本稿は，地方中枢都市の一つである札幌市についてバブル経済崩壊後の時期を中心としてその経済構造，都市構造，支店経済の現状と変化について分析を行うものである．
    地方中枢都市の従業者数は1996年から2001年の間に4つの都市すべてで減少した．従業者数の減少率は4つの都市で異なり，福岡市，仙台市のグループが札幌市，広島市のグループよりも減少率が低く，二つのグループに格差が生じた．札幌市については，建設業や対事業所サービスなどで福岡市などよりも寄与度が低く，格差が生じる原因となった．札幌市についてはその後の従業者数の増加率で見ると他の都市との格差は小さくなっているものの，福岡市に比べて増加率は低い．2009から2014年の期間においては小売業，飲食サービス業などで寄与度が低くなっている．
    札幌市の人口分布は，1995年以降，中心部の人口が増加する一方，郊外や周辺都市の人口は停滞，減少している．しかし，従業者の分布は，1996年から2006年の期間では，最も周辺の地域で増加しているものの，中心部では減少しているという人口分布の動きとは異なる現象が見られる．これはバブル経済崩壊後，中心部のオフィスなどの集積が低下したことが原因といえる．しかし，2012年から2016年の期間では中心部の従業者数の減少率は周囲の区域と比べて小さくなっている．
    札幌市の小売吸引力指数は，1996年より低下しており，市の中心部に位置する中央区も2001年より低下している．このことは札幌市の小売業の中心性も低下していることを示している．
    支店経済については，1990年代の後半に支所・支社・支店の従業者数は減少し，筆者が行ったアンケート調査からも札幌支店の位置づけの低下が見られる．しかし，事業所・企業統計調査の従者数の動向や筆者が行ったアンケート調査による立地の方向性についての回答，札幌支店の位置づけの回答からも規模や権限を拡大する支店数が縮小する支店数を上回る傾向が見られる．札幌市の支店経済は一時の勢いはないが状況は改善してきているといえる．

特殊会社であるJR4社が経営自立計画を策定した．JR九州の経営が好転し，株式上場の準備に入っている．しかし，完全民営化の実現のため特殊な存在である経営安定基金等をなくした場合の通常方式の試算では，同社の上場基準の達成は容易ではない．他の3社は，通常の上場方式では完全民営化は超長期的な課題になってしまう可能性が高い．一方，最近は上場基準が緩和され，企業の成長を前提とせず安定的な経営であればよくなった．政府の助成を維持している特殊な事例もある．そこで，通常の方式による上場ではなく，JR4社の特殊な要素を維持し，とりあえず上場する特殊な方式の可能性について制度的に検討する．

本研究は，知的障害者入所施設の解体を実施した法人Aを取り上げ，職員が1）施設解体を実施したのはなぜなのか，2）小規模分散型の地域生活への移行を目指した計画を修正したのはなぜなのかを質的調査によって明らかにした．この結果，第一に，施設解体を実施したのはまず，「無力化による受容の重視」と「虐待構造への自覚」によって，職員・入居者間の上下関係を可能な限り解消することを目指したからであった．次に，施設内改革や地域移行を実施しても職員・入居者間に生じる上下関係は解消しえないという構造的限界を認識したからであった．第二に，計画を修正したのはまず，補助金や法人運営の観点から町との協力関係を重視したからであった．次に，施設解体を実現させることが重視され，残る施設の解体を視野に入れて，地域に出ることを優先する意識があったからである．本研究は外発的政策誘導と内発的意識改革による脱施設化政策の必要性を示唆する．