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クエリ検索: "社会的決定"
1,016件中 1-20の結果を表示しています
  • ─社会的決定関数にかきこまれた権力─
    志田 基与師
    理論と方法
    1988年 3 巻 2 号 2_101-2_114
    発行日: 1988/10/09
    公開日: 2009/03/06
    ジャーナル フリー
     権力を,権利や意思という概念と関連させて考察するためには,
    社会的決定
    関数という社会装置に基づくのがよい.
    社会的決定
    関数は,社会状態を,社会にたいして開かれた機会集合から人々の選好の組を参照しつつ,一義的に導き出す手続きであり,その機能に着目すれば制度と等置できる.権力とは,
    社会的決定
    の中に自らの意思を貫徹する能力と理解できるから,この関数の入力の一つである意思と出力である
    社会的決定
    とを比較することにより,その記述を与えることができる.たとえば,他者の意思がどんな配置になっていようと特定の社会状態を帰結できる行為者は一定の権力を有しているといえよう.ある個人の選好と
    社会的決定
    の一致の度合から,われわれは,狭義の権力,権限,権利という次第に強さを増す一連の権力概念を提案した.ところでこの入出力の対応は制度である
    社会的決定
    関数によって定まっているから,権力は制度の属性として記述を与えられることになる.それゆえ,権力は制定の一部分である.それは,
    社会的決定
    関数が,幾分かは個別の個人行為者による部分的な決定へと分解可能なものであることに基づいていて,われわれはそこに権力関係を読み取るのである.権力の布置は,したがって,人々の選好の布置に基づいているわけではなく,
    社会的決定
    関数の関数形の一部であり,これを選好の布置に依存すると考えるのはいわゆるカテゴリー錯誤を犯すものである.権力関係はまた
    社会的決定
    関数のもつ形式的特性によって制約をうけるし,逆に権力関係のあり方が
    社会的決定
    関数に制約を加えることもある.その例としてSenのLiberal Paradoxと戦略的操作の可能性が挙げられる.
  • 金森 悟, 荒尾 孝
    日本健康教育学会誌
    2012年 20 巻 3 号 246-248
    発行日: 2012年
    公開日: 2014/01/17
    ジャーナル フリー
  • 近藤 克則
    医療と社会
    2018年 27 巻 4 号 435-436
    発行日: 2018/02/23
    公開日: 2018/03/08
    ジャーナル フリー
  • 高屋敷 明由美, 小曽根 早知子, 前野 貴美, 鈴木 將玄, 前野 哲博
    医学教育
    2020年 51 巻 3 号 284-285
    発行日: 2020/06/25
    公開日: 2020/07/15
    ジャーナル フリー
  • 湯浅 資之, 白山 芳久
    日本健康教育学会誌
    2014年 22 巻 2 号 146-152
    発行日: 2014年
    公開日: 2015/01/13
    ジャーナル フリー
    目的:人々の健康は経済・社会・政治・環境など様々な
    社会的決定
    要因(Social Determinants of Health)に影響を受けることから,健康問題の解決や健康格差の解消には保健医療以外の分野との幅広い協働が必要とされる.IUHPE世界大会2013において
    社会的決定
    要因について発表された演題を紹介し,研究の最新動向を紹介することを目的とする.
    方法:同大会において配布された演題抄録集から,「
    社会的決定
    要因(Social Determinants)」を主題に含む27の演題を分析の対象とし,英文抄録をもとにその研究内容を紹介した.
    結果:演題はエリア別で見るとアジア5ヵ国(17題),北中南米3ヵ国(5題),欧州4ヵ国(4題),そしてオーストラリア1題と計13ヵ国から報告があった.例えば,タイでは,
    社会的決定
    要因に対処するために,病院・行政・コミュニティから成る組織を形成し取り組んだ.カナダでは公衆衛生関係者,医師,疫学者,研究者らを全国から集めワークショップを積み重ね,対処の方法を模索した.フランスやオランダの事例では,公共政策を健康の
    社会的決定
    要因に配慮した政策へと転換するために,行政への継続的な働きかけや代替オプションの具体的提示が重要だと報告された.
    結論:健康の
    社会的決定
    要因介入の具体策として,立場が異なる人々による話し合いの積み重ねや,行政への継続的な働きかけ,エビデンスの蓄積の必要性が強調された.
  • ―多職種でのSDH教育―
    松尾 沙緒理, 山本 一視
    医学教育
    2019年 50 巻 5 号 451-459
    発行日: 2019/10/25
    公開日: 2020/05/18
    ジャーナル フリー

     地域一般病院で2004年から取り組んできた地域診断フィールドワーク (FW) を振り返り, SDH教育としての可能性を検討した. 新入職員6〜8人で構成される多職種グループで数ヶ月間, 援助担当者の支援を受けながら地域を調査し発表する. 過去の調査の多くは結果的にSDHに関わるものであった. 事後のアンケートは, 学習者の多くは自分の成果として多職種協働の学びを挙げ, 他方で援助担当者はSDHへの学びを多く挙げた. 医師では, 7割がこのFWの経験が自分の診療に「役に立っている」と感じ, 中身では「多職種協働」, 「地域を知ることの大切さ」が多く挙がった. 「教えることは学ぶこと」はSDH教育でも重要である.

  • 佐伯 胖, 富山 慶典
    日本経営工学会誌
    1978年 29 巻 1 号 79-
    発行日: 1978/06/30
    公開日: 2018/12/17
    ジャーナル フリー
  • 鈴木 佳代, 近藤 克則, JAGESプロジェクト
    医療と社会
    2014年 24 巻 1 号 75-85
    発行日: 2014/04/25
    公開日: 2014/05/12
    ジャーナル フリー
    介護予防に取り組む地方自治体が,自らの重点課題やその改善方法についてエビデンスに基づいた政策を立案・実行することは容易ではない。その原因のひとつは,そうした取り組みを支援するツールが不在だったことにある。JAGES(Japan Gerontological Evaluation Study日本老年学的評価研究)プロジェクトは,WHO神戸センターが開発したUrban HEART(Urban Health Equity Assessment and Response Tool)を参考にして,全国25保険者31市町村のデータをもとに,22のコア指標と18の推奨指標からなる介護予防のための見える化システム「JAGES HEART」を開発した。このシステムは,介護保険者(市町村および広域連合)が自らの現状を把握して政策を立案・実行し,改善状況をモニタリングしてその効果を検証し,さらなる改善につなげるというサイクルを回すうえで有用なツールとなりうる。本稿では介護保険者をJAGES HEARTの利用主体と想定し,保険者による課題の発見・設定と改善取組を支援する具体的な過程について,事例や研究成果を交えて紹介する。
    保険者によるJAGES HEARTの活用プロセスは,①保険者が取り組むべき重点課題の設定,②保険者内における重点対象地域の設定,③介入施策の立案とプログラムの実施,④政策による効果の評価の4段階からなる。
    この4段階のプロセスにおけるJAGES HEARTの意義は,客観的で比較可能な数値による「見える化」を通じ,保険者職員が地域診断を行い課題に取り組む過程を,評価まで含めて総合的に支援することにある。市町村の主体性や知識を重視しながら,エビデンスに基づく介護予防の取り組みを支援するJAGES HEARTに期待されるところは大きい。
  • ─作業的公正の視点─
    武田 裕子
    作業療法
    2023年 42 巻 2 号 129-134
    発行日: 2023/04/15
    公開日: 2023/04/15
    ジャーナル フリー

    “人々が生まれ育ち,生活し,働き,そして歳をとるという営みが行われる社会の状況”が健康格差を生じるとき,WHOはそれを「健康の

    社会的決定
    要因(Social determinants of health;以下,SDH)」と定義した.舗装されていない道路や段差などの物理的環境にとどまらず,雇用や収入,社会保障制度,さらには自立を阻害する差別や偏見といった社会状況は,困難を抱える人たちにこそ大きく影響する.SDHは社会的公正(social justice)に基づく取り組みと位置付けられているが,この公正の考え方をいちはやく明示した医療職は作業療法士である.“作業を利用し,環境に働きかける”行いは,作業の権利を保障するものであり作業的公正の実現に他ならない.

  • 海野 道郎
    実験社会心理学研究
    1983年 22 巻 2 号 123-132
    発行日: 1983/02/20
    公開日: 2010/11/26
    ジャーナル フリー
    French (1956) 's paper on the “formal theory of social power” and its development by Harary (1959) were reexamined and criticized.
    It was made clear from the comparison of French-Harary model (FH model) with Umino (1981a) 's “decision-making process model (U model) ” that FH model was a special case of U model. Expressing interaction process in terms of U model, which includes several parameters such as the coefficient of unconformity, the coefficient of the perception of mutual distance, and etc., U model enabled us to explain such kinds of interaction as repulsion and over-conformity. It also specified the difference between pattern of relations and the intensity of relations.
    Several incomplete points and/or defects of FH model were also pointed out. In the cases of French's paper, complete proofs of theorems 1, 2, and 7 were given. The incompleteness in theorem 6 was corrected, with the proof of the revised theorem. According to Harary, FH model was represented in terms of Markov chain. The present paper made clear the differences between the two models; FH model as well as U model was difference equation system of deterministic process. Inconsistency in axiom 3′ was also pointed out.
  • 池田 登顕
    日本予防理学療法学会雑誌
    2025年 4 巻 2 号 53-55
    発行日: 2025/03/31
    公開日: 2025/03/31
    ジャーナル オープンアクセス
  • *山川 宏
    人工知能学会全国大会論文集
    2018年 JSAI2018 巻 1F3-OS-5b-01
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/07/30
    会議録・要旨集 フリー

    現在は、技術進展が加速してゆく中で人や組織間の関係性の複雑化が進んでいる。こうした中で社会の安定を保つためには、今までより迅速に社会的ルールを制御する必要がある。その制御のためには、人間や組織がすばやく

    社会的決定
    を行う必要があるが、
    社会的決定
    に用いうるリソースや速度には限界がある。よってある範囲内においては社会的ルールの決定権をAIに移譲する必要が生じる。この役割を担うAIにおいては、決定対象となる事案における複数の選択肢に対する評価関数の設計が重要である。

  • 春山 康夫, 福田 洋
    日本健康教育学会誌
    2014年 22 巻 2 号 171-176
    発行日: 2014年
    公開日: 2015/01/13
    ジャーナル フリー
    目的:今日,Non-communicable diseases(NCDs)は最も重要な健康課題の一つである.本報告では,第21回IUHPE世界会議の中での,1)NCDs対策への投資の現状(タイの事例),2)NCDs予防の実践と研究に関する動向,3)NCDsリサーチプラットフォームについてまとめ,わが国のNCDs対策への参考資料として活用されることを目的とした.
    結果:1)ThaiHealth(タイヘルス)は,たばこ税と酒税を原資とし,毎年約100万ドルの予算規模でヘルスプロモーションに投資している.その中で,禁煙,アルコール対策,運動促進,健康リスク対策及び地域ヘルスプロモーションセンターの推進などNCDsに関連するプロジェクトが半分以上を占めている.2)ヘルスプロモーションにおいて個人または組織レベルでできる限り早い段階でのヘルシーリテラシーへの介入と測定方法の確立が重要である.3)研究協力プラットフォームは,人々の健康公平性を保つための,多施設多部門間の研究者と政策決定者と実践者間の有効な架け橋となる可能性がある.
    まとめ:わが国のNCDsを克服する効果的で効率的な保健指導プログラムのためには,健康への継続的投資,
    社会的決定
    要因,健康行動理論のエビデンスの蓄積及びリサーチプラットフォームに注目すべきである.
  • 堤 明純
    心身医学
    2022年 62 巻 6 号 466-470
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/11/01
    ジャーナル フリー

    政治的な選択(制度)や,所属している集団の文化や規範によって影響を受ける社会的な構造(収入,教育,職業など)が,健康の格差を生む最大の要因として注目されており,健康の

    社会的決定
    要因と呼ばれる.個人の力では対応しきれない「原因の原因」と健康障害が発生するメカニズムは,bio-psycho-socialモデルに基づいて,その科学的検証と対策が図られており,現代における,社会医学の最大の課題の1つである.医学的な管理や心理学的な介入のみでは解決に至らないため,患者の生活を支えるための資源へのアプローチを容易にする介入―社会的処方―が注目されている.一方で,健康格差の評価は,その後のアプローチの有無いかんで,患者に有害な影響があり,倫理的な問題もはらむ.臨床場面では,健康の
    社会的決定
    要因を評価し,その患者の課題解決のための資源をノン・ヘルスセクターにも広げて患者のケアにあたることが実践され始めている.

  • 高屋敷(堀内) 明由美, 河野 禎之
    医学教育
    2023年 54 巻 1 号 45-50
    発行日: 2023/02/25
    公開日: 2023/03/16
    ジャーナル フリー

     筑波大学は, すべての構成員がLGBT等に限らず多様な個性を包摂して多様な能力を発揮できる大学を目指し, ヒューマンエンパワーメント推進局が中心となり, LGBT等に関する筑波大学の基本理念と対応ガイドライン2020年改訂版に沿って学生サポートを行っている. 性別情報は担当教員など必要な者のみがアクセス可とするルールを適用し, 情報を慎重に取り扱うよう教職員に促している. LGBT等に関する基本的な知識は必要であるが, 同時に, LGBT等の学生を特別に扱うのではなく, 多様な属性や特性を有する学生がいることを前提にすべての学生へ配慮するスタンスが重要であると考え, FD等の場で教職員にそれらを共有している.

  • 三澤 仁平
    日大医学雑誌
    2018年 77 巻 5 号 335-336
    発行日: 2018/10/01
    公開日: 2018/12/01
    ジャーナル フリー
  • 近藤 克則
    医療経済研究
    2014年 26 巻 2 号 81-99
    発行日: 2014年
    公開日: 2025/01/29
    ジャーナル オープンアクセス

    "Reducing health disparity" is one of the basic goals in the revised notice of "Basic Plans to Comprehensively Promote Citizen's Health" (Health Japan 21 (2nd edition)) by the Ministry of Health, Labor and Welfare. The revision is based on the re-recognition of the importance of social determinants of health (SDHs). This paper focuses on health disparities and their social determinants, and discusses their implication for Health Economics and Policy research from various perspectives.

    First, SDHs have been and will be identified as an important research topic in Health Economics and Policy. Second, an increased focus on SDHs in health policy debate resulted from prevailing recognition of limited efficacy of previous health educational interventions to modify individual behaviors, as the final evaluations of "Health Japan 21 (1st edition)" also concluded. Furthermore widening socioeconomic inequality pushes many countries to already start policy initiatives on SDHs. and Japan is about to follow this global trend.

    Third, I propose that health economics and policy research on SDHs requires a tri-pod framework; 1) an ecological perspective that involves individuals, communities, and national governments, 2) a process perspective that addresses social diagnosis, causal complex mechanism, and translation into policy countermeasure, and 3) a life-course perspective.

    Fourth, it is necessary to immediately take an action to reduce health disparities, and health economics and policy should play a due role. Other countries have spent more than 10 years to develop comprehensive policies, and the contributions by health economics are not ignorable in providing concepts, measurement, theoretical frame, and econometric models for sophisticated causal inference. Furthermore, a few examples of how to overcome issues related to policy science are mentioned.

    To conclude the paper, I strongly argue that it is possible to reduce health disparity. If we fail to take immediate actions, health disparity is expected to worsen due to growing poverty and unstable employment; however, we can undertake measures to reduce it.

  • 水本 潤希, 吉田 絵理子, 弓野 綾, 西岡 大輔
    日本プライマリ・ケア連合学会誌
    2022年 45 巻 2 号 66-68
    発行日: 2022/06/20
    公開日: 2022/06/21
    ジャーナル フリー

    Primary Care Research (PCR) Connect第3回年次集会を嚆矢として,健康の

    社会的決定
    要因に関する研究をテーマとしたSpecial Interest Group (SIG)の取り組みが始まった.複雑系を対象とするプライマリ・ケア研究をより活発なものにするために,SIGによる研究者同士のネットワーク構築は重要である.

  • 神林 博史
    理論と方法
    2013年 28 巻 1 号 17-20
    発行日: 2013年
    公開日: 2014/09/01
    ジャーナル フリー
  • 佐伯 胖, 富山 慶典
    行動計量学
    1977年 5 巻 1 号 17-29
    発行日: 1977/09/30
    公開日: 2011/01/25
    ジャーナル フリー
    This paper critically reviews some of the basic assumptions in the traditional theory of social choice, namely, the interpersonal independence and invariance of individual preferences, and the independence from irrelevant alternatives in the choice set. A new approach is proposed which would violate these assumptions but, rather, assumes the situation dependency of preferences in social decision. Experiments were done to investigate people's intuitive principles for “desirable concessions” approaching to the mutual agreement, where the situation-dependency was assumed to be taken into account. Analyzing subjects' judgements for “desirable steps” of concessions, three underlying principles were found to be mostly sufficient for describing their divergent responses:That is, they adopted either an efficiency-oriented principle, and equity-oriented principle, or a rank-position-oriented principle, each of which reflects a different philosopy for the desirability of social concession processes and group decision outcomes. Implications of these principles in both theory and practice are also discussed.
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