新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、緊急事態宣言の発出を伴うなど、社会経済や国民生活に大きな影響をもたらし、多くの国民が心配ごとや困りごとを抱えることとなった。総務省行政評価局は、その受け皿として行政相談等を通じて情報を収集し、その解決の促進に取り組んだ。今回、その収集情報を基にコロナ禍における実情を考察した。また、感染拡大防止のために、「人と人との接触回避」措置（非対面化）が徹底された。これにより、総務省行政評価局が実施する行政評価局調査は、その性質上、各行政機関の実施状況を実地に調査するものであることから、調査の対象や手法は直接影響を受け、新たな対応が必要となった。そこで、このコロナ禍の1年間に、行政評価局調査の対象や手法について、具体的にどのような変化がみられるのかを概観し、考察するとともに、いわゆる「ウィズコロナ」下における今後の調査の在り方についても考察した。コロナ禍で調査の対象として急浮上した「非対面化」は、デジタル化の推進によって更に加速すると考えられる。

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中央府省の再編成にあわせて、2001年1月から「政策評価」が導入された。あまり注目されていないが、この政策評価が政府改革に及ぼす直接、間接の影響はかなり強い。「政策を評価する」という言葉の背景には、いくつかり変革のアイデアが隠されており、やがてそのアイデアが動きはじめるからである。したがって、今回の中央省庁の再編は単なる機構改編にとどまるものではなく、発想や思考までも変る可能性がある。もっとも、いまだに根強い誤解、たとえば政策評価を行政資源の節約手段に倭小化しようとする発想、個別事業のミクロ分析に限定しようとする思考からは、これら変革のアイデアは見えてこない。倭小化や限定は、現状維持を前提にしてしまうからである。
さて、ここではこれら四府省の政策評価をとりあげ、これらにこめられた変革のアイデアを明らかにしようと考えている。この四つの府省を選んだことには理由がある。それぞれが日本の評価導入について重要な役割を演じると考えるからである。たとえば、総務省行政評価局は政策評価のシステム設計が政府全体で可能かどうかという視点で試みた。政策評価をシステム化し、国全体のガイドラインを設定し、現在それを全政府的に定着させる役割、あるいは評価の評価を行なう役割を担っている。また、経済産業省は政策評価導入の先駈け的存在であり、通産省時代の1997年7月に早くも政策評価広報課を設置し、従来から行なっていた政策のレビューだけでなく、政策評価の方法や手法、概念整理などにおいて先行的な研究を行なった。さらに、外務省はこれまでのODAの領域における評価の長い経験から評価の実施、評価結果の公表と活用、人材育成などについてのノウハウを持っているが、この経験をもとに最近「政策評価、プログラム評価」の方法やしくみを模索し、その人材育成策を具体化しようとしている (たとえば外務省経済協力局「ODA評価研究会」、2000年7月-12月)。
ところで、政策評価の議論に内閣府男女共同参画局の活動をあげることに違和感を持たれるかもしれない。しかし実は、総理府男女共同参画室時代にきわめて政策的な視点から「男女共同参画影響調査研究会」(1999年12月-2000年12月) を立ち上げ、「男女共同参画の視点に立った政策過程の再構築」という報告書を出している。ジェンダーの視点から政策過程全体をチェックするという点で、きわめて政策志向的発想から政策評価の典型的一類型を提言しているのである。あえて言えば、男女共同参画という目的が明確な分野だからこそ政策評価の訓練が可能なのである。

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It varies from country to country and era to era what kind of legal entities take upon public services such as supply of electricity and gas etc. and transportation of passengers and goods. At present, in Japan, the policy of leaving public services, in principle, to the market is being promoted. That is what is called privatization. However, as entities providing services in the market, in addition to the central and local governments, there exist legal entities which can be seen practically as a part of government. How to position these legal entities legally is an important task for the current scholarship on administrative organization law. This thesis analyses the historical process on the argument in the Japanese administrative law about the entities other than central and local governments, which provide public services.

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　独立行政法人制度の眼目は,責任と権限を行政サービスを提供する現場に委ねることによって,行政サービスの質の向上と法人業績の向上の双方を実現することにあった。法制面の論点については,中央省庁等改革の際の独立行政法人制度の創設に加えて,第二次安倍内閣で実施された法人制度の改革によって,必要条件を満たす対応がなされてきたものと評価できる。

　一方で,独立行政法人の運用面において,制度設計の際の理論的背景となったNPM理論を体現した運用がなされてきたかという観点では,必ずしも十分な対応がなされてきたとは言えないのではなかろうか。独立行政法人については,これまで主として行政改革の一環として制度運用がなされてきたためであり,行政改革的な発想からは,決定的に業績マネジメントの取組が欠落していたためである。この観点においては,業績マネジメントの法人組織への定着が大きな課題として,今なお残されていると考えるべきである。

　業績マネジメントの定着を図り法人制度の眼目である行政サービスの質の向上と業績の向上を実現するには,官僚文化に慣れ親しんだ独立行政法人の思考様式(マインドセット)を変革し,官僚文化に替えて成果志向の文化に転換することが大前提である。それは,法人経営の基本秩序の転換を意味するほどの大きなインパクトがあるものであり,法人の組織体質の転換が伴ってこそ初めて可能となるものである。

　業績マネジメントの法人組織への定着は決して容易な道筋ではないものの,まずはその嚆矢として,法人の長の行動として2種類の行動,すなわち,自らイニシアティブをとって実践すべき行動と法人の構成員のモチベーションを維持向上させるために採るべき行動,が必要になることを本稿では提唱している。

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　The purpose of this paper is to review three evaluation findings relating to the recovery and reconstruction policy from the Great East Japan Earthquake. The ambiguous policy structure was found to be the common challenge of the evaluation from the perspective of the policy characteristics. Factors for such a structure were also analyzed.

　To make evaluation of the recovery and reconstruction policy work was highlighted as difficult. The practical realities show that the evaluation of the policy was not focus on policy effects but on project implementation. The basic principle of the policy requires "adequate evaluation from the perspectives of efficiency, transparency, and priorities" in order to "implement a policy really necessary and effective." However, reflecting on this situation, the evaluation design of the recovery and reconstruction policy is still lukewarm.

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近年、多くの国々における新しい経営管理のあり方として、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方に基づいた行政改革が進められつつある。今後、我が国の中央省庁の政策評価においても、結果志向・分権化・効率化・市場の活用等の考え方を活かしたニュー・パブリック・マネジメントの考え方に基づいて、公共活動の客観的な成果を測定する方法を確立し、評価結果を政策に反映していくための方法論を検討していくことが重要となっていく。

政策評価を行っていくためには、評価の実施組識、業務量、緊急性等を勘案しつつ、評価指標の体系化や定量的・定性的な評価方法を取り入れていくことが必要とされている。

アメリカ合衆国の連邦政府における政策評価の仕組みとしては、政府業績結果法が発効している。連邦各省庁はプログラムの目標設定、設定された目標に対する業績測定、そしてプログラムの進捗について報告することによって、業績改革に着手している。

政策を客観的に評価し、業績測定を行うために必要な行政管理能力、データ収集、測定手法の開発には多大な労力と試行錯誤が必要であり、常にPlan-Do-Seeというビジネスサイクルの中において優れた計画を策定し、業績測定の精度を向上していくための改善が必要である。

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