、最近の対日投資には、「流入」とほぼ同水準の「流出」が認められるなど、日本市場における投資の定着性に本質的な課題を抱えている。本稿の後半では、近年の外資系企業の我が国での事業活動の構造的な変化をいくつかの統計から析出し、投資の定着化と日本経済への貢献化に向けた課題と展望を記す。

  • 池本 清
    国際経済
    1976年 1976 巻 27 号 203-211
    発行日: 1976/11/01
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
  • 大塚 章弘, 森川 浩一郎
    国際経済
    2013年 64 巻 103-124
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/12/16
    [早期公開] 公開日: 2013/06/12
    ジャーナル フリー
    This study quantifies the factors contributing to foreign direct investment (FDI) using data from a questionnaire-based survey of Japanese manufacturing firms with overseas operations. The results of our analysis echoed that of previous research, demonstrating that in addition to company size, the effects of R&D and marketing capabilities on FDI were statistically significant. Notably, R&D capability exerted a stronger effect than marketing capability, which led us to conclude that technical knowledge is an important firm-specific advantage among firms embarking on FDI.
  • 特に開発途上国への志向を課題にして
    千葉 重美
    日本経営診断学会年報
    1987年 19 巻 32-50
    発行日: 1987/10/15
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
  • 小竹 暢隆
    生産管理
    2003年 10 巻 2 号 1-8
    発行日: 2003/12/31
    公開日: 2011/11/14
    ジャーナル フリー
    企業誘致は起業支援や既存産業振興と並んで地域経済活性化の重要な要素である。地域経済に対する外資系企業等のR & D機能導入は、新しい価値連鎖を生み出す契機となる。本報では横浜、神戸、北九州の3地域を取り上げ、産業クラスターの視点からR & D機能誘致システムを比較検討した。各地域では局地的な技術や関連・支援産業の存在、研究型大学・公的研究機関、各種インフラ等地域ポテンシャルを踏まえた誘致政策が必要であること、自治体等の誘致担当部門では専門性を有するスタッフの確保・育成が前提であること、またR & D機能の誘致では、地域を舞台とした知的コミュニティ形成と研究者ネットワークを活用が効果的であることを示した。
  • IT産業を中心とする製造業の弱体化の検証
    高 子原
    生産管理
    2003年 10 巻 2 号 133-138
    発行日: 2003/12/31
    公開日: 2011/11/14
    ジャーナル フリー
    近年, 台湾のIT企業による生産拠点作りが海外, 特に中国で急増している。労働力の低廉, 政府の規制緩和などが誘因となって, IT産業を中心とする台湾産業の空洞化が進む可能性は否定できない。本稿では, 台湾に空洞化が到来する可能性があるか否かを検証した。検証の結果, 台湾における産業空洞化という現象は, 現時点では必ずしも明確には認められなかった。しかし, 「GDPに占める製造業のシェア」や「製造業の雇用率」は明らかに低下しており, 「対外 (対中国) 投資」の面からみると, 製造業の流出が増大している。つまり, 湾の産業全体における「製造業の弱体化」は明らかに進んでいる, と結論づけざるをえない。
  • 雁行形態論の適用
    谷口 興二
    国際経済
    1992年 1992 巻 43 号 187-192
    発行日: 1992/10/01
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
  • 渡邊 憲二
    中国経済研究
    2009年 6 巻 1 号 35-47
    発行日: 2009年
    公開日: 2022/03/03
    ジャーナル オープンアクセス
    The purpose of this study is to clarify the mechanism of capital formation and the effect of FDI (Foreign Direct Investment) on Chinese economy. The domestic investment and the foreign companies' choice of location are essential to advance of capital formation. I analyzed mainly based on SUR (seemingly unrelated regression) model using the time series data from 1983 to 2004. In questionnaire, I ask about the several factors for determinants of FDI on Japanese companies. As a result, main conclusions are as follows : (1) Most importantly, the economic growth was input driven growth(capital and labor) in China. (2) In Chinese development, firstly FDI is increased and later domestic investment is increased, and then the capital formation is advanced. (3) The GDP and low wage is important to determinant the FDI. Accordingly, the Chinese economic growth is achieved the mechanism of capital formation.
  • 植田 恵未
    日本航海学会誌 NAVIGATION
    2011年 177 巻 94-
    発行日: 2011/07/10
    公開日: 2017/06/30
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 韓 暁宏
    山梨英和大学紀要
    2011年 10 巻 A41-A58
    発行日: 2011年
    公開日: 2020/07/20
    ジャーナル フリー
    中国は1978 年から今日に至るまで、社会主義市場経済という理念の下で過去に類を見せない目覚ましい経済発展を遂げてきている。この持続的な経済発展には外国からの
    直接投資
    が大きな役割を果たしている。具体的に言えば、中国の対外輸出、産業レベルアップ、技術導入、税収と就業等において、外国の
    直接投資
    が多大な貢献をなしている。しかし、近年、中国の経済発展モデルの転換に伴って、外国からの
    直接投資
    への政策は大きな変化が見られている。このような流れの中で、今までの外国からの
    直接投資
    はどのように評価すべきか。また、これからの中国の新たな経済発展モデルへの転換にあたって、外国の
    直接投資
    は如何に活用するか。本稿は、中国の経済発展における外国の
    直接投資
    への政策、現状、効果を検証したうえ、今後の外国の
    直接投資
    においての課題及び活用策を探る。
  • 李 志明, 苦瀬 博仁
    日本物流学会誌
    2006年 2006 巻 14 号 69-76
    発行日: 2006/05/28
    公開日: 2011/03/14
    ジャーナル フリー
    多くの研究は、各国の一人当たり所得水準と海外
    直接投資
    の誘致とが正の相関を持っていると分析している。しかし、海外進出要因である市場要因とコスト要因は、所得水準に対して相反する影響を受ける。本研究は'進出ライフサイクル'の概念を用いて、日本企業のアジア進出における進出国の変化動向を明らかにするとともに、アジア各国の一人当たり所得水準が日本企業の誘致に与える影響を明らかにする。
  • 松川 滋
    季刊 理論経済学
    1977年 28 巻 3 号 270-278
    発行日: 1977/12/30
    公開日: 2008/02/28
    ジャーナル フリー
  • -瀋陽機床を例として-
    姜 紅祥
    中国経営管理研究
    2011年 9 巻 24-57
    発行日: 2011年
    公開日: 2022/03/03
    ジャーナル オープンアクセス
  • 冨田 秀昭
    国際経済
    1991年 1991 巻 42 号 128-133
    発行日: 1991/10/01
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
  • 星野 優子
    The International Economy
    2000年 2000 巻 6 号 39-51
    発行日: 2000/12/08
    公開日: 2011/02/23
    ジャーナル フリー
    We estimate the impacts of overseas production of Japanese manufacturing firms on the domestic productivity (Total Factor Productivity).
    In this analysis, we use two approaches. First, using aggregated survey data, we estimate TFP of Japanese head offices and the whole Japanese manufacturing firms. And estimate the rate of return of domestic R&D Investments on those TFP separately. Secondly, using macro data of Japanese electric machinery industry, we decompose the TFP growth into three factors, namely (1) shift in cost function, (2) effect of overseas production in Asia and (3) effect of overseas production in North America based on the estimates of trans-log type macro price function.
    We found that the overseas production in Asia after the latter half of 1980s improved the domestic productivity of electric machinery industry. However the overseas production in North America did not contribute to the productivity growth of electric machinery industry.
  • 郭 四志
    国際経済
    2002年 2002 巻 53 号 110-113
    発行日: 2002/08/20
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
    中国は1970年代末, 改革・開放路線への歴史的大転換を決定し, すでに二十年余りが経過している。この間, 中国への外国の
    直接投資
    流入は拡大基調であり, 92年以後, 途上国の中でも最大の
    直接投資
    受入国になった。一方, 中国の対外
    直接投資
    はどのようであっただろうか。これまで中国への
    直接投資
    は比較的多く研究されてきたが, 対外
    直接投資
    は殆ど議論されてこなかった。特に今日, 経済グローバリゼーションの背景の下で, 中国経済の持続した高度成長に伴い, さらにWTO加盟により, 国内市場の開放と企業の海外進出が加速している中, 中国企業の海外
    直接投資
    はどのように展開しているかは益々注目を集めている。そして, 近年急速に海外へ進出・展開し, 資源開発型投資として中国の海外
    直接投資
    に大きく貢献した石油産業も関心をもたれている。そこで本稿ではこの問題に焦点をあて, 1979年から99年にいたる期間に中国の対外
    直接投資
    はどのように展開してきたのか。またそうした中, 資源開発の主な担い手である石油業界はどのように海外へ進出しているか, その展開の背景・特徴はどのようであったかを分析することを課題とする。
  • 石井 貴春
    ビジネス・ブレークスルー大学レビュー
    2016年 3 巻 99-117
    発行日: 2016年
    公開日: 2020/04/02
    ジャーナル フリー
    本研究では、制度構築が海外
    直接投資
    流入をもたらし、経済成長率を促すという仮説を検証する。また複数の制度変数を利用した場合の推定結果の比較、広範囲な法制度安定性が重要であるのか、具体的な条文が海外
    直接投資
    流入に重要であるか検証した。 検証の結果、(1)制度構築が海外
    直接投資
    流入をもたらし、経済成長率を促す(2)複数の法制度指標の違いに関わらず頑健な結果を得られる(3)法制度の中でも、資本勘定規制の緩和という具体的な法律が海外
    直接投資
    流入に影響を与え、経済成長をもたらす(4)広範囲な法制度安定性の上昇と資本勘定規制の緩和が共に実現することが、海外
    直接投資
    を促進し経済成長をもたらす。つまり財産権保護を含む広範囲な法制度の安定性に対する政府や司法への投資家や民衆の信頼が、現実に海外
    直接投資
    の流入をもたらすことが確認された。(5)海外
    直接投資
    の流入こそが経済成長には重要であるが、制度要素の中で、特に法制度能力の向上が海外
    直接投資
    の上昇を通じて経済成長をもたらす効果が大きいという結果を得た。 海外
    直接投資
    を考える海外投資家にとって直接的に影響を与える指標である資本勘定規制と、国内在住の人たちの法順守の度合いをあらわす法制度の指標が共に重要であることは、資本勘定規制の緩和だけで海外
    直接投資
    流入が十分に促進されるのではないことを示す。海外
    直接投資
    流入をさらに促進させるには、国内在住の人たちの法順守の度合いが高い必要があることを意味する。つまり、海外
    直接投資
    の流入は、法治国家の成熟をつうじて、経済成長がもたらされる。
  • 一針 源一郎
    理論と方法
    1998年 13 巻 1 号 93-106
    発行日: 1998/09/30
    公開日: 2016/09/30
    ジャーナル フリー
     日本企業のグローバル化で、かつての貿易摩擦よりも深刻な投資摩擦が引き起こされる可能性が高い。そこで、不連続な変化を扱うカタストロフィー理論を応用して、投資摩擦の発生メカニズムを解明し、防止の一助とすることを目的とした。
     日本企業の海外進出は、「働き口が多くなる」と一般に歓迎されているが、「競争が激化し自国企業が苦しい」という反対もあり、被投資国の景況の悪化は、歓迎・反対の両方の世論を高める分裂要因であり、不快指数(失業率+インフレ)で表わした。一方日本のプレゼンス拡大は「日本人・製品が増えて欲しくない」という反対を常に高める平常要因であり、日本の
    直接投資
    残高の伸び率で示した。
     この2つを外生変数とし、日本の投資を歓迎しない人の比率を被説明変数として投資摩擦モデルを作成した。「くさびのカタストロフィー」関数を用い、欧米亜13力国の経済環境と大蔵省「対外
    直接投資
    状況」、外務省「対日世論調査」のデータに基づき係数を推計した。
     今回の分析では、投資摩擦を2つに分類することができた。
    (1) 集中豪雨的な企業の
    直接投資
    は、やや遅れて「不満型」投資摩擦を引き起こす。
    (2) 失業率・インフレなどが低くなる経済的好況も、「自立型」投資摩擦のきっかけになる。
  • 李 石
    アジア研究
    2018年 64 巻 1 号 18-39
    発行日: 2018/01/31
    公開日: 2018/03/02
    ジャーナル フリー

    China’s outward foreign direct investment (OFDI) has been growing rapidly in the last decade. Since 2014, China has emerged as the second-largest country for OFDI in the world. Empirical investigation of the determinants of OFDI is very important for the formulation of OFDI policies, because OFDI brings various benefits to both investing countries and recipient countries. On the one hand, FDI transfers not only financial resources but also technology and managerial know-how from investing country to recipient country. On the other hand, for investment country, FDI can enable them to use their resources efficiently.

    In the light of important contributions that OFDI delivers to both investing and recipient countries, it is useful to discern the factors that would promote China’s OFDI. However, few papers have studied the determinants of China’s OFDI. By using firm-level OFDI data covering the period 2005–2015, this paper attempts to fill this gap by investigating the determinants of China’s ODI.

    This paper focus on how the destinations’ institutional environment affects China’s OFDI location choice. We apply principal component analysis to six dimensions of world governance indicators, and use the first principal component as an institutional environment proxy. As the method of empirical analysis, this paper uses the conditional logit model. We also use the probit model and logit model to do the robustness checks. The results do not show a significant relationship between the destinations’ institutional environment and China’s OFDI. However, the results show a significant relationship between OFDI by Chinese State-Owned Enterprises and the destinations’ institutional environment.

    We find that sizable local market, low-wage labor, and abundance of natural resources in the recipient countries are important factors that attract Chinese firms’ OFDI. Furthermore, the results show that the accumulation of Chinese enterprises in recipient countries play an important role on attracting China’s OFDI. This paper also investigates the impacts of RMB revaluation and it’s volatility on China’s OFDI. However, the results do not show significant relationships.

  • ―「戦略型資産獲得型」直接投資のパラダイム―
    苑 志佳
    産業学会研究年報
    2017年 2017 巻 32 号 89-101
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー

    Chinese foreign direct investment (FDI) toward U.S.A. increases rapidly since the beginning of the 21st century. The phenomenon of Chinese firms’ direct investment to U.S.A. submits various topics to us. Why does a developing country like China conduct such a quick and massive FDI toward a top developed country like U.S.A.? What kind of motives are based on for such FDI? Compared with their rivals in U.S. market, Chinese firms are considered to possess less competitive advantages that are fundamentally necessary for investors to survive abroad. Based on the critical points mentioned above, this paper tries to clarify the motives of Chinese FDI toward U.S.A. and forecast the future directionality by analyzing 16 Chinese firm cases that were surveyed by the author.

    The paper sets up a hypothesis as follows. The current action of Chinese FDI toward U.S.A. has an obvious motive of “strategic asset seeking” that differs greatly from the motive of FDI conducted by developed countries’ multinational enterprises. In the purpose of verifying the hypothesis, the paper analyzed two different assets, “strategic asset” and “natural asset”, obtained by sample Chinese firms that possess local subsidiaries in U.S.A. An interesting and shocking fact was found. Fewer sample Chinese firms demonstrated the motive as acquiring “natural asset”. In contrast, all the sample firms showed their clear motive of obtaining“ strategic asset” from local American firms.

    The fact finding in this paper strongly implies that the forthcoming Chinese firms’ outward FDI in a short or middle run will be implemented based on the following motive. The FDI toward developed markets shows strong “strategic asset seeking” tendency while the FDI toward developing markets has other motives as “natural assets seeking”, “new market seeking”, “ natural resource seeking”, etc., instead of “strategic asset seeking”.

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