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クエリ検索: "資源の有効な利用の促進に関する法律"
78件中 1-20の結果を表示しています
  • 海野 隆
    廃棄物学会誌
    2003年 14 巻 3 号 145-157
    発行日: 2003/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    資源有効利用促進法に基づき既に実施されているメーカーによる事業系使用済みパソコンの回収・リサイクルにおいて, その費用負担は排出時排出者負担となったが, 本年10月に予定される家庭系使用済みパソコンについては, 制度開始後に販売される新規品に関して販売時購入者負担が採用されることになった。消費者の利便性の向上, 消費者負担の軽減, 回収の実効性確保を実現するため, パソコンメーカーでは指定回収場所での回収に加えた戸口回収の実施, 共通の委託輸送業者の選定による複数メーカー品の同時回収の実現, 受付・資金管理の個別実施と再資源化業者との個別契約による市場競争原理の導入 (トータルコストの削減) を基本とする回収・リサイクルシステムを構築しようとしている。現段階での検討状況を説明し, 関係各位のご支援をお願いする。
  • 寺園 淳
    廃棄物資源循環学会誌
    2022年 33 巻 3 号 214-228
    発行日: 2022/05/31
    公開日: 2023/05/31
    ジャーナル フリー
    近年,リチウムイオン電池は多くの電気製品や自動車に使われており,日常生活に欠かせないものとなっている。一方で,粗大ごみ・不燃ごみを処理する一般廃棄物処理施設やリサイクル施設での火災等が増加している。リチウムイオン電池は資源有効利用促進法に基づく自主回収の対象ではあるが,対象外の品目,電池一体型製品,回収率の目標がないことなど,多くの課題がある。リチウムイオン電池のマテリアルフローに関しては,年間排出量約 1.6 万 ton (2019 年) とする環境省推計がある一方,排出先の情報が限られており,処理施設に混入する量の推計精度を向上させる必要がある。火災等の発生を背景として,環境省は排出状況や自治体の先進事例を調査して 「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」 をとりまとめ,経済産業省でも資源有効利用促進法の在り方に関する検討を行なってきた。今後の課題として,安全確保を考慮した回収の責務と意義の見直しの必要性を論じた。
  • 加納 孝志, 新田 弘之, 佐々木 厳, 川上 篤史
    土木学会論文集E1(舗装工学)
    2015年 71 巻 3 号 I_65-I_71
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/02/01
    ジャーナル フリー
     アスファルト舗装発生材の再生利用が開始されてから30年以上が経過している.現在供用中のアスファルト舗装の半数以上は過去に一度以上再生されたものであると考えられ,今後は,複数回繰り返し再生されたアスファルト舗装発生材が増加していくものと考えられる.
     そこで,一般的に使用されている再生用添加剤の中から飽和成分の多いものを選定し,試験室内で促進劣化と再生を繰り返し,アスファルト混合物およびアスファルトの性状がどのように変化していくのかを確認した.その結果,再生回数が増加すると再生混合物や再生アスファルトの物理的性状が低下する傾向が見られた.また,再生アスファルトの組成や酸化度,分子量分布において,酸化物などの蓄積と考えられる影響が見られた.これらの傾向は,再生骨材の配合率が多いほど顕著であった.
  • 柿田 秀人, 八木田 浩史, 成田 暢彦, 中原 良文, 青木 良輔, 稲葉 敦
    日本LCA学会誌
    2008年 4 巻 4 号 382-389
    発行日: 2008年
    公開日: 2012/05/26
    ジャーナル フリー

    Objective. A Life Cycle Assessment (LCA) of a personal computer (PC) connected to Internet is required because it is concerned that environmental load will increase by worldwide glowing Internet population. This study was performed as a case study to evaluate the life cycle global warming impact of a PC under internet condition by LCA (with Process Analysis method).
    Results and Discussion. The subject PC system was composed of a desktop PC coupled with a 15” liquid crystal display (LCD) and a router. During this study, several key data were obtained such as the foreground data of LSI manufacturing stage, the amount of power consumption of PC during use stage, and some components like CD-ROM, hard disk, keyboard, and so on. By this study it became clear that LSI emitted several hundred times amount green house gas (GHG) of its own weight during production stage, and also that the global warming impact by electrical parts were much higher than materials such as iron and resins. On the other hand, this study revealed the deficiency of the background data of electrical parts like that resistor, transformer, connector and circuit board and so on.
    Conclusion. The foreground data of LSI and the data of the components of PC obtained in this study may be very useful for the analyses of many other electric devices. However, the deficiency of the background data of many electric parts was revealed. The background data of the electric parts should be collected more and more.
  • コンクリート等の再資源化及び再生利用局面について
    成清 幸子, 竹内 恒夫
    人間環境学研究
    2007年 5 巻 2 号 2_69-2_75
    発行日: 2007年
    公開日: 2009/06/22
    ジャーナル フリー
    For the rapid increase of waste generation from building demolitions and improvement of infrastructure in the next 30 years, the problem such as demand-supply imbalance of recycled concretes and asphalt-concretes has predicted to be caused. With this background the laws and rules (law system) for construction and demolition waste recycling has an important position at nationwide level. But the law system, which command recycle through the separation of demolition wastes and expect for the constructors to use recycled concretes and asphalt-concretes, have difficulties to deal with the problem. In this paper, we studied about the law system and researched two phases of the law system: 1) recycling of demolished concretes, 2) the use of recycled concretes. As a result, we find the problems at the use of recycled concretes phase. We pointed out necessity of extending the specified application for recycled concretes and a reform of administrative orders process.
  • 秋永 薫児, 柏谷 衛
    土木学会論文集
    2004年 2004 巻 776 号 51-70
    発行日: 2004/11/22
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
    本研究は, 今後の汚水収集システムにおいて道路面下での管路の浅層埋設などが適用され, さらに管材, 設備, 部品の更新時に廃棄物を減らし, 再生利用によるリサイクル製品が使用されるとして, これを次世代汚水収集システムと呼び, 現システムとの対比を評価期間100年の2世代LCC (以下, [LCC]2という) 及びLC-CO2 (以下, [LC-CO2]2という) で評価する方法を提案し, 検討した. この評価を検証するために, 実例として地下水位の高い平坦地にモデル地区を選定して, 自然流下システム, MP多用自然流下システム及び真空システム, 計11ケースの代替案について, 建設関連, 設備運用, 廃棄及びリサイクルの各コストと発生CO2を積算した. そして現在価値換算の[LCC]2, 及び[LC-CO2]2で個別に評価するとともに, 2種類の統合評価指数を提案して, 適用への考察を行った.
  • 木村 富美子, 萩原 清子
    地域学研究
    2002年 33 巻 3 号 143-157
    発行日: 2003/12/31
    公開日: 2008/10/10
    ジャーナル フリー
    Waste is generated at various stages of human activities. The Japanese government has been making it as a major policy to promote a recycling-based society, fully utilize materials and increase waste recovery. The 2000 Basic Law for Establishing a Recycling-Based Society, and related recycling regulations have strengthened the regulatory framework for waste management. The Organization for Economic Cooperation and Development (OECD) reported, “Extended Producer Responsibility (EPR) is a policy under which producers take significant responsibility in the treatment or disposal of post-consumer products.” The principle of EPR has been incorporated into the national legislation on containers and packaging and on some appliances.
    The purpose of this study is to monitor the effectiveness and efficiency of implementation of these regulations, particularly in the case of containers and packaging, household appliances, personal computers and end-of-life vehicles.
  • 飯島 孝
    環境技術
    2001年 30 巻 1 号 55-58
    発行日: 2001/01/20
    公開日: 2010/03/18
    ジャーナル フリー
  • 小熊 幸一, 藤本 京子
    鉄と鋼
    2011年 97 巻 2 号 35
    発行日: 2011/02/01
    公開日: 2011/02/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 奥田 辰幸
    紙パ技協誌
    2021年 75 巻 8 号 751-754
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/11/01
    ジャーナル 認証あり
  • 後藤 正樹
    環境科学会誌
    2015年 28 巻 3 号 211-229
    発行日: 2015/05/29
    公開日: 2016/06/11
    ジャーナル フリー
    建設業の産業廃棄物(以下,産廃)について,課税方式別産業廃棄物税(以下,産廃税)導入と国の建設業界の産廃品目の最終処分量削減に関する施策(以下,建設リサイクル施策)導入による最終処分量削減の複合効果分析を行った。分析にあたり,建設副産物実態調査の産廃品目別排出量及び最終処分量データを用い,パネルデータ分析を行った。まず,産廃品目で産廃税が単独で有意な削減効果が起こるか否かを分析した。次に,産廃税の削減効果が確認された産廃品目について,建設リサイクル施策が単独で有意な削減効果が起こるか否かを分析した。最後に,産廃税と建設リサイクル施策共に単独で有意な削減効果が得られた産廃品目について,産廃税と建設リサイクル施策導入による最終処分量削減の効果分析を行った。その結果,建設発生木材では最終処分業者特別徴収方式(以下,方式B),焼却処分・最終処分業者特別徴収方式(以下,方式C)で有意な削減効果が確認された。一方,建設汚泥,建設混合廃棄物,その他の3産廃品目では,産廃税導入による有意な削減効果は確認することができなかった。次に,建設発生木材について建設リサイクル施策導入による削減効果を確認した結果,有意な削減効果が得られた。そこで,建設発生木材の最終処分量を目的変数に,排出量,課税方式別産廃税導入ダミー変数,建設リサイクル施策導入ダミー変数を説明変数に設定し,パネルデータ分析を行った。その結果,方式B又は方式Cの各産廃税と建設リサイクル施策の複合効果により,方式B又は方式Cの産廃税未導入都道府県より多くの削減効果が確認された。また,近年の建設発生木材の排出量の減少が最終処分量の減少に影響していることも確認された。
  • 長安 龍夫
    電気設備学会誌
    2006年 26 巻 12 号 896-898
    発行日: 2006/12/10
    公開日: 2015/04/23
    ジャーナル フリー
  • 鈴木 武志, 坂 文彦, 渡辺 郁夫, 井汲 芳夫, 藤嶽 暢英, 大塚 紘雄
    日本緑化工学会誌
    2009年 35 巻 2 号 325-331
    発行日: 2009年
    公開日: 2010/07/27
    ジャーナル フリー
    石炭灰の発生量が増加傾向にある現在,その有効利用が一層求められている。石炭灰のうちクリンカアッシュ(以下CA と称す)は,フライアッシュと比較して粒径が粗く飛散のおそれもないため,土壌の代替としての大量利用が期待されるが,利用に際してはホウ素過剰障害の可能性が示唆されている。本研究では,CA を主材料とする緑化基盤で緑化樹木のポット試験を行い,CA の緑化基盤としての有効性を検討した。緑化基盤材料には,CA,真砂土,ピートモス(以下PM と称す)を用い,CA 試験区(CA とPM を混合)をCA 95 %区,CA 90 %区,CA 80 %区の3 区,対照として真砂土にPM を10% 混合したものを設定し,樹木は,アラカシ,ウバメガシ,シャリンバイ,トベラ,マテバシイの5 種を用いて,約7 ケ月間のポット試験を行った。
    作製した緑化基盤の化学性,物理性は対照区と比較して有意な差はほとんど無かった。また,国内の法律に照らし合わせると,これらの材料の重金属類濃度は安全であった。緑化樹木の生育に関しては,5 樹種とも,樹高(H),幹直径(D)から表されるD2H の試験期間中の生長率および試験終了時の新鮮重に,試験区間で有意な差はみられなかった。また,CA 試験区の樹木葉中ホウ素含量は,シャリンバイ以外の4 樹種で対照区に対して高い傾向を示したが,生育障害は確認されず,他の金属類に関しても異常な値は認められなかった。これらのことから,本研究に用いたCA を緑化基盤として大量利用することは十分可能であると考えられるが,実際の利用の段階では,CA ごとの性質の違いを検討していく必要がある。
  • 市場 正夫
    電気設備学会誌
    2006年 26 巻 1 号 34-37
    発行日: 2006/01/10
    公開日: 2015/06/17
    ジャーナル フリー
  • 小林 浩史
    紙パ技協誌
    2001年 55 巻 10 号 1383-1392,022
    発行日: 2001/10/01
    公開日: 2010/10/27
    ジャーナル フリー
    我が国経済社会は廃棄物の最終処分場の逼迫等に直面しており, 資源の有効利用や環境保全によって循環型社会を構築していくことが必要とされている。このため, 再生資源有効利用促進法の改正により, リデュース, リユース, リサイクルを促進する資源有効利用促進法が昨年6月に制定され, 適用対象となる製品・業や判断基準を定める関連政省令が本年3月に制定されたことにより, 本年4月より新しい資源有効利用促進のスキームがスタートしたところ。
  • 金 今善
    年報行政研究
    2011年 2011 巻 46 号 150-152
    発行日: 2011年
    公開日: 2015/12/09
    ジャーナル フリー
  • 秋元 祥代
    日本機械学会誌
    2002年 105 巻 1005 号 493-495
    発行日: 2002/08/05
    公開日: 2017/06/21
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • ―資源有効利用促進法に基づくリサイクルシステムへの対応―
    庄司 元
    廃棄物学会誌
    2003年 14 巻 3 号 136-144
    発行日: 2003/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    使用済み家庭系パソコンのリサイクルは, 資源有効利用促進法に基づく事業者の自主回収が核になるため, 個別リサイクル法に基づき事業者にリサイクルを義務づけたものに比べ法的強制力は弱い。したがって, それに実効性をもたせるには, 家電リサイクル法の場合と同様, 家庭系パソコンを市区町村の一般廃棄物の収集対象から除外する等通常のごみと異なる扱いをしないと, この自主回収は機能不全となるおそれがある。一般廃棄物の処理責任を負っている市区町村が, 循環基本法下の現行の廃棄物・リサイクル法体系の枠の中で, 家庭系パソコンを市区町村の廃棄物処理の体系から, 事業者のリサイクルの体系に移行させるための方策について論考する。
  • *橋本 治, 三橋 博巳
    廃棄物学会研究発表会講演論文集
    2007年 18 巻 A9-1
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/11/23
    会議録・要旨集 フリー
    資源化施設はや粗大ごみ施設は、近年その重要性を増す一方、危険物(廃棄リチウム電池、エアゾール缶等)の混入による火災爆発事故が、他の処理施設に比べ多発している。事故による長期間の停止は、市民生活への影響が懸念され、火災爆発事故はその影響の大きさから社会全体で解決すべき問題となっている。危機管理と廃棄物安全の視点から検討を行い、発生源対策の重要性を確認した。
  • 市場 正夫
    Journal of MMIJ
    2007年 123 巻 12 号 806-810
    発行日: 2007/12/25
    公開日: 2010/12/17
    ジャーナル フリー
    In 2001, four kinds of portable rechargeable batteries were specified in the Law for the Promotion of Effective Utilization of Resources and the manufacturers were obliged voluntarily to collect and recycle them. “Japan Portable Rechargeable Battery Recycling Center, JBRC” was founded in the “Battery Association of Japan, BAJ” at the same time, and started cooperation among the manufacturers to establish collection and recycling system of the portable rechargeable batteries. In 2004, JBRC became independent of BAJ. This paper introduces the recent activities of the JBRC, in especial, about the NiCd, NiMH, and Li-ion batteries.
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