厚生行政の政策評価に関する調査研究

抄録

近年、多くの国々における新しい経営管理のあり方として、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方に基づいた行政改革が進められつつある。今後、我が国の中央省庁の政策評価においても、結果志向・分権化・効率化・市場の活用等の考え方を活かしたニュー・パブリック・マネジメントの考え方に基づいて、公共活動の客観的な成果を測定する方法を確立し、評価結果を政策に反映していくための方法論を検討していくことが重要となっていく。

政策評価を行っていくためには、評価の実施組識、業務量、緊急性等を勘案しつつ、評価指標の体系化や定量的・定性的な評価方法を取り入れていくことが必要とされている。

アメリカ合衆国の連邦政府における政策評価の仕組みとしては、政府業績結果法が発効している。連邦各省庁はプログラムの目標設定、設定された目標に対する業績測定、そしてプログラムの進捗について報告することによって、業績改革に着手している。

政策を客観的に評価し、業績測定を行うために必要な行政管理能力、データ収集、測定手法の開発には多大な労力と試行錯誤が必要であり、常にPlan-Do-Seeというビジネスサイクルの中において優れた計画を策定し、業績測定の精度を向上していくための改善が必要である。