国内外の認知症診療と研究に使用されている評価法を，①認知症研究におけるランダム化比較試験で使用されている評価法，②保険収載されている評価法，③認知症を専門に診療している医療機関で用いられている評価法の3つの方法で抽出し，言語，質問形式，著作権，

本発表では、学校教育BYOD等で利用するデジタル著作物について、学校（教員、学習者）や研究者等の利用者と著者権利者の著作権利用許諾契約に関わる交渉コストを低減するために、その代理者として著作物の権利処理・調整を行う非営利コンソーシアム設立を提案する。

記事：戴 周杰. [22] 地域映画資料館におけるデジタルアーカイブ構築の現状と課題：木下惠介記念館の映画脚本デジタルアーカイブを事例にして. デジタルアーカイブ学会誌. 2025, 9(s1), p.s17-s20.
https://doi.org/10.24506/jsda.9.s1_s17

発表者より記事内容の修正要望がありましたので以下の通り訂正します。

なお、この訂正の対象記事は電子版（J-STAGE）のみで発行されたS1号に掲載されています。したがって、該当する冊子体記事はありません。

1. p.S19ページ 左段17～21行目

誤　ただし、こうした団体からは使⽤料を請求される可能性がある。VIPOに確認したところ、その費用も事業予算に含められるとの回答を得たため、各団体から円滑に許諾を取得できた。

正　削除

2. p.S19ページ 左段29～36行目

誤　最終的には、国立映画アーカイブとVIPOの協議のもと、使用料が必要な場合はそれも予算に含めるとの対応が決定されたが、他団体がすべて無償であった中、「日本脚本家連盟」のみが有償であることが他団体との不公平を生じさせる懸念から、同連盟が管理する5本についてはデジタル化を見送り、残り10本のみが2024年度にデジタル化された[4]。

正　最終的には、国立映画アーカイブとVIPOの協議のもと、今回の「保存のための複製」においては有償分を対象から外し、同管理団体が管理する5本を除いた、残り10本のみが2024年度にデジタル化された[4]。

3. 記事中 名称を修正

誤　日本脚本家連盟

正　

株式会社サンメディアが提供するWEBベースの文献依頼プラットフォーム「ARROW」と文献の電子配信サービス「Article Direct」について，新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に普及したテレワークでどのように活用されているかを紹介していく。まず，ARROWは，オプション機能となる「管理者承認機能」を主に説明する。次に，Article Directとデジタル著作権利用許諾契約の関係を踏まえ，Article Directについて紹介をする。

一般社団法人 日本血液製剤機構（JB）は，2012年10月に事業を開始した製薬会社である。筆者は，図書・情報の管理者として，事業開始に伴い図書・情報に関わるシステムを選定，導入することになった。最初に，図書・情報に関わるシステム導入時の背景，システムの選定基準，利用環境などについて少し説明する。次に，実際に導入した文献複写依頼システムARROWについて，利用者の声をまとめるとともに，管理者として月締め利用データから作成する種々の利用統計とその活用方法について簡単に報告する。最後に，ARROWを導入したメリットとARROWに今後望む点とを利用者の立場，管理者の立場の双方から紹介する。