少子高齢化が進む日本では，公的年金はマクロ経済スライドによる給付抑制を実行することが求められており，の役割が増すと共に，自体の持続可能性が重要を増す。の一種である確定拠出年金（DC）は2001 年の導入以降着実に普及しているが，改善すべき制度上の課題も抱えている。まず，DC 拠出限度額は，個人が働き方 や職場の年金制度等に関わらず均等に拠出機会を享受できる方向での，抜本的な見直しが求められる。租税理論及び財政の観点からは，税制の「EET 型」への移行も重要な論点となる。また，多くの個人がDC に加入し有効活用していることが重要であり，更なる普及拡大に向けて自動加入制度のような思い切った手段も検討の余地がある。さらに，DC 制度の運営の担い手は民間企業であり，事業として持続可能でなければならない点には留意が必要である。

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本稿は，個人が老齢期に必要な保障を得るために，公的年金制度がいかに設計され，保険事業がどのような

保険を提供すべきかについて，分離均衡モデルに基づいて分析を試みたものである。公的年金制度が均一的なプール保険料に基づき，保険が加入者の年齢による分離保険料に基づき，それぞれ提供されるとすれば，前者からの加入者の離脱を防ぐためには，加入対象となる年齢を過度に低くせず，かつ保障限度を引き上げ過ぎないことが必要であることがわかった。後者に関しては，年齢区分による保険料較差に制限が設けられ，定率の内部補助が行われることにより，加入が促進されることが示唆された。公的年金制度設計に際して，また，保険の商品設計に際しては，以上のことを考慮すべきであることが示された。

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　本稿はパナマにおける年金制度の現状と課題を論じるものである 。 パナマの年金制度は 、 公的年金 、 職域毎の強制加入の

、 およ び任意加入のからなる 。 公的年金は非拠出制と拠出制に分か れる 。 非拠出制の公的年金は貧困層を対象とした全額国庫負担の老齢 社会年金である 。 拠出制の公的年金は 、 2007 年までは確定給付型の賦 課方式制度であったが 、 2005 年の法改正で 2008 年から一部確定拠出 制度が導入され 、 結果として確定給付型と確定拠出型の二層構造にな っている 。 この制度の最大の問題は 、 移行時の 35 歳以上の者および受 給者を擁する旧制度への移行資金が不十分であり 、 新規加入者がいな いので拠出が減少する一方で給付は増大しつつあり 、 早ければ 2024 年 に資産が枯渇すると見込まれている点である 。 「二重の負担」を甘く見 たつけが回っていると言えよう 。 国家財政への負担増大のためパナマ に対する格付け会社の評価も低い 。 公的年金に確定拠出制度を導入し た国々の過半数が確定拠出制度を廃止・縮小したなかでパナマが確定 拠出制度を継続している理由は 、 確定拠出制度導入から時間がたって いないこと 、 確定拠出制度が公的機関によって運営されていること 、 政治のリーダーシップが弱いことが挙げられる 。 　職域単位の強制加入のは統一的に監督されておらず 、 給付 水準もまちまちである 。 公務員の職域年金は 、 公的年金の上乗せとし て給与の 2％ の拠出金を原資とする確定拠出制度である 。 任意の私的 年金は 、 確定拠出制度でファンド選択が可能である 。

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1998年に始動したハンガリーの新年金制度は,強制的私的積立年金の導入という点で画期的である。しかし,年金改革をめぐる政治的意思決定プロセスとその後の制度運用は,省庁間の利害対立,与野党間の政治力学,労働組合や金融機関を含む利益集団の存在に大きく左右された。それは,強制的私的積立年金の制度的枠組や基金の経営実績にも一定の悪影響を及ぼした可能性が高い。強制的私的積立年金が将来においてサステナブルであるためにも,保険加入者の利益が最も優先されるようなガバナンス改革やモニタリング機構の強化が求められる。

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