本研究では、全国のの法人格を網羅的に整理し、の多様性を法人格の側面から論じるとともに、北海道内のへのインタビュー調査や資料の検証を通じて法人化に至る要因を仮説的に類型化し、の法人化のメカニズムの解明に取り組んだ。その結果、は一義的に外的な要因から法人化を指向する傾向にあり、大きくは「事業拡大」、「リーダーシップ」、「DMO 化」の 3 つが動機になる可能性が高いことが明らかになった。また、これらが合流して地域全体で法人化への気運が高まる「他律的連動」もその要因として想定されることが分かった。

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日本社会は、世界で初めての急速な人口減少と高齢化の波に晒され、とりわけ地方都市には、その傾向が顕著 に現れている。本研究では、観光を地方振興の手段として捉え、地方都市への観光、とりわけインバウンド観光 誘致に力を入れるべきと主張する。 その一つの事例として、地方都市の中から、兵庫県豊岡市の城崎町のインバウンド観光への取り組みについて の事例を調査し、研究する。現在の地方観光振興の担い手は、自治体外郭団体の等である。等では、従来の経験知を中心とした観光施策が主流であったが、現在のインターネットからの情報を重視する観光客、とりわけインバウンド旅客に対応するためには、ICTを利活用したプロモーション、及びマーケティング戦略 が重要である。小規模の等では、ホームページ等の情報更新が長年放置されたままの機能不全の所さえ少なくない。国は、201 4年に地域観光振興の新しい担い手として、日本版DMOの創設を閣議決定した。この研究では、豊岡市城崎町の豊岡版DMOについての現地での聞き取り調査を行い考察する。城崎町では、日本版DMの導入により、マーケティング戦略を取り入れた民間手法の利活用により大きな成果を挙げている。その特徴は、 地域のアイデンティティを重視し、敢えてインバウンド旅客の中の少数派である欧米のFITをターゲットに成果を 挙げている。自治体主導の等から欧米型の地域経営の専門家集団によるDMOへの速やかな移行が必要であることをこの研究を通じて、明らかにしたい。

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地域（＝非大都市圏）における観光振興の取り組みは日本国の成長にかかわる重要なテーマである。この新たな観光の潮流には情報通信技術 （ICT）が大きく寄与している。このような背景において，本研究では，観光客目線の情報発信がもたらす宣伝と集客効果，また周遊促進による経済効果や地方自治体サイドの経済的な負担軽減，などを目指し，知名度が低く，広告・宣伝に割く資金 的余裕のない地域であっても，地方のTwitter アカウントを用いた，地方都市の魅力を効率的に情報発信する地方都市の観光客誘致戦略を提案する。本研究では，まず，情報発信効率の向上を目指すため，ツイートデータ取得システムを構築し，取得したデータに関して分析を行う。そして，構築した本システムにより，Twitter Analyticsを用いてツイートのインプレッション数とエンゲージメント数を取得し，地方のアカウントのツイートアクティビティを分析する。次に，Whotwiを用いてツイートの頻出語とよく使われるハッシュタグを抽出し，地方のアカウントでツイートされる特徴を抽出し，可視化する。さらに，Twpro を用いて各都道府県のフォロワー数を取得してヒートマップで示すことによって，地方のアカウントのフォロワー属性を分析する。また，本ツイートデータ取得システムを用いた実証実験を行い，構築したシステムにより，積極的な反応を示すユーザの割合であるエンゲージメント率が増加する可能性を示す。

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近年、地域再生のために地域ブランドが注目を集めている。ブランド総合研究所の都道府県の魅力度ランキングやテレビ番組等を通して、都道府県に対する関心が高まりつつある。しかし、県は地域性が希薄という問題点がある。また、観光地ブランドは、地域が活性化しやすいという特徴がある。 そこで本研究では、県ののホームページに着目し、ステークホルダーがホームページを見ることによって形成されるイメージが地域のブランドイメージにどのような影響を与えるのか、地域のブランドイメージを形成する一助になることを目的とした。 　県ののホームページを用いてアンケート調査を行い、ブランドイメージに影響を与えるホームページのイメージとデザイン要素を抽出した。嗜好度に関連のある評価項目を抽出し、「イメージ」「影響度」「県らしさ」に関係しているデザイン要素を示した。また、ホームページの提案例を作成しの方に評価して頂き、どのような場面で使える知識であるかを考察した。

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   近年、訪日外国人旅行者数が増加し続けており、ことにアジアからの旅行者の成長が著しい。また、外国人観光客の観光行動の多様化により、従来の観光地域のみならず、地方への流動も見られるようになった。そこで本研究では、農山村地域におけるインバウンド受け入れに成功した山形県飯豊町における台湾人観光客誘致の取り組みを分析し、その受け入れ可能となった要因と構造を明らかにすることを目的とする。
   山形県飯豊町は山形県の南西部に位置しており、総面積の約84％が山林で、県内でも有数の豪雪地帯である。人口は約7,600人で（2015年6月時点）、町の基幹産業は農業であり、主要作物は米作と米沢牛の飼育である。飯豊町の観光・宿泊施設は主に第三セクターの形で運営されているが、近年、設備の老朽化や常連客の高齢化、東日本大震災の影響などによって、観光入込客が減少している。一方、近年の取り組みとしては、飯豊町（以下「」）が開催するスノーパーク、なかつがわ農家民宿組合による農村民泊体験等がある。
    2008年秋、に高畠にあるドライブインから「雪遊び」ができる場所について紹介の依頼があり、は町内の積雪期の未利用地（町有の駐車場）を雪遊びの場として提供することとし、2009年1月に最初の台湾人ツアーを受け入れた。 最初のツアーの経験を踏まえ、次のツアーでは歓迎の意を表すために、雪遊びの会場に台湾の国旗を飾り、帰りのバスに国旗を挿したスノーモービルを並走させて見送るなどの演出を行ったが、この取り組みは台湾人客と添乗員から大変好評を博し、これにより台湾の旅行会社からの継続的な送客に繋がった。 その後、2013年に雪遊びの会場を「スノーパーク」と名付けて、不定期の運営から定期営業を行うことになり、更に日本人客の受け入れを始めた。 　しかし、スノーパークは立ち寄り施設であるため、体験料金以外の収入に結び付きにくく、収入は冬に限られてしまう。そこで、一年間を通じた集客をめざし、また台湾人旅行者の滞在時間を延ばすことでもたらされる経済効果を得るため、は台湾人観光客の宿泊について検討を始めることになった。 その過程で、台湾営業の際、台湾で「田舎に泊まろう」という番組が人気であることを知り、ランドオペレーターとのやり取りの中から、中津川地区の農家民宿を活用した「田舎に泊まろうツアー」が生まれることになった。ところが、農家民宿の経営者は60代以上の高齢者が多く、外国人の受け入れに対して不安を感じていた。スノーパーク受け入れ経験のあるでは、農家民宿経営者に対し地道な説得を続け、最終的には「やってみなければ分からない」ということで台湾人ツアーを受け入れることになった。ツアー受け入れを積み重ね、試行錯誤の中で外国人に対するおもてなしの仕方を固めていくことで、スタートした2011年度の92名から、2014年度には222名の受け入れ実績をあげるまでに成長した。
    飯豊町における台湾人ツアー受け入れの実務的な流れは以下の通りである。まず、は年1回程度台湾へ営業に赴き、ランドオペレーターとともに台湾の旅行会社に対して飯豊町の観光コンテンツについて営業活動を行い、それを受けて台湾の旅行会社は、飯豊町の商品を取り入れたツアーを設定して広告・募集活動を行う。このツアーの催行が決まった段階で旅行会社はランドオペレーターを通してに発注するという手順を取る。 このように、基本的には、は台湾の旅行会社と直接やり取りをするのではなく、ランドオペレーターを仲介してのやり取りとなっている。このことによって、言語上の問題が解決され、台湾での営業コストも圧縮されて、リスク対策ともなっており、の職員数が少なく組織が小さくても、台湾人ツアーの受け入れが可能となっているのである。 　
    台湾人客の受け入れが一過性にならなかった背景には、が継続的な営業努力を重ねてきたことと、地域内の調整やフォローをこまめに担ってきたことが重要な要素であるといえる。飯豊町の事例をみると、外国人観光客の受け入れに際した地方における人的資源不足の問題は、ランドオペレーターの起用により解消できると考えられる。一方で、仲介役の介入によってサービスを供給する地域とサービスを受ける消費者との間が乖離することにもつながり、観光客のリアルな反応がつかみにくくなり、また常に新しいツアー受け入れが中心となってしまうため、リピーターの育成に結び付きにくい側面があるといえよう。 今回の報告は台湾人観光客自身がどのような志向・意見持っているかについて十分考察できなかった。この点については今後の課題としたい。

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Jozankei Onsen District has been tried to improve environment to attract tourists, especially the local association enthusiastically worked. The paper fines the shift of the focus of environmental improvement from basic urban infrastructure to more attractive functions such as parks along with the transition of main operators of local activities to local community. It points out the necessary to make a plan of environmental improvement with longer view.

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最近, わが国において余暇時間の増加や観光に対する相対的な交通費用の低下にしたがって, 国内国外を問わず観光旅行をする傾向が強まっている。この状況下において, 観光開発やリゾート開発は地域活性化を計るには重要な要素であり, 観光産業は国及び地域の経済水準を上昇させてきた。これらの観点から, 1998年2月に冬季オリンピックが開催される長野県に照準をあて, 同県における高速道路のインターチェンジ(I. C.)を利用する県外観光旅行者が同県に対して, どのくらいの経済効果をもたらしているかを産業連関分析を用いて推計した。その結果, 県内総生産額(76400億円)に対するICを利用する県外観光旅行者がもたらす生産額(生産誘発額)は1.7%である。また, 県内小売り業生産額(販売額)に対する商業の生産は1.5%である。さらに, 生産誘発効果は1.83倍である。

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As tourism has been changing in recent years, the new style of guide activity “interpretation” (A means of communicating ideas and feelings that helps people enrich their understanding) is becoming more important. It’s the same in Japan, and many challenges to introduce interpretation as a method of guiding activity can be seen. So we have conducted nationwide surveys about the activities and organization of Voluntary tour guide in local areas, which is recently developing remarkably and has the possibility to make interpretation more popular in Japan. It has become clear that Voluntary tour guide has so much diversity and flexibility in the actual condition of organization and activity, that it has been able to be accepted easily by local residents. Therefore, it can play an important role in providing more opportunities for people to take part in regional development. And from the viewpoint of visitors, it can be said that they should be provided with a range of guide activities, so that their individual needs can be appropriately accommodated. To that point, Voluntary tour guide also has the possibility to create a diversity of guided tour settings in the aspect of contents and charge.

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