要 旨
背景：日本の受動喫煙による死亡者数は、年間6800人に上り、全体の半数以上の3600人は職場の受動喫煙だったとされ、
厚生労働省は職場の受動喫煙対策の強化を目的とした労働安全衛生法の改正を行う方針を示した。本研究は、職場の喫煙
対策を推進するためにその実態を調査し職場の禁煙化を促進する要因と阻害する要因を明らかにすることを目的とした。
方法：自記式質問紙調査を行い、回答が得られた全国6373事業所を分析した。
結果：喫煙率および定期健康診断有所見率が低い職場は、禁煙化施設が多かった（p＜0.01）。
「ＷＨＯたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」の認識および理解がされている職場は、禁煙化された
事業所が多かった（p＜0.01）。「受動喫煙対策」は喫煙室設置が27.9％と最も多く、禁煙化施設は全体の3割であった。
全面禁煙の動機は責任者の判断や業務上の必要性・健康増進法によると回答した事業所が多く、全面禁煙しない理由は
「喫煙室設置等の分煙を行なっている」と回答した施設が多かった。また労働安全衛生法が改正された場合、74%の事業
所が職場の喫煙対策を進めると答えた。
結論：従業員の命と健康を確実に守るためには、「禁煙」を明確に謳った政策の実施が必要と考えられた。「全面禁煙」
推進のためには、経営責任者を含めた全従業員に対し、受動喫煙の健康影響や労働への影響、「全面禁煙」の必要性とメ
リット、ＷＨＯたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン等、海外の動向も含めて理解を高めるべく、さら
に情報提供・啓発していくことが重要であると考えられた。また、喫煙者のみならず非喫煙者に対しても同様の理解を求
める必要があると考えられた。
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