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クエリ検索: "郡庁所在地"
112件中 1-20の結果を表示しています
  • 藤原 翔太
    史学雑誌
    2014年 123 巻 12 号 2149-2177
    発行日: 2014/12/20
    公開日: 2017/07/31
    ジャーナル フリー
    On 17 February 1800, the Consulat enacted a law concerning the districting and administration of the entire territory of France, and embarked on fundamental reforms that would lead to the encouragement and reinforcement of the centralization of local administrative institutions. However, the law also reintroduced the commune system, thus reviving local autonomy, a fact which has long been neglected. Once noticed, this fact leads to the question of why the regime of Napoleon, which has been considered to be a centralized one, needed to reorganize certain structural features of local autonomous institutions. In order to answer this question, the author of this article examines the structure of local governance under Napoleon by focusing on the town mayors who represented both the communes and central state authority in the prefectures of the Hautes-Pyrenees. The mayors of rural towns and cities who served under Napoleon have long been criticized for being "incompetent" and in league with their constituents, problems that were fully recognized by contemporary governors of prefectures and arrondissements (prefects and vice-prefects), as well as by the central government. Therefore, the prefectures proposed that any canton larger in area than a commune should have one paid mayor; however, the central government ignored this proposal and persisted in maintaining the commune system. This means that the government regarded the appointment of mayors based on the commune system as the best way to rule at the local level. Such a conclusion leads to the question of how the mayors, who were so important in terms of local rule, were actually chosen. To answer this question, the author first turns to an examination of the available mayoral prosopography and finds that there were definite differences in social status between the mayors of canton administrative centers (chef-lieu) and those of ordinary communes. Moreover, regarding the actual administration of local authorities, we find unique solutions adopted by prefecture-level bureaus to deal with problems caused by the mayors of rural towns and cities. Despite obvious regional differences, in the economic and cultural periphery of the Pyrenees, administrative affairs of the greatest import were carried on at the canton level. Rather than this fact indicating that the commune system was being treated as a mere formality, we find mayors of chef-lieu, who were selected from the ranks of local dignitaries, utilizing their political influence to guide politicians of inferior status and power in their duties as mayors of ordinary communes. In this sense, the commune system should be considered as having been introduced into a highly centralized, socially stratified political order for the purpose of integrating political power and influence at the regional level.
  • *遠藤 尚
    日本地理学会発表要旨集
    2015年 2015a 巻 313
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/05
    会議録・要旨集 フリー
    1.はじめに
    発展途上国農村地域において、薪炭は依然として重要な家庭用燃料であり、森林資源の維持、管理等との関係で地理学、および周辺分野においても検討されてきた。人口密度が高く、開発の進んだインドネシア、ジャワ島においても、自然資源と住民の世帯生計の両立は重要な課題である。ジャワ島については、Parikesit et al.(2001)が、西ジャワ州における1997年の調査を元に、農村世帯生計における森林以外から得られる薪の重要性を指摘している。しかし、2000年以降、灯油からLPGへの家庭用燃料転換プログラムの実施や離農の進行など、ジャワ島農村部住民をとりまく社会経済的状況は大きく変動しており、農村世帯の燃料源や薪の利用状況にも変化がみられることが推察される。そこで、本報告では、2012年から2014年にかけて、中部ジャワ州1村、および西ジャワ州3村において実施した調査を元に、世帯の燃料源と薪の利用状況および入手経路を検討し、ジャワ島農村部における薪燃料の位置づけと薪資源の維持管理の現状について明らかにすることを目的とする。
    2.対象地域の概要と研究方法
    本研究の調査対象地域は、中部ジャワ州プマラン県ススカン村(A村)、および、西ジャワ州西バンドゥン県スンテンジャヤ村(B村)、チアンジュール県シンダンジャヤ村(C村)、チビウク村(D村)である。A村は、ジャワ島中部北海岸、チョマル川氾濫原下流部に位置しており、農地の大部分は水田である。また、A村は、ジャカルタとスラバヤを結ぶ幹線道路から北へ約3kmと近く、
    郡庁所在地
    からも4kmの位置にあるため、都市とのアクセスが容易な村となっている。B、C、D村は、西ジャワ州チタルム川流域の村である。B村はチタルム川上流部に位置し、総面積の53%を森林が占める。C村およびD村は、チタルム川中流域盆地部の穀倉地域に位置する互いに隣接した村である。B村はチラタ湖南岸に接しており、C村は
    郡庁所在地
    となっている。
    A村では、2012年8月から9月にかけて175世帯を対象とした世帯経済調査を実施した。また、B村およびC村では、2013年9月にそれぞれ、120世帯、111世帯を対象とした同様の調査を行った。D村についても、2014年12月に、110世帯を対象とした調査を実施した。調査項目は、世帯構成員の属性、世帯構成員の就業状況、世帯の動産・不動産所有状況、農地の経営状況、燃料源等である。
      3.ジャワ島農村部における薪燃料の位置づけと薪資源の維持管理状況
    2006年に実施された家庭用燃料転換プログラムにより、灯油からLPGへの燃料の転換が進んだことが明らかとなった。一方で、いずれの村においても、薪を利用する世帯が一定の割合を占めており、特に比較的所得の低い世帯において薪の利用が多くみられた。また、副次的な燃料として薪を利用する世帯もみられた。このように、薪は、ジャワ島農村部において世帯支出の抑制や安定化という機能を依然として維持していることが確認された。また、薪の入手は、集落の屋敷地周辺で行われている場合が多く、採取に際した規制等もほとんど観察されなかった。これは、薪を利用する世帯が限られているため、薪の需要量が、屋敷地周辺の枯れ木や間伐材の発生量の範囲内にあることが一因にあるものと推察される。
    参考文献
    Parikesit, K. Takeuchi, A. Tsunekawa, O.S. Abdoellah 2001. Non-forest fuelwood acquisition and transition in type of energy for domestic uses in the changing agricultural landscape of the upper Citarum watershed, Indonesia. Agriculture, Ecosystems and Environment 84: 245-258.
  • 韓 柱成
    季刊地理学
    2000年 52 巻 3 号 166-179
    発行日: 2000/08/31
    公開日: 2010/04/30
    ジャーナル フリー
    大田広域市に隣接する忠清北道沃川郡地域の定期市を対象にして, 定期市の盛衰と定期市に出店する移動商人と消費者の空間的パターンを分析した。高次中心地の定期市に出店する移動商人は増加しているが, 低次中心地の定期市に出店する移動商人は減少している。消費者は最寄品・身回品を最低次中心地の定期市で購買するが, 買回品は多目的購買行動と商品の選別が可能な高次中心地で購買する結果, 最低次中心地の定期市はしだいに衰退している。こうした趨勢は沃川郡地域の定期市のみではなく, 韓国の大部分の農村定期市における最近の傾向である。
  • ロケーション・アロケーションモデルのナコンラチャシマ県(タイ)への適用
    橋本 徹
    都市計画論文集
    1989年 24 巻 1-6
    発行日: 1989/10/25
    公開日: 2020/08/01
    ジャーナル フリー

    This empirical study aims at finding out the rural population’s real need, in terms of physical accessibility, for the public health care services and at assessing tie feasibility of the micro computer application of location-allocation model based upon the defined objectity functions and data availability. Several kinds of field surveys, including the interview surveys of sample households and pick-up bus drivers, survey of the patient registry records etc., were conducted in Northeast Thailand. These field suveys revealed the behavioral pattern of the people under the two-level hierarchical health care service system. From the findings, the Maxinizing Attendance Model of location-allocation was formlated.

  • ネパールにおけるマオイストの変貌
    小倉 清子
    地域研究
    2015年 15 巻 1 号 83-101
    発行日: 2015年
    公開日: 2021/11/30
    ジャーナル フリー
  • 東ネパール・ソルクンブー郡チャルサの事例
    *渡辺 和之
    日本地理学会発表要旨集
    2013年 2013s 巻 P020
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/04
    会議録・要旨集 フリー
     ネパール国内には、チベット難民のためのキャンプが数カ所ある。その多くは、1959年、中国がチベットに侵攻し、大量の難民が押し寄せた際に作られたものである。ソルクンブー郡にも、1960年代にチャルサに難民キャンプが作られた。ここにはネパール政府の国営絨毯工場ができ、難民たちが絨毯を織っていた。1990年代に発表者がこの地域で調査していた際、定期市でチベット絨毯が売られていた。
     本発表では、このチャルサのチベット絨毯の原料となる羊毛がどのような経路で運ばれ、製品となった絨毯がどのような経路で流通していったのか、2011年夏に調査した結果を報告する。結果的にチャルサの絨毯工場は1990年後半代に閉鎖されており、このキャンプでおこなわれていた絨毯産業の盛衰と当時の流通事情がわかった。
     チャルサの絨毯工場は、
    郡庁所在地
    のあるサレリから1時間半ほど山道を上った場所にある。難民キャンプのあるチャルサには現在では40-50人程度の人しか住んでいないが、最盛時には1000人以上のチベット人が住んでいたという。絨毯工場は難民保護の目的で設立されたものである。国営ではあるが、ネパール政府は土地を提供しただけで、実質的な経営は赤十字がおこなっていた。難民キャンプを設立する予算も、絨毯の原料となる羊毛や染料の調達、および製品である絨毯の販売もすべてスイスの赤十字が経営していた。羊毛はチベット産のものを用いていたが、これはコダリを経由し、自動車で運ばれてきたものをジリから運んできたという。染料もスイス製の化学染料を用いており、コンクリート製の近代的な染色小屋で染めていた。染色した糸を乾燥させる際も、はじめは薪を燃料に用いていたが、この地域の森林破壊につながることを危惧し、電気の乾燥機をスイス政府が用意した。できあがった製品はカトマンズに輸送し、よいものはドイツやスイスに輸出されていた。
     一方で、難民キャンプで働く人々は羊毛を買ってきて自分の家で絨毯を織ることもあった。発表者が1990年代にナヤバザールの定期市でチャルサの絨毯といって売られているのを見たのは、この自家製の絨毯であった。工場で作る最高級品と比べると質は落ち、値段も工場で織った絨毯が1枚15000Rs(1990年代なかばには約3万円)したのに対し、家で織るものは1枚3000ルピー(約6千円)程度で買えた。この自家製の絨毯を織る機はthijaという。足踏み式の機であり、経糸の数は67本×2本であった。
     現在では家で自家製の絨毯を織っている人はほとんどいなくなってしまい、数世帯残るのみだという。ナヤバザールの定期市で売っている絨毯のほとんどがカトマンズから持ってきたものである。サレリの役場に赴任した役人が実家に帰省する時にみやげとして「チャルサのチベット絨毯」を買ってゆくそうで、「向こう(カトマンズ)で作ったものを向こう(カトマンズ)に持ってゆくのだから、手間のかかることだ」と、地元ではいわれている。
     チャルサの工場が閉鎖されたのは1996年前後である。ネパール政府に払う税金(年30万ルピー)が払えなくなって工場を閉鎖したという。ちょうど1990年代は児童労働が問題になり、チベット絨毯の国際的な不買運動により、全国的に絨毯産業は衰退した頃と重なっていた。チャルサに住むチベット難民の多くはその後カトマンズに移住したという。
  • ミシガン州フリント市・オハイオ州ヤングスタウン市について
    前根 美穂, 清水 陽子, 中山 徹
    都市計画報告集
    2010年 9 巻 1 号 27-30
    発行日: 2010/06/10
    公開日: 2022/08/01
    研究報告書・技術報告書 フリー

    アメリカの総人口は増加し続けているが、中には人口が減少しつつある都市もある。そして、中には独自の政策により空き家の増加などの問題に対処している都市がある。本研究ではそのような独自の政策を行っている都市の調査を行った。我々はアメリカのミシガン州フリント市とオハイオ州ヤングスタウン市の2都市を訪れた。フリント市では「ランドバンク」と呼ばれる政策が行われており、ランドバンクでは固定資産税を払えなくなった人の物件が不動産投機家の手に渡る前に、ランドバンクの所有になるようにしている。ランドバンクが管理することにより、放棄地のコントロールが可能となった。ヤングスタウン市には「ヤングスタウン2010」と呼ばれるマスタープランがある。それは縮小型都市政策であり、現在、実行されているところである。

  • 住友 直方
    循環器専門医
    2016年 24 巻 2 号 395-397
    発行日: 2016年
    公開日: 2019/06/12
    ジャーナル フリー
  • ブーシュ=デュ=ローヌ県の都市を事例に
    谷口 良生
    西洋史学
    2021年 272 巻 1-
    発行日: 2021年
    公開日: 2024/05/11
    ジャーナル フリー
  • ――北東マダガスカル,ベツィミサラカにおける伝統と現在――
    森山 工
    東南アジア研究
    1993年 31 巻 1 号 25-42
    発行日: 1993/06/30
    公開日: 2018/02/28
    ジャーナル フリー
    The region of Lake Alaotra, which is located at the northeastern end of the central plateau of Madagascar and inhabited by the Sihanaka, lies adjacent to tropical rain forest to its east. In this forest zone live the people called Betsimisaraka. Both the Sihanaka, who have settled around the lake, and the Betsimisaraka, who live in the forest perceive the Sihanaka as wet-rice cultivators, the Betsimisaraka as mainly swidden cultivators. However, the Betsimisaraka living in the fringe area are said to have become “Sihanakaized,” and my own field research confirmed this phenomenon of “Sihanakaization.”
     This paper aims to clarify the real significance of “Sihanakaization” among the Betsimisaraka, bringing into focus the conceptual distinction which is made by the Betsimisaraka themselves between “customs (fomba)” and “life (fiainana),” that is, between the traditional customs and their actual way of life: they say that they remain Betsimisaraka in their traditional customs, but that they could be also called Sihanaka in as far as their way of life is concerned. In addition to ethnographic description and analysis, this paper deals with theoretical issues concerning so-called ethnicity, not from the viewpoint of the definition of ethnic categories, but from that of their use, which is essentially dependent on context.
  • 慶尚北道の「邑」・「面」を対象として
    朴 成萬, 岡田 潤, 尹 喆載, 出口 敦
    都市計画論文集
    2025年 60 巻 1 号 66-77
    発行日: 2025/04/25
    公開日: 2025/04/25
    ジャーナル フリー

    本研究は、韓国の慶尚北道の農村中心地を対象に都市サービス施設の増減を把握するとともに、農村中心地の立地や後背圏の人口等の社会動態との関係性についての分析に基づき、都市サービス施設集積拠点としての農村中心地の類型と特性を明らかにすることを目的とする。結果として、特に、都市サービス施設減少型の農村中心地については、都心部や都市圏中心都市、大型商業施設への移動や立地関係において特徴が見られたため、施設数の増加・維持を図るよりも、交通関連施策により、他の農村中心地や、都心部・都市圏中心都市などへのアクセス性の向上を図ることの有用性が示唆された。

  • 韓 柱成
    季刊地理学
    1992年 44 巻 2 号 115-128
    発行日: 1992/05/20
    公開日: 2010/04/30
    ジャーナル フリー
    韓国忠清北道における市外バスの路線網の展開とバス会社間の競合を分析した結果, 次の諸点が明らかになった。(1) 道内の運行路線は主要都市, とりわけ清州 (道庁所在都市, 道内の最大の都市) と忠州を結ぶ区間に集中して開設されている。なお, 道南部における報恩・沃川間報恩・永同間には郡内バスが運行されているために, 市外バスの路線は開設が最も少ない。(2) 道間路線の多くは, 道内路線を隣接道の主要都市にまで延長したものである。また, 道外の市外バス会社の道内への乗り入れは, 市外バス会社間の路線譲渡によるものである。各社は路線の許認可取得のとき路線縁故度などにより特定路線について既得権をもっている。(3) 忠清北道における, バス会社間の競合は清州・忠州間では忠清北道の市外バス会社間において, 南部地方では忠清南道の市外バス会社と忠清北道の会社の間で, 北部地方では京畿道・慶尚北道の市外バス会社と忠清北道の会社の間でみられる。これは, 忠清北道の地理的位置, 旅客発生が多い京畿道の市外バス会社の運行路線の延長, 大田の存在, 忠清北道の人口の減少などに基因している。
  • カーチャン ウラジミール
    やどりが
    2017年 2017 巻 254 号 11-17
    発行日: 2017/10/07
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル フリー
  • 馬場 哲
    社会経済史学
    2000年 66 巻 1 号 23-42,122
    発行日: 2000/05/25
    公開日: 2017/08/22
    ジャーナル フリー
    The aim of this article is to investigate the expansion of Frankfurt am Main from the 1870s to the 1920s, with particular reference to the annexation of Hoechst am Main in 1928. At the end of the nineteenth century it was the adjacent suburban communities which desired annexation with Frankfurt rather than the other way around, since they hoped to take advantage of Frankfurt's superior administrative services. After the turn of the century, however, annexation of smaller communities became an important prerequisite of urban planning and the attitude of Frankfurt grew more positive. This was because it needed land for public facilities, and wanted to regulate both industrial and residential development. After World War I the state (Prussia) took the leadership in the process of annexation. While the Prussian government supported the expansion of Frankfurt, it also wished to create a balance between the financial power of the city and that of surrounding areas (Landkreis). For this reason, the state established a new district (Main-Taunus-Kreis). However, the influence of Frankfurt reached beyond the borders of Prussia, and the city planned to construct economic regions (Rhein-Main-Gebiet) in cooperation with neighboring cities which belonged to other states.
  • 大地震後のネパールにおけるジェンダー平等と社会的包摂
    田中 雅子
    ボランティア学研究
    2016年 16 巻 39-50
    発行日: 2016年
    公開日: 2019/08/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、2015年4月に地震の被害を受けたネパールを事例に、脆弱性を生み出す要因としての社会的排除に注目し、特にジェンダー平等と社会的包摂の視点を取り入れた支援について検討することを目的とする。ネパールでは地震発生以前の段階ですでに社会的排除が問題として認識され、ジェンダー平等と社会的包摂に関する取り組みも始まっていたが、農村部でそれを実践するための機構は不十分であった。発災後、クラスター・アプローチが採用され、ジェンダーや社会的包摂の視点を取り入れる試みがなされたが、脆弱層への配慮は不足していた。背景として、住民登録制度が確立されていないこと、補償制度が個人ではなく家族/世帯単位であることなどが考えられる。「より良い復興」とは、工学的な意味での強靭さを備えた復興として理解されがちだが、社会経済的・文化的な側面においてより良い状態を生み出すためには人権の視点も不可欠である。ネパールにすでにある政策文書をツールとし、人権基盤型アプローチを取り入れることで「ひとりひとり」が尊重される社会へと近づくのではないだろうか。
  • 2014 IRCIMH参加報告
    小川 恵子
    全日本鍼灸学会雑誌
    2014年 64 巻 3 号 155-159
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/12/24
    ジャーナル フリー
    2014年5月13-16日、アメリカ合衆国・マイアミのHyatt Regencyにて、The International Research Congress on Integrative Medicine and Health (IRCIMH) 2014が開催された。大会テーマは 「世界における統合医療分野の研究の強化」、すなわち、世界の統合医療における各分野の新たな協力を促進し、現存するパートナーシップを強めることであった。鍼灸関連では、口演セッションで5題、ポスターセッションで38題の発表があった。特に、北米における統合医療においては鍼灸が非常に重要な役割を果たしており、大規模な臨床研究も報告されていた。日本伝統医学である漢方医学もより"proactive"に、 世界へと情報を発信していくことが必要である。
  • 農家経済における差異を中心に
    三木 俊伸
    農林業問題研究
    2002年 37 巻 4 号 295-299
    発行日: 2002/03/25
    公開日: 2011/09/05
    ジャーナル フリー
  • アルコール飲料国際センターを訪ねて
    鈴木 崇
    日本醸造協会誌
    2008年 103 巻 2 号 113-120
    発行日: 2008/02/15
    公開日: 2011/09/20
    ジャーナル フリー
  • 韓 柱成
    経済地理学年報
    1988年 34 巻 3 号 145-157
    発行日: 1988/09/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 山元 貴継
    地理空間
    2018年 10 巻 3 号 209-221
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/04/13
    ジャーナル オープンアクセス
     朝鮮半島は歴史的に,冬の北西からの季節風と外敵に備えるために,多くの都市や集落が盆地地形に立地する傾向が強かった。そして,都市の中心部全体を城壁で囲んだ「邑城」では,城門の外側に市場が形成され,その市場が現在の韓国の多くの地方都市の中心商業地として成長した。戦災や本格的な再開発を大きく経験しなかった韓国の地方都市では1970年代以降,「旧市街地」と少し距離をおいたところに「新市街地」が建設されたところが少なくなく,両市街地は機能的にも互いに異なる中心商業地として役割を分担している場合が多い。それだけでなく,韓国は日本よりも店舗の開業と廃業がたやすく,店舗移転もいとわない商慣習のもと,賃貸店舗が多数を占めた中心商業地では,店舗の交代が頻繁に発生する。このように,人口減少に伴うダウンサイジングにも対応しやすい特徴をもっている韓国地方都市の中心商業地は,日本の地方都市の中長期計画の立案にも多くの示唆を提示することと期待される。しかしながら,韓国独自の都市構造と文化などによってもたらされている部分が多いため,慎重なアプローチが求められる。
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