中国の農村地域では,農業の低生産性,農村の荒廃,農民の貧困という「三農問題」が顕在化している.この問題の解決にあたって,近年における商業的農業の進展がどのように農村の就業問題の改善に寄与したのかを検討することは重要である.そのため,本稿は2000年以降に野菜生産が急激に拡大してきた福建省の内陸農村を取り上げ,大都市から離れた遠隔地における野菜生産の拡大とその要因,ならびにそれが農家の就業構造に及ぼした影響を明らかにした.福建省の野菜生産は1980年代から継続的に拡大してきた.それに伴って,福建省の野菜産地は従来の沿岸地域から内陸地域へと広がっていく.富頭村は福建省の内陸地域に位置し,近年,産地市場の設立や建甌市の中心部に隣接していることなどにより野菜生産の拡大が実現した.野菜生産の拡大は,内陸農村の就業構造に大きな影響を与えた.富頭村では,農外労働市場の展開が限られているため,農家の多くが野菜経営を開始している.その中で,多くの労働力を農業に投入している上層農家では,多様な野菜栽培を通じて高い収入を得ており,零細な農家では,一部の労働力を農外就業に投入し,野菜生産も少数品目に特化する傾向がある.野菜生産の拡大は,女性を中心に合作社での野菜包装作業や野菜作・稲作などの農業日雇という新たな就業機会を提供したが,産地仲買人や売店経営などに従事したのは主に零細農家の男性であった.一方,20歳代と30歳代の若年層は野菜生産の拡大にも関わらず,依然として省内外の都市部で就業している.しかしながら,一部の30歳代と40歳代の男性を中心に,都市部での就業をやめて村に帰還し,野菜栽培に従事する傾向がみられるようになった.このように,福建省の内陸農村における野菜生産の拡大は女性就業機会の増加,農業の生産性の向上などに貢献し,「三農問題」の緩和に寄与している.また,近年の壮年層の帰村就農は中国農業の持続的な発展にとって重要となっている.

抄録全体を表示

Ⅰ、　はじめに
改革開放以降の中国では、著しい経済発展に伴い、地方中心大都市でも都市化の進行などにより、都市の地域構造は多核化しつつあるが、工業、住居などの都市機能が都心から郊外への分散により、各都市区においても、多機能化が進んでいる。このような都市機能の郊外分散による地域がどのように変容しているのかについて、明らかにした実証研究は多くない。本報告は青島市膠南大学城を対象として、高等教育機関の立地による近郊地域の変容とその都市全体への影響について検討する。
Ⅱ、　研究対象地域の概要
分析対象地域の膠南大学城は、青島市黄島区の東南の大珠山鎮に位置している。ここはもともとであった膠南市に属していたが、『山東半島藍色経済発展計画-2011』に従い、2012年、国家級経済開発区である青島市黄島区に併合され、青島市の一核に位置づけられた。それによって黄島区は都市機能を充実するために、黄海沿岸に沿う幾つかの郷・鎮区域を新たな都市区域として計画し、都市区域が南部に展開されるようになった。その中で、大珠山鎮では2004年に高等教育機能区域として26.5km²の膠南大学城が計画され、2012年に濱海街道となった。 
 Ⅲ、　膠南大学城の形成と近郊地域の変容
現在、膠南大学城は5つの大学と5つの研究機関が集積立地し、将来的には約5万人の学生と研究員を擁し、主に船舶に関連する設計、製造、船員等のハイレベルな人材を育成する高等教育基地となる予定である。この開発により、大珠山鎮は従来の農業用地が都市用地に変貌した。これらの高等教育機関の立地は顧崖頭村、海崖村などの区域を中心に計画されたものであり、都市住民となった農村住民の居住環境を改善するために、各村を中心に社区が建設され、道路の整備などが行われた。そして、地域住民の雇用と産学連携のための濱海工業園区が整備され、研究機関や高等教育機関に関連する企業も進出している。特に、2013年には国家的重点大学であるハルビン工程大学青島船舶科技園も建設がはじまり、港湾・船舶製造所・国家船舶実験室等が設置されている。 このように、膠南大学城は黄島区だけではなく、青島市全体の海洋産業の発展にも大きな役割を果たすものと考えられる。膠南大学城の開発は黄島区の都市機能を充実し、周辺近郊地域の都市化を牽引し、黄島区の多機能化を促進している。黄島区は経済機能の強化のみならず、高等教育機能を備えた青島市の新たな核心になりつつある。 

抄録全体を表示

Ⅰ．はじめに
昨年，2012年に実施した長春近郊農村調査の内容と，中国を対象とする教育地理学的研究の課題について，拙論（2013）をまとめた。その中でも言及したことであるが，「改革開放」後，中国は義務教育法（1986年）を制定し，義務教育（小学校6年と初級中学3年）の普及を進めてきた。1980年に93%だった小学校入学率は，2010年現在，99.7%に達している。しかし，中国の義務教育は，①地区間および都市－農村部間の学校における教育格差，②学校統廃合（分布調整）による通学困難児童の出現，③都市部における農民工子弟の教育など，いまもなお多くの問題を抱えている。本報告では，吉林省中西部に位置する松原市中心部を事例として，新しい地級市の誕生（1992年）による行政区域の再編やそれと並行する都市化の進展と関連づけながら，約30年間の小学校通学区域の変化を明らかにし，上記の諸問題の一端について考察しようとするものである。

Ⅱ．行政区域の再編と都市化の進展
人口約290万人の松原市は，寧江区（市轄区），扶余市（），乾安県・長嶺県，前郭爾羅斯蒙古族自治県（以下，前郭県）を管轄する。その中心部は松花江を挟んだ2つの地区から成る。かつて江北地区は扶余市（現在の扶余市とは異なる），江南地区は前郭県に属していたが，1992年の松原市誕生にともない，江南地区の大部分も扶余区（後の寧江区）に編入された。また，1992年以後，江北・江南地区ともに都市化の進展が著しい。『吉林省地図集』の「城市建設用地拡展」を見ると，かつて市街地とは独立した集落であった郊外村のすぐそば，もしくは中に新しい直線道路が整備された様子が理解できる。こうした行政区域の再編および都市化の進展が，小学校通学区域にも影響を与えていると想定される。 

Ⅲ．フィールド調査
2013年8月17日～26日に，斉斉哈爾大学の王治良氏と共に実施した。現地で調達した市街地図やネットの情報を頼りに，中心部にあるはずの小学校を一つひとつ訪問し，現在地を確認した。そして学校関係者（校長，一般教員，用務員）および周辺住民に，学校の規模（児童数・学級数），通学区域，位置・名称の変化，スクールバスの有無などを尋ねて回った。また，学校周辺の様子も観察した。その結果，中心部には約30校の小学校が存在し，4つの管理主体の下に置かれていることが判明した。すなわち，松原市教育局，寧江区教育局，前郭県教育局，油区教育処である。なお，カウンターパートの中国人研究者を通じて教育局（処）への訪問を何度も試みたが，最後まで実現しなかった。 

Ⅳ．小学校通学区域の変化
一部の小学校では，校門等の掲示から通学区域が判明したし，聞き取りやネットの掲示板によって何々路の北，何々街の東といった大まかな範囲を知ることができた例もあった。しかし全体としては，日本と同じレベルで通学区域を知ることは困難であった。ある小学校教員によると，教育局（処）には通学区域を示した「学区地図」があるらしいのだが，それを入手することはできなかった。そこで，中心部の小学校数と位置の変化から，この問題を考えてみたい。約30年間に新設された学校数は多くない。おそらくは1992年以後に開発された地区に置かれた1校のみ（市直轄校）であろう。逆に，統廃合された学校は4校あり，いずれも1992年以前の市街地とは独立した郊外村にあったものである。統合先は市街地と郊外の境に位置する学校（通学区域が広く，そのためスクールバスを所有）である。そのうち2校は1992年以前の市街地から移転してきたものである。このように，松原市中心部の教育空間は，市街地の学校（スクールバスなし，通学区域が狭い），市街地と郊外の境に位置する学校（スクールバスあり，通学区域が広い，郊外の学校の一部を分校として統括する拠点の役割を担う），郊外の学校という三層構造になっており，それに応じた通学区域が設定されていることが理解できる。ただ，中国の通学区域の問題はそう簡単ではない。この点については報告時に議論したい。 

拙論2013．中国を対象とする教育地理学的研究に向けて―長春近郊農村調査を起点として．小島泰雄編『中国東北における地域構造変化の地理学的研究―長春調査報告』京都大学人間・環境学研究科地域空間論分野，56-67． 

本研究には，科学研究費補助金（基盤研究(B)海外学術調査，課題番号24401035，代表者小島泰雄）の一部を使用した。

抄録全体を表示

In this study, the author attempts to clarify the manner in which rural enterprises have developed in Fujian Province, China and to identify the characteristics of rural employment in the province by analyzing data on a rapidly developing town located in the inland areas. The main research methods used were a face-to-face interviews with plant managers and town officers, and a questionnaire survey administered to workers.

Since the mid-1990s, rural enterprises in inland regions of Fujian Province have developed rapidly. Analysis of the Jian'ou City case indicated that large-scale factories that were originally township and village enterprises are now playing an important role in rural enterprise development. These factories process local agricultural resources and successfully approach domestic and international consumer markets with the help of partner enterprises in coastal urban areas. Such factories obtain most of their workforce from nearby rural areas and also draw workers from relatively distant areas both inside and outside Fujian Province. This is an important factor supporting the continuous development of large-scale factories in recent years.

The age of workers at these factories ranges from 20 years to 50—a wide range—because they perform various roles such as managers, technical workers, office workers, and production processing workers. Their wages differ depending on their role. Managers, technical workers, and office workers in the study area have relatively stable incomes; therefore, their households have a strong tendency to withdraw from agriculture. On the other hand, the wages of production processing workers vary significantly. This variation has significant impact on their involvement in agriculture. Some such workers in their 30s and 40s were observed to have a tendency to withdraw from agriculture because they have obtained a relatively high income in the study area. However, in the case of other such workers, especially those having a lower income or an abundant supply of agricultural labor, parents and spouses play a crucial role in their households' continuous engagement in commercial farming.

抄録全体を表示

１．はじめに中国内蒙古自治区における農業については、食糧増産と国民への安定供給を目指した1960年代以降、環境調和的ではない農地開拓と農業生産が展開した。草原地域においては遊牧から定住化への転換が図られる中で、牧畜業において在来種の伝統的放牧から販売目的の商業的牧畜業が展開することによって過放牧を引き起こし、地域環境に過重な負荷をかけてきた。さらに1978年の改革開放以降、農村部では人民公社が解体され、経営自主権を保障し、農民の生産意欲向上を目指す世帯生産請負制が実施されてきた。一方、都市部では外資の積極利用が奨励され、沿岸部あるいは東南部諸都市に経済特区や経済技術開発区が設置された。その過程で食糧生産の中核地帯であった沿岸部・東南部は、都市化や工業化の進展による農地改廃が進行し、従来から認識されてきた「南糧北調」から「北糧南調」へと農業生産の地域構造が大きく変化した。1990年代後半になると、農業生産の拠点となった北部とりわけ内蒙古自治区では、沙漠化の進行によって「砂塵暴」などの災害が頻発し、環境問題が注目されるようになった。そのため、環境保全対策として植林や退耕還林還草、禁牧や生態移民などの政策が2000年代に入って次々と実施されてきた。他方、この間に自治区の経済は急速に成長し、総生産額の増加率でみれば2002年以降連続で全国1位を記録している。それを牽引するのが、石炭やレアメタルなどの地下鉱物資源と世帯生産請負制を起点とした農牧業の急速な発展である。とりわけ、中国最大の生乳生産地域であると同時に、大手2大乳業メーカーの「伊利」と「蒙牛」の本拠地でもある内蒙古自治区における酪農業は、政府の強力な産業化政策、広大な草地と畑作地帯を有する飼料基盤、遊牧の歴史を持つ牧畜業の優位性によって発展している。現在では、国内最大の酪農地帯に成長し、乳牛頭数、生乳生産量も増加傾向にある。同時に畜産の飼料となるトウモロコシの生産や野菜需要の拡大を受けた蔬菜生産が拡大している。これは、「三農問題」の提起をうけ、農産物生産を地域的に特化させる「優勢農産物区域配置計画」に沿う展開であり、特に呼和浩特市周辺では馬鈴薯の増加が顕著である（元木2005）。こうした状況を踏まえ、われわれはこれまでの共同研究において、1990年代後半以降の変動期にある農牧業の変容過程について3つの観点から実態調査を進めてきた。一つは、シリンゴル盟，四子王旗を対象にした禁牧政策下の牧畜業の対応形態の実態把握である。二つめは、武川県大豆輔五福号，四子王旗，烏海市を対象にした世帯生産請負制の導入移行，急速に進んでいる商業的農業の展開とその性格の把握である。そして、三つめは生態移民による酪農団地の形成と酪農民の経営実態の把握である(蘇徳斯琴ほか2013)。２．研究課題と方法しかし、これらの調査研究は、特定の地域的条件下における一事例として把握することにとどまり、いわゆる「個別地域への埋没」として指摘される課題を克服したとは言い難い。とりわけ、各個別事例が内蒙古自治区全体の農業動向の中でどのように位置づけられるのか、あるいは農業地域の変動メカニズムとはどのようなものかという問題は、今後の内蒙古自治区の農業地域の構造を把握し、持続可能性を検討する上では欠かせない作業であると考えている。本研究では、こうした課題を分析する前段階として、改革開放以降の市場経済化が進む中での内蒙古自治区の農業地域の特徴をとらえることを目的とした。その際、分析対象として自治区における地区クラスの市である9地級市（呼和浩特、包頭、烏海、赤峰、通遼、オルドス、フルンボイル、バヤンノール、ウランチャブ、およびヒンガン盟、シリンゴル盟、アラシャン盟の3盟の行政区画のさらに下級行政区である21市区、11、17県、49旗レベルを採用し、改革開放以降の農業生産の地域的展開を検討することにする。参考文献蘇徳斯琴・小金澤孝昭・境田清隆・大月義徳編2013『現代内モンゴルの草原・農村の変貌』ナカニシヤ出版．(印刷中)元木　靖2005．中国における農業構造調整-食糧生産問題を考える-．地誌研叢書，40, 65-71．[付記]　本研究は、日本学術振興会科学研究費助成金・基盤研究(B)(課題番号24401004、平成24年度～平成26年度)「中国内蒙古自治区における新たな経済主体の展開と環境への影響に関する地理学的研究」(研究代表者：関根良平)の成果の報告の一部である。

抄録全体を表示

本研究では，中国北京近郊農村地域を事例として，インターネット利用者を対象に，インターネットの利用内容や満足度とそれらの関連性について検討した。その結果，事例地区の農村地域住民が「検索」や「オンラインショッピング」を利用している特徴が明らかになり，インターネット利用の満足度について，「仕事改善」や「生活質改善」が重要であるが，満足度が低いことが明らかになった。また，利用内容と満足度が関連していることが明らかになった。

抄録全体を表示

This paper investigates recent trends of Chinese mining cities, which have emerged from large-scale resource development during the process of modern industrialization since the 1950s. In this paper, a definition of mining cities that is based on the principle of “forming for mining” is proposed. According to this definition, 58 of 667 organizational cities are identified as mining cities. Because of limited available data, only 40 organizational cities, for which statistical data were available in 1999, are closely examined.
Under the definition mentioned above, mining cities composed 9 percent of all cities in China at the end of 1999. Their populations accounted for 14 percent of the entire urban population. These mining cities can be divided in terms of type of mines, into colliery cities, oil-field cities, metal-mining cities, and nonmetal-mining cities. They are located mainly in Northeast China and Central China. The development of mining cities in Northearn China, is however, most prominent.
The statistical data indicate that the population size and the scale of mining cities development have been expanding since 1990. However, the growth rates of economic activities as well as population have been slowing. This phenomenon is called the relative peripheralization of mining cities by some Chinese commentators. On the other hand, resource crisis, environmental pollution, unemployment, and poverty still exist in the mining cities. Environmental problems caused by the mines, the problems of Danwei (work-units) disorganization, and unemployment caused by the reforming of mining corporations are becoming more and more serious. Because of a lack of information about the real conditions of mining cities, little attention is paid to a problems that should be important subjects in the future.

抄録全体を表示

　本研究の目的は，日本における老華僑にとっても，また新華僑にとっても代表的な僑郷である福建省の福清における現地調査に基づいて，僑郷としての福清の地域性，福清出身の新華僑の滞日生活の状況，そして新華僑の僑郷への影響について考察することである。1980 年代後半～ 1990 年代前半における福清出身の新華僑は，比較的容易に取得できた就学ビザによる集団かつ大量の出国が主体であった。来日後は，日本語学校に通いながらも，渡日費用，学費などの借金返済と生活費確保のために，しだいにアルバイト中心の生活に移行し，ビザの有効期限切れとともに不法残留，不法就労の状況に陥る例が多かった。帰国は，自ら入国管理局に出頭し，不法残留であることを告げ，帰国するのが一般的であった。1990 年代後半以降には，福建省出身者に対する日本側の審査が厳格化された結果，留学・就学ビザ取得が以前より難しくなり，福清からの新華僑の送出先としては，日本以外の欧米，オセアニアなどへも拡散している。在日の新華僑が僑郷に及ぼした影響としては，住宅の新改築，都市中心部への転居，農業労働力の流出に伴う農業の衰退と福清の外部からの労働人口の流入などが指摘できる。また，新華僑が日本で得た貯金は，彼らの子女がよりよい教育を受けるための資金や，さらには日本に限らず欧米など海外への留学資金に回される場合が多く，結果として，新華僑の再生産を促す結果となった。

抄録全体を表示