The current policy toward renewable energy does not match establishment of coexistence society between human and nature and also between civilized societies and indigenous people’. Partly huge amount of rare metal exploitation and processing necessary for renewable energy system has been accelerated particularly under the ground of the tropical forest regions, thus its environment has been enormously damaged, and also indigenous people living in the environment has lost their lands and human rights. Secondary, the renewable energy settlement especially in Japan has been forced without sincere consideration against nature environment, bio-diversity, and opinions of local people. This paper would encourage more serious discussion about carbon neutral strategies although energy transition might be an urgent issue against global warming.

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35年にわたりアフガニスタンとパキスタンで医療・人道支援に尽力し、2019年12月に銃弾に倒れた中村哲医師（1946-2019）の業績を象徴的に伝える展示空間「中村哲医師メモリアル・アーカイブ」（以下「メモリアル・アーカイブ」）が、2021年３月に九州大学中央図書館内に設置された。九州大学が推進する「中村哲先生の志を次世代に伝える九大プロジェクト」（以下「九大プロジェクト」）の一環で構想され、中村医師の著作などの文献を収集・デジタル化して保存・公開する「著述アーカイブ」と教育プログラム「中村哲記念講座」とともにプロジェクトの３本柱を構成している。
本論は「メモリアル・アーカイブ」について、設置の経緯とコンセプトを解説するとともに、展示空間を構成する映像、グラフィック、プロダクト、照明・音響の各要素のデザインを記述し、最後に各デザイン分野が融合して創出された展示空間が「著述アーカイブ」および「中村哲記念講座」とどのように相互作用し、活用されているかを踏まえ、総合的な展示空間デザインのあり方を考察する。

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太平洋戦争の中でも最も激戦だった戦いの一つは沖縄戦である。この戦いで展開されたのは戦艦大和の沖縄特攻である。戦闘機による護衛のない戦艦大和は、米軍機によって一方的に攻撃され撃沈されることが予想されていたにも関わらず、作戦は実行され、4000人以上の将兵が無駄死にした。山本七平は、この作戦を非合理的な「空気」による決定だったという。しかし、本論文ではその決定にはある種の合理性があったことを明らかにし、いかにしてこの不条理を回避できるのかを説明する。

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Communication activities are essentially important to develop offshore wind farm projects rooted in local communities. Especially, mutual communication is demanded to reflect residents’ opinions of the projects. Therefore, project operators need to facilitate residents being able to discuss the projects. We propose a knowledge acquisition process model that classifies residents based on their recognition, interest, knowledge, and proactiveness in the expression of their opinions. As a result, it is found that activities to encourage residents’ interest are in the most demand in the present situation.

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本稿は、沖縄における米軍基地と、軍事性暴力に焦点を当てる。平時の沖縄で人々は、基地被害と隣り合わせで生活している。特に重大な問題の１つが軍事性暴力である。

沖縄では、戦時から戦後の現在も軍事性暴力が起こり続けている。過去の「慰安婦」問題と現代の沖縄における軍事性暴力の間は繋がっている。

日本政府が「慰安婦」問題の責任に向き合い、真摯に対応してこなかったことが、現代における沖縄での軍事性暴力の軽視につながっている。「慰安婦」問題をはじめとする戦時の性暴力に関する問題が十分に議論されず、解決されてこなかった結果として、沖縄での米軍基地周辺での性暴力を軽視し、被害者に沈黙を強いる状況が残っているのではないか。

軍事性暴力を含む基地被害が、基地が偏在する沖縄に多く発生する。軍隊の暴力性は、根深い性差別、民族差別、植民地差別に基づいて、沖縄の弱い立場の女性・少女たちに向けられる。軍事性暴力は、深刻な人権問題であり、安全保障を優先すべき問題ではない。本稿では、日米地位協定の不平等条項の１つである被疑者の身柄引き渡し規定、その運用改善、米軍犯罪の日米間の通報体制、米軍による対策の問題点にも触れ、それらが遅々として解決していないことを示す。

軍事力の強化は、軍隊の持つ暴力性や、軍隊を支える家父長制的な観念、性差別、民族差別、植民地差別と密接であり、駐留受け入れ地域の日常の平和をないがしろにする危険性がある。

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本稿は反軍国主義の影響の強い社会及び国民においてどのような状況下で基本権制限の可能性を受け入れるかを検討したものである。戦後日本で有事を想定した政策や法律への議論は避けられてきた。悲惨な戦時の動員や人権侵害を連想させる点から，1960～70年代には構想だけでも野党や国民からの抵抗に直面する。このような状況からいわゆる「有事タブー」も生まれる。

ところが，2003年には前年までにも困難だった有事法制が超党派議員らの賛成多数で成立する。本稿ではこのような変化を説明するため，二つの要因を提示する。北朝鮮拉致問題の発覚及びメディア環境である。こられの要因が日本社会の脅威認識を急激に増大させ，有事法制の成立を促す。2002年9月の日朝首脳会談で拉致問題が初めて明らかになり，多くの日本メディア，とりわけテレビ局は拉致問題や被害者を取り上げる報道や番組を次々と編成する。その手法は概ね感情に訴えるものであった。

日本政府や政治家は有事法制を脅威への対抗手段，即ち国民を保護する措置として示す。世論からも大きな反発はなくなっていた。これが有事法制成立の政治過程であった。ただし，隣国の韓国では北朝鮮に対する脅威認識が高くなく，危機が地域的に共有されていたわけではなかった。また，2003年の総選挙で民主党が躍進したことからは反軍国主義規範が必ずしも崩壊していない状況も確認できる。

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Local community acceptance is of great importance to successfully realize offshore wind farm projects. This paper determines the influence factors to explain community acceptance. The factor analysis and the optimization of the multiple regression models provide eight optimum factors as follows: impression of the existing onshore wind farm and its projection to the offshore project, economic prosperity, reputation, global protection, local protection, interest in the project, tradition and culture, and evaluation of the nuclear power generation. In addition, local residents are clustered based on these factors, and their attitudes to offshore wind farm projects are discussed.

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