ニュー・パブリック・マネジメントの論理に基づいた，大学に対する成果連動配分はヨーロッパ内外で盛行しつつある。成果連動モデルは，政府から大学への資金配分と大学内部での資金配分の双方に用いられる。この新たな配分法の根拠を理解するには，伝統的な，増分主義と項目会計による配分の欠陥を明らかにする必要がある。一括交付と三本柱モデルは，大学への資金配分モデルにとっての枠組み的なコンセプトとなるものである。この枠組みの中で，算定式配分，目標協定，競争的資金などのツールが用いられる。これらのツールをどう組合せるかで，ドイツでは州による資金交付について3つの型があり，ヨーロッパではさらに若干の交付傾向がある。たとえば，増分主義と成果連動を組み合わせるモデルでは，資金配分のうえで指標に大きな力点を置くことも，あるいは目標協定に見られるような交渉の役割を拡大することもできる。州の配分モデルは，学内全体にわたって影響をもたらす。たとえば大学は，学内の配分で州の配分モデルをどの程度踏襲し，あるいは修正するかを決定することになる。成果連動配分をめぐっては，今日でもなお議論が続いている。しかし，ヨーロッパでは以前の配分方式への巻き戻しはなくなった。資金配分モデルは，包括的なガバナンスの種々の脈絡の一部として理解すべきであり，制度の設計にあたっては，そこにおける相互依存関係を勘案すべきである。

学習にかかわる調整方略の組み合わせパターンは，学習者によって異なるであろう。そして，調整方略の組み合わせ方によって，授業へのエンゲージメントに対する効果も異なる可能性がある。学習者の授業に対する意欲を引き出し，学習を動機づけるためには，学習者の調整方略に関する指導・助言が有用である。そこで，本研究の目的は，学習者の授業に対するエンゲージメントを高めたり，低下させたりする調整方略の組み合わせを明らかにすることである。調整方略の複合的効果を明らかにすべく，質的比較分析（QCA）によって，学習にかかわる調整方略とエンゲージメントの関係性について検討した。分析の結果，行動的エンゲージメントを高めるうえでの感情的エンゲージメントの重要性が示されるとともに，感情的・行動的エンゲージメントを高めるための調整方略の組み合わせパターンが複数明らかにされた。分析結果に基づいて，理論的・実践的意義について議論した。

2004年度から導入された認証

本論文の目的は，ドイツにおける大学への基盤交付金の制度を紹介することである。基盤交付金は，ドイツの高等教育の基幹をなす州立大学にとって，主たる財源をなすものである。基盤交付金は，固定的な基礎経費の部分と，アウトプット指標，業績協定のそれぞれから算定される成果連動的部分からなる。このうち，基礎経費は過去踏襲分と，インプット指標からの算定とで決定される。大学財政の安定性を考慮して，前者の比重が圧倒的に大きい。アウトプット指標による算定では，指標数を少数に絞り，かつ算定割当額を小規模にとどめるという方針がとられている。予算額の過度の変動を防ぐためである。大学政策の鍵になるのは業績協定である。これは政府と個々の大学が，大学ごとの特性やヴィジョンを踏まえて目標を定めて締結する。これにより，大学の個別性を反映することが可能になり，高等教育全体として，学術の多様性を担保する仕組みとなっている。

本稿では，日本の大学における31の教養系学科のカリキュラムについて，その共通性がどのような範囲でどのように存在しているか，考察した。分析は大きく分けて2つの方法で行った。まず，教養系学科の学部名称，学科名称及び学位に付記する専攻分野の名称を，既存の「学問分野分類」を用いて分類・整理した。次に，計量テキスト分析により作成した独自の「授業科目分類」を用いて，2018年度入学生に適用される教育課程の授業科目を分類し，分野ごとの開講科目割合（相対度数）を算出した。その結果，43分野のうち22分野については，9割以上の学科で少なくとも一つの授業科目が提供されていることが明らかとなった。さらに分野によっては，相対度数と学科属性の間に相関関係があることも判明した。

本稿の目的は，「学生担当職」の担い手の実態と役割，必要な資質・能力を歴史的に考える上で，そのルーツを考察することである。具体的には，1950年代半ばの「学生部職員名簿」に基づき，実態，資質・能力の諸相を明らかにする。更に，「第3回研修」を事例に，そこで参画していた「学生担当職」が，その後各大学で「厚生補導」の要職に就いていった可能性に言及した。本稿の知見を整理すれば，以下の3点である。第1に，「学生担当職」は，教員，事務職員の双方が「学生部」という組織を乗りあいにして業務を担っていた。第2に，教育的かつ実践的な資質・能力が求められていた。第3に，全国規模の研修では教員，事務職員の双方が「講師」や「助言者」を担当していた。しかし，教員，事務職員の双方がどのように協働しながら各大学で「厚生補導」を普及・推進させていくのか，という現代に至る学生支援の課題は，既に1950年代半ばに析出されていた。

URA（University research administrator）と呼ばれる新しい職種が2011年以降導入されてきた。主に米国を見習ったこの職種について，我が国の現在のURAはその職務内容や役割が極めて多様である。この多様性をもたらした原因について，米国におけるこの職種のあり方や現状について紹介し，その定義と導入の経緯の主な理由を検討した。そして，URAが現在果たしている機能と役割，実績と効果について公表資料を参考に列記し

本論の目的は，「第三の領域」と呼ばれる分野で働く新しい専門職のキャリアと職務に関する意識に関して，ファカルティ・ディベロッパー，キャリア支援・教育担当者，インスティテューショナル・リサーチ担当者，リサーチ・アドミニストレーション担当者，産官学連携コーディネート担当者を事例として取り上げて，聞き取り調査の結果を分析することによって明らかにすることである。

各分野で概ね共通して認識されていることは次の通りである。任期付雇用のために，必ずしも十分には目標を達成することができず，職能形成にも課題がある。また，求められる知識・スキルが多様であること，専門とは異なる仕事を任されること，そもそも仕事の目標さえ曖昧であったりすることゆえに，何が

本研究では，国立大学における内部質保証のためのIRによる支援の実施状況に関するアンケート調査を行った。調査結果によると，IRの内部質保証への支援は，十分に行われているとは言えない状況であった。また，IR担当の組織・人が存在する大学では，IRによる

フィリピン共和国では2013年にフィリピン共和国法10533号，いわゆる2013年基礎教育拡大法が成立し，それまで10年間であった初等中等教育の期間は，幼稚園を含めてK to 12と呼び習わされることが象徴的に示すように，12年間に延長された。この結果フィリピンの学校システムは世界標準型のシステムに準拠することとなった。本稿はこの制度改正までの背景を説明し，今回の初等中等教育改革が高等教育に与えるインパクトとそれに伴い講じられる諸政策を整理して紹介，検討するものである。これによって，高大接続の教育政策上の課題を考えるうえでの実例を提示すると共に，我が国の学校教育法施行規則に則れば，フィリピンでの典型的な学歴を持つ者が我が国の大学・大学院への入学資格を満たすようになるのはそれぞれ2018年度，2022年度の入学者であることを解説する。

本論文は，イングランドにおける高等教育の質保証の仕組みと実践について成績

イングランドにおいては，質保証のための規範づくりとともに，各高等教育機関の質保証システムが第三者によって監査されている。これまでの監査結果は，規範や監査の拘束力が強化される中で，当初は各部局において成績

大学機関別認証