のるりすと2008 -北方研究データベース-の掲載情報について 2008年1月1日から2008年12月31日までの間に発行された、北方地域に関する単行本、論文、研究報告、翻訳、一般雑誌記事、新聞記事など印刷物になったものを、著編集者自身が記入したデータ票をもとに掲載している。また、これまでの補遺にあたるものも掲載している。なお、これまでの情報については、北海道立北方民族博物館公式サイト(http://hoppohm.org)で公開している。 凡例 •著編者名の50音順、発行年月日順に次の項目を掲載している。 •著編者名、ローマ字著編者名、所属、発行年月日、共著者名、「論文名」 編集者名 『書名』 巻号数 発行所：発行地 該当頁 ・数字は書名に使われる場合も含めてアラビア数字に統一している。 •原則として著編者の所属は2008年12月現在のものである。 編集にあたり、問い合わせに快く回答下さったみなさまに感謝申し上げます。

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In this study, we evaluate the development in Tomakomai port utilizing a policy evaluation model. And, we proposed a new measurement for a posteriori evaluation. For evaluating a development process, we propose a process evaluation model. It is a feature in this study that we utilized a newspaper and an interview survey for evaluating a development process. Although some suppositions in the original plan are not realized, the result in the logic model is obtained by revision of the development process. As a result, it is clarified that a proposed model is one of the effective posteriori evaluation models.

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本稿は, 第9回国際地図学会議 (53年7月, ワシントンD. Cメリーランド大学) のために, 国際地図情報センターから提出されたThe First Systematie Base-line and Triangulation Survey in Japan-Yufutsu Base-line Survey in Hokkaido in 1873-をもとに, この基線測量からすでに一世紀を経過した苫小牧の変遷を, 国土地理院の5万分の1地形図によって概観し, 特に戦後, 内陸堀込港湾の造成によって急速なテンポで変貌しているこの地域の様相を描いてみたい。
本号の添付地図は, 明治8年開拓使による「三角術測量北海道之図」及び「北海道三角術測量有仏基線之図」であり, 同国際会議に提出したものと同様のものである。国際地図情報センターから筆者への要請は, アメリカで開かれる国際会議であるだけに, 日米の国際親善及び国際交流のための橋渡しの一助となればという意図によるものであった。従って, この古地図の複製にあたっても, 古地図としての歴史的な意義を解明することを目的とするものではなく, より一般的に明治初期の開拓使時代における偉大な事業のひとつとして紹介したものである。

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Oji Paper Mill is one of the largest paper factories in the world, and the factory has exerted a significant influence, not only on economic structure but also on urban land use of Tomakomai city where it is situated. In this paper the author tries to clear up the close connection between the enlargement of the site for the paper mill and the land use in central zone of Tomakomai. It may be consequently said that land holding by the company is a key factor in explaining the development of urban land use in the city. The following are the outline of how the patterns of the urban land use have been developed with the change of the site for the company.
1) Pre-war period: The site for the company increased under the Act for the Disposal of Uncultivated State Land in Hokkaido, and in 1931 it covered an area of 1, 130ha. Looking into the land use, the site for the company's houses was set in the immediate vicinity of the factory. The number of the houses for the company employees gradually increased around the central part of the city, amounting to 23% of total households in the city in 1930. Fig. 1 shows that distribution of the urban functions was confined to the western part of the land between the factory site and the national road.
2) 1946-1965: In 1950 the company had over 4, 000 workers, and it enlarged the site for its houses. Then the municipal office moved to the southern area, followed by other public institutions, such as the police station, the taxation office which had been located in the western part of the city (Fig. 7). Thus the southern part began to be characterized as an administrative function. Banks and firms were relocated on Station Avenue, while the remaining part of the central zone was mostly dominated by the company residences and its welfare facilities.
3) since 1966: The land on the north of the national road was converted into firm and residential uses in this stage. The renewal planning of the city was also enforced, with the result that 31.4% of all the establishments in this area have been located here since 1976, and especially more than half of the banks and insurance companies in this city are in operation now in this area. Supermarkets have been located in this area in accordance with the renewal planning, and the center of retail activities is moving to the close vicinity of the station. The comparison between Figs. 1 and 5 shows that Oji Paper Mill still owns the land with high assests value in the central zone, though its total estate has diminished in area.

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本報告は，苫小牧ゼロエミッション・ネットワークという循環型地域社会の形成に寄与しようとする企業間連携を紹介し，その意義を考察することを目的とする．そのためのデータは，各企業の担当者からのヒヤリングとその際の説明資料である．このネットワークはトヨタ自動車北海道（株）の提唱によって，2001年9月に結成された．会員として参加している企業は同社のほかに，いすゞエンジン製造北海道（株），出光興産（株）北海道製油所，清水鋼鐵（株）苫小牧製鋼所（電気炉による製鋼），（株）ダイナックス（自動車部品製造），苫小牧ケミカル（株）（廃棄物処理業），日本軽金属（株）苫小牧製造所，日本製紙（株）勇払工場，合計8社（事業所）であり，そのほかにアドバイザーとして（財）道央産業技術振興機構が関わっている．ネットワークは廃棄物ゼロ化のための取り組みに焦点を絞っている．具体的には，参加各企業が抱えている廃棄物処理の問題とこれへの対処の仕方を各社の現場で報告しあうというもので，初年度と第2年度は月1回，第3期は2ヶ月に1回，第4期の2004年度は3ヶ月に1回の頻度で研究会が開かれてきた．出席者は各社とも課長クラスなどを加えた廃棄物処理担当者２_から_4名であり，各年度末には参加各企業（事業所）の社長・所長からなる代表者会議が開かれ，ここで当該年度の活動が総括されている．そのほかに，廃棄物処理で先進的試みを行っている企業を視察している．ネットワークに参加している諸企業のなかには，鉄やアルミニウムなどの端材や切子を排出する企業がある一方で，それらを原料として製造活動する企業や廃棄物処理を通じて資源を回収する側に立つ企業もある．しかし，そのような投入産出関係にある企業のみというわけではない．循環型地域社会の形成のための活動として，各社の相互学習と独自の工夫によるゼロエミッション化に向けた努力そのものが重要な意味を持ちうる．それは例えば金属加工に伴う汚泥や研磨カスの処理などに見て取ることができる．また，黒鉛カスの再資源化などで，ネットワークに参加する企業の間に新たな投入産出関係が生まれた事例もある．さらに，個別企業単独では廃蛍光灯や廃乾電池などの処理が難しかったが，連携することによってゼロエミッションにつなげた事例もある．しかしそれだけでなく，ネットワークの取り組みをネットワーク外部に対して情報発信することにより，循環型地域社会形成の機運が醸成されうるという意味がある．情報発信は，北海道新聞やなどの地元新聞による報道と，ロータリークラブなどでの講演や学会などでの報告という手段がとられている．ネットワーク活動は概ね成功し，ゼロエミッション化が各社とも進展している．ただし，ゼロエミッションとは廃棄物がゼロになることではなく，埋立廃棄物のゼロ化のことであり，言葉の本来の意味での循環型地域社会の形成に寄与するとしても，直結するとは限らない．循環型地域社会という概念が本来意味する内容のうちどれに，上記の企業間連携が寄与するのか，再検討を必要とする．また，ネットワークへの参加が開かれているわけではないことにも注意せざるを得ない．とはいえ企業にとっては，埋立廃棄物ゼロ化の推進により，コスト削減を実現できるという意味は大きい．コスト削減という個別利害の追求が社会全体の利益につながりうるのである．苫小牧ゼロエミッション・ネットワークと参加企業の行動は，ホーケンほか（2001）『自然資本の経済』（佐和隆光監訳）日本経済新聞社の言うナチュラル・キャピタリズムの好例である．

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本稿は、「北海道胆振東部地震」で拡散した流言をTwitterの記録から分析し、SNS時代の拡散抑制について考察したものである。分析と考察の結果は以下の通り。 ■流言の拡散を抑制する基本は、正確な情報を伝え、情報の曖昧さを払しょくすることであるとされている。NHKはウェブサイトやスマホのアプリで災害情報の多様なコンテンツを提供し、Twitterや２次元コードでそれらへの誘導を行った。活字や図表を随時、検索できるネットのコンテンツはラジオ放送を補い、情報の曖昧さを払しょくする効果がある。 ■流言のツイートには、述語が「～らしい」の推定形から「～する」の確定調にトーンが強くなってゆくものと、そうでないものがあった。災害再来流言の中には、流言のツイートが噴出するかのように急激に増えるものがあった。ツイートが急増する際に「LINEでみた」という投稿が現れた。 ■流言を打ち消す否定情報には、拡散抑制の効果があった。否定情報がTwitter上で浸透してゆく速度は流言によって異なっていたが、強い恐怖感情を伴った流言の場合には浸透のスピードが速かった。 ■SNSで流言は爆発的に拡散する。メディアは迅速な対応を迫られるが、今後の可能性を予期する流言は取り扱いが難しく、打消し方は複雑なものとなりがちである。デマという言葉は拡散を迅速に抑制する即効性があるとされる反面、まだ不確実な流言を全否定してしまったり、流言中の善意の言説までウソと決めつけてしまったりするおそれがある。

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