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クエリ検索: "GLOBAL STREET"
7件中 1-7の結果を表示しています
  • 平野 里奈, 土井 健司, 葉 健人, 青木 保親
    IATSS Review(国際交通安全学会誌)
    2022年 46 巻 3 号 231-240
    発行日: 2022/02/28
    公開日: 2022/02/28
    ジャーナル フリー
    高齢化の進行に伴い、移動の価値観が変化する中で、2018年に国が政策として着手したグリーンスローモビリティ(GSM)に関しては、社会的受容性および社会的効果に関する学術的検証が十分になされていない。本稿では、GSMの国内事例を体系的に整理した後に、群馬県桐生市を対象地域として詳細調査を実施し、道路を社会空間として捉え、マネジメントするためのPSC基準からGSMの社会的受容性に関する分析を実施し、GSMの運行が利用者・市民の生活やまちづくりにもたらす社会的効果を定量的に把握するとともに、共分散構造分析から社会的効果が発現する構造を検証した。
  • 吉野 和泰, 山口 敬太, 川﨑 雅史
    土木学会論文集
    2023年 79 巻 6 号 論文ID: 22-00224
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/06/20
    ジャーナル 認証あり

     近年,歩行者中心の道路空間への再編が注目されており,歩行者の自由な滞留や歩行など場所性の機能を実現しつつ,車によるアクセス性や安全性を確保し,合意形成を導くための,実践的方法論の構築が求められている.本研究では,欧州最大規模の歩車共存道路を実現したマリアヒルファー通りの事例を対象とし,計画調整と合意形成の過程の分析を通じて以下の知見を得た.1) 空間の活用を優先する調整管理,検討案の評価において,市民参加・社会実験が大きな役割を果たした.2) 歩車共存の計画・設計においては,アクセス性と安全性の調整が重要な課題であり,利用者による自律的な安全性の確保とその制度運用によって実現した.3) 合意形成においては,調整の段階ごとに適切な関係主体を同定・招集し,主体間の相補的な対話を導くことが有効であった.

  • "Réinventons Nos Places (2015-) " における計画協議の分析を通じて
    諏訪 淑也, 山口 敬太
    都市計画論文集
    2023年 58 巻 2 号 250-265
    発行日: 2023/10/25
    公開日: 2023/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本論文は2015-2016年からパリで計画協議が進められた"Reinventons nos places"(私たちの広場の再発明)プロジェクトによる7つの広場の再編計画を取り上げ、その計画の特徴と計画協議のあり方を明らかにするものである。本広場整備の特徴として、1)車道の削減などによる歩行者空間の拡大、2)移動・横断の円滑化、3)異なる交通手段の共存、4)滞留空間の向上、5)歴史性・シンボル性の向上、が共通の方針として掲げられたことを示した上で、その具体的な内容について明らかにした。また代表例の計画協議内容の分析を通じて、パリ市当局による空間的な課題認識や整備により得られる効果の評価、住民意見の反映の方法とその内容、計画・整備における優先順位づけの具体的内容を明らかにした。

  • Ahranyakumari Kumaraguruparan, Kuliyapiti W. J. Pushpakumara Wijesundara, Udawattage Gamini Dharmagupthe Weerasinghe
    International Review for Spatial Planning and Sustainable Development
    2023年 11 巻 4 号 19-38
    発行日: 2023/10/15
    公開日: 2023/10/15
    ジャーナル オープンアクセス HTML

    Colombo is a spontaneously developed city with high rates of traffic accidents. Although laws and regulations emphasize safety measures, the number of traffic injuries remains high, while fatality rate increases. Therefore, designing streets to spontaneously prevent users from accidents despite recklessness is vital, and street design phase becomes important in urban development. So far, urban planning in Sri Lanka has been merely based on expert knowledge, and user perspective remains unknown. Stakeholder discussions confirm the need for one comprehensive street design standard other than the existing laws on selective aspects and structural specifications. Foremost it is essential to understand the expert and user perspectives on the prominence of various components of streets in determining user safety and comfort, and thus becomes the aim of this research. Urban street components that determine physical safety and comfort are summarized through a literature review, and case study. The quantitative research method involves obtaining a comparative score on the priority of identified components in determining physical safety and comfort by the public and experts through online surveys, and conducting descriptive statistical analysis based on means of the scores to identify the hierarchy of priority by the two groups. Accordingly, components are categorized as mandatory to ensure physical safety and comfort, enhance physical safety and comfort when present, and affect physical safety and comfort when present. This outcome contributes to the sustainable future development of Sri Lankan urban streets by incorporating in design policy development and methodology and sets an example to incorporate expert and public opinions in other contexts.

  • 瀬良 敦希, 三浦 詩乃, 中村 文彦, 田中 伸治, 有吉 亮
    都市計画論文集
    2020年 55 巻 3 号 258-265
    発行日: 2020/10/25
    公開日: 2020/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    近年米国では「公共交通の優先度が高い街路」を意味する「Transit Street」が提唱されている。公共交通と歩行者のみが通行可能なトランジットモールと違い、自家用車も通行可能であるが、様々な設備を導入し、自家用車の利便性を低下させることで公共交通や歩行者の有意性を保つものとされている。米国では既に整備ガイドラインの発行も見られる。一方日本にはTransit Streetやそれに近い概念は存在しないものの様々な整備が行われた結果、公共交通が優先されるような街づくり・街路づくりが行われた事例は存在する。そこで本研究は日米の事例を参照し、日本における今後の公共交通優先街路空間整備の指針を示すことを目的とする。このためにまずTransit Streetの歴史・定義・空間要素を示したあと、日本での類似事例として福岡市明治通りの整備経緯・内容を報告する。最後に日米の類似点・共通点を踏まえた日本での公共交通優先街路空間整備の指針を示す。

  • 根田 克彦
    地理空間
    2020年 13 巻 3 号 179-196
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/03/16
    ジャーナル フリー
    本研究は,タワーハムレッツ議会によるタウンセンター政策と,ブリックレーン商業集積地の土地利用を検討して,政策と実態との間の整合性を考察する。1990年代後半以降,タワーハムレッツ議会はブリックレーンをバングラタウンとしてブランド化し,バングラデシュ系住民の起業機会を確保し,観光地として発展させた。ブリックレーンの北部では文化・クリエイティブ産業が集積し,夜間経済が発展した。さらに,ストリートアートが観光客を全国から吸引した。しかし,2013年以降,南部ではバングラデシュ系の事業所が減少し,多様なエスニック料理と高級専門店が増加し,商業ジェントリフィケーションが進展している可能性がある。このように,ブリックレーンは,広域商圏を持つ専門的な商業集積地になりつつあるが,タワーハムレッツのタウンセンター政策では,ローカルな需要を満たすディストリクトレベルの階層に位置づけており,ギャップがあるといえる。
  • 三浦 詩乃
    土木学会論文集
    2023年 79 巻 2 号 論文ID: 22-00048
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/02/20
    ジャーナル フリー

     本研究は,都市のリバビリティ向上に資する街路デザイン施策の普及における,基礎自治体イニシアチブの意義と課題を明らかにすることを目的として,近年世界的に会員を広げる全米都市交通担当者協会およびGlobal Designing Cities Initiativeを対象とした.資料調査,ヒアリングおよび交通統計データ集計からイニシアチブの特性と普及実施成果を明らかにし,会員都市のアウトカム達成状況から問題点を提示した.また,連携拡大の要因として,欧州の環境ガバナンス施策の普及を担うTMNとの類似点を示した.得られた知見を総括し,街路デザイン担当部局のキャパシティ向上の観点からのイニシアチブの意義とともに,普及内容実践による会員都市における交通環境への効果を高めるために,近隣自治体の参画促進といった課題が残ることを導出した.

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