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クエリ検索: "飯塚事件"
14件中 1-14の結果を表示しています
  • 水谷 規男
    刑法雑誌
    2011年 50 巻 3 号 483-488
    発行日: 2011/03/10
    公開日: 2020/11/05
    ジャーナル フリー
  • 岩田 務
    法と心理
    2014年 14 巻 1 号 3-12
    発行日: 2014年
    公開日: 2017/06/02
    ジャーナル オープンアクセス
    1992年2月、飯塚市内で、6歳の女児2名が登校途中に行方不明となり、翌日遺体が発見され、翌々日遺留品が発見されるという事件(
    飯塚事件
    )が発生した。1994年9月、DNA鑑定と繊維鑑定を根拠として、飯塚市内の54歳の男性、久間三千年さんが逮捕された。久間さんは、一貫して犯行を否認していたが、地裁、高裁、最高裁の各判決はいずれも死刑であった。2008年10月、判決確定後わずか2年で死刑が執行された。2009年10月に再審請求の申立が行われ、2014年9月現在、福岡高等裁判所において再審請求審の審理中である。これまでの審理において、(1)警察庁の科学警察研究所が実施したDNA鑑定において、データの改ざん、隠ぺいが行われていた事実が明らかとなった。(2)また、事件当日、遺留品発見現場付近にいた不審な人物と車を目撃したというT証人が現れたが、T証人の調書を作成する2日前に、調書作成担当の警察官が、なぜか久間さん宅を訪れ、久間さんの車の特徴に関する情報を集めていた事実も明らかとなった。
  • 徳永 光
    法と心理
    2014年 14 巻 1 号 13-16
    発行日: 2014年
    公開日: 2017/06/02
    ジャーナル オープンアクセス
  • 厳島 行雄
    法と心理
    2014年 14 巻 1 号 17-28
    発行日: 2014年
    公開日: 2017/06/02
    ジャーナル オープンアクセス
    飯塚事件
    におけるT氏の目撃供述の正確さの心理学的鑑定を行った。
    飯塚事件
    とは、小学生2女児が自宅から小学校に登校中に行方不明になり、翌日死体で発見された事件である。T氏の供述とは、この二人の所有物が遺棄されていた場所を事件当日のお昼前に、国道332号の山の中のワインディングロードを軽自動車で走行中(25KM)に、左に急に曲がる下りの坂道で目撃したというものである。目撃から12日後には事件担当の刑事を現場に案内し、その場所を迷いながらも特定し、目撃した人物と車の詳細について供述した。問題となるのは、その人物および停車中の供述内容が極めて詳細であり、そのような詳細な出来事の記憶が果たして本人の経験した目撃に由来するのかという点である。この問題を解決するために、目撃されたとされる場所を利用して、30名の実験参加者によるフィールド実験を行った。実験ではT氏の視認状況を再現することを試みた。その結果、T氏のような詳細を報告できる者は一人もいなかった。この目撃供述は、T氏の面接以前に犯人のものとされる車を調べた警察官によって作成されたことが、本鑑定書の作成後にわかった。このことはその捜査官によって車の詳細に関する誘導が行われた可能性を推察させる。
  • 豊崎 七絵
    法と心理
    2014年 14 巻 1 号 31-37
    発行日: 2014年
    公開日: 2017/06/02
    ジャーナル オープンアクセス
    確定有罪判決が誤判であったことが判明した場合、確定有罪判決の基礎とされた科学的鑑定(旧鑑定)と誤判との相関関係は、どのように捉えられるべきか。足利事件や
    飯塚事件
    においては、旧DNA鑑定自体に、裁判当時を基準としても、問題点があった。ゆえにそれらの事件の確定有罪判決や旧鑑定は、「科学に関する当時の常識の限界」を理由に、正当化されるべきではない。しかし最近の司法研究『科学的証拠とこれを用いた裁判の在り方』は、「発展途上の科学的証拠」と他の証拠とを総合評価する犯人性認定を正当化すると同時に、「窮極の域」にあるというDNA鑑定を唯一の証拠とする犯人性認定をも正当化する。これら犯人性認定の方法には共通点がある。すなわちいずれも、犯人性の効率的な証明・認定に根ざすものであり、防御の負担を重くするものであり、そして類型的に誤判の危険を持つものである。本研究は、科学的鑑定も含む情況証拠による事実認定においては、複数の証拠に基づく総合評価が必要であると同時に、犯罪事実を直接推認させる間接事実は合理的疑いを容れない程に証明されなければならないと主張する。
  • 法と心理学会第20回大会 ワークショップ
    稲葉 光行, 厳島 行雄, 山崎 優子, 小原 健
    法と心理
    2020年 20 巻 1 号 94-102
    発行日: 2020年
    公開日: 2022/11/02
    ジャーナル オープンアクセス
  • ──刑事裁判判決文の計量的研究──
    福島 由衣, 向井 智哉, 相澤 育郎, 入山 茂
    心理学研究
    2021年 92 巻 4 号 278-286
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/10/25
    [早期公開] 公開日: 2021/07/31
    ジャーナル フリー

    An increasing number of criminal court cases have seen psychologists present their findings as evidence after conducting experiments and surveys to evaluate the credibility of witnesses’ statements and suspects’ false confessions. Courts, however, have not always welcomed psychological findings. As some courts have not affirmed the value of these findings in some well-known cases, some researchers suggest that courts have little trust in psychological findings. To consider the validity of this suggestion, we conducted a quantitative investigation of the courts’ decision-making processes when presented with psychological findings in 50 criminal cases. The results showed that most of the courts’ judgments involving psychological findings were negative, and that the reasoning for the judgments could be classified into nine categories. The most common reasons were related to the methodological flaws used to derive the psychological findings.

  • 若林 宏輔
    立命館アジア・日本研究学術年報
    2023年 4 巻 138-141
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/09/20
    ジャーナル オープンアクセス
  • 佐藤 博史
    刑法雑誌
    2014年 53 巻 3 号 456-461
    発行日: 2014/04/30
    公開日: 2020/11/05
    ジャーナル フリー
  • 川崎 英明
    刑法雑誌
    2001年 40 巻 3 号 418-422
    発行日: 2001/04/30
    公開日: 2022/12/30
    ジャーナル フリー
  • 押田 茂實, 鉄 堅, 岩上 悦子
    日大医学雑誌
    2009年 68 巻 5 号 278-283
    発行日: 2009/10/01
    公開日: 2010/04/20
    ジャーナル フリー
    Since the method of minisatellites for the identification of humans with restriction-fragment-length polymorphism (RFLP) was reported by Jeffreys et al. in 1985, the revolution has taken place within the field of forensic genetics. In the crime case, the DNA markers have advantages over the traditional biological markers and the DNA technologies have been improved continuously. Today, the multiplex STR (short tandem repeat analysis) polymorphisms have become the major and widely used method for human identification test both in criminal investigation and mass disaster victim identification.
  • 藤田 真利子
    哲学
    2010年 2010 巻 61 号 25-33_L3
    発行日: 2010年
    公開日: 2011/01/18
    ジャーナル フリー
    Le but de cet article est de présenter certaines perspectives pour le débat public sur la peine de mort en vue de l'abolition.
    Au début, pour préparer la base de la discussion, j'ai revu le chemin parcouru par l'abolition mondiale de la fin de la seconde guerre mondiale jusqu'à la résolution de l'assemblée générale de l'ONU en 2007 et 2008.
    Alors qu'aprés la seconde guerre mondiale, le nombre d'homicide au Japon a continué de réduire, la plupart des japonais croient qu'il a augmenté et que la société japonaise devient plus dangereuse à cause de la médiatisation des affaires criminelles. Ils se sentent en danger et s'inquiètent.
    La première perspective présentée est la peine de mort comme un système d'état qui, vis à vis de l'inquiètude du peuple, l'utilise comme une excuse pour se présenter comme faisant face à l'insécurité et aux crimes. La peine de mort ne peut pas être la clef essentielle pour maintenir la sécurité, mais une société inclusive est importante pour réduire le crime.
    La deuxième perspective est le droit pour la vie et la conception du «bien-être public». Dans la constitution, les droits du peuple sont limités seulement par le bien-être public. Il se pose alors une question: cette limitation peut-elle s'appliquer au droit pour la vie? Et en même temps, il faut identifier le bien-être conçu par le peuple japonais.
    La troisième perspective est l'égalité du droit pour la vie. Cela dépendrait de la frontière que nous avons qui divise l'être humain «comme nous» et les autres.
    À la fin de cet article, j'exprime la conviction dans le progrès des droits humains et dans le fait que l'abolition de la peine de mort sera atteinte par la levée des frontières entre nous et les autres.
  • 学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 供述の心理学的評価
    徳永 光
    法と心理
    2020年 20 巻 1 号 24-31
    発行日: 2020年
    公開日: 2022/11/01
    ジャーナル オープンアクセス
    刑事裁判における科学的知見の利用に関しては、従来、検察側から提出されるいわゆる科学的鑑定をどう適正に評価すべきかが議論の中心だった。これと比較して、被告人側から提出される心理学鑑定、とくに供述の信用性に関する心理学的な分析結果については、件数も少なく、そもそも裁判所に受け入れられづらいという指摘がなされている。本報告では、この裁判所の消極姿勢の理由について、アメリカの議論を参考に検討を試みた。 アメリカでも、自白の信用性に関する心理学的分析結果は、証拠採用されづらい状況にある。証拠採用の障害となっているのは、分析方法等の信頼性というよりも、主として、事実認定者の判断にとって役立つかという有用性(usefulness)の要件と、陪審の判断領域の問題(結論的事項(ultimate issues)への言及の禁止)である。日本でも、類似の議論があるだろう。しかし、このどちらも、証拠排除の積極的根拠にはならないとの指摘がなされている。心理学的知見も、他の科学的鑑定同様に、鑑定方法の信頼性を中心とした評価がなされる必要がある(ただし、同様といっても、検察側から有罪立証のために提出される証拠と、被告人や再審請求人の側から提出される証拠とでは使用目的が異なるため、信頼性の要求レベルには差を設けるべきである)。そして、信頼性、信用性に関する裁判所の適正な評価を確保するためには、学会レベルでの評価を提示することが有用と思われる。
  • 学会設立20周年記念大会準備委員会企画
    伊東 裕司, 一瀬 敬一郎, 厳島 行雄, 仲 真紀子
    法と心理
    2020年 20 巻 1 号 1-15
    発行日: 2020年
    公開日: 2022/11/01
    ジャーナル オープンアクセス
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