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クエリ検索: "KDDIエボルバ"
5件中 1-5の結果を表示しています
  • 五月女 由紀子, 下村 友紀子
    ファッションビジネス学会論文誌
    2023年 28 巻 47-58
    発行日: 2023/03/31
    公開日: 2023/08/31
    ジャーナル 認証あり
  • —ウィズコロナ・ポストコロナ時代への示唆—
    泉 裕章
    保険学雑誌
    2022年 2022 巻 659 号 659_71-659_100
    発行日: 2022/12/31
    公開日: 2024/01/10
    ジャーナル フリー

    本稿は,コロナ禍を経た今,紛争解決の場面を含めて消費者・事業者間の「対話の重要性・価値」が認識されている中,生命保険を巡る両者間の紛争のために用意されている解決手段がウィズコロナ・ポストコロナ時代に適応したものとなっているか,という問題意識の下,保険契約者等との「対話」を意図して生命保険会社の側から民事調停を申し立てた事例を手掛かりに,生命保険を巡る紛争の解決のあり方について考察し,今後への示唆を得る。手掛かりとして取り上げた複数の民事調停事例を考察した結果,「対話」の結果(調停成立か調停不成立か)には差異が見られたものの,一定の条件の下で,生命保険会社の側から進んで民事調停の場における「対話」を模索したことには一定の意義が認められた。こうした手法は,生命保険を巡る紛争の解決手段の大半を占めてきた訴訟や金融ADRたる裁定審査会が「対話」の場として機能しにくい現状との差別化という点で有意であり,生命保険を巡る紛争に係る「対話の重要性・価値」を実現する手段という意味において,1つの仮説に行き着く。そして,この仮説は,我が国の民事調停制度の歴史及び将来予測を踏まえた総論としても,さらに,我が国の生命保険契約に基づく保険給付が一般にall or nothingの考え方を採用していることを踏まえた各論としても,正当性を有すると考えられる。特に,保険給付を巡る(保険金受取人にとって不利な)決定に対し合理的な異論が差し挟まれる余地がある場合,「顧客本位の業務運営に関する原則」の「顧客の最善の利益の追求」という観点からも,生命保険会社の側から民事調停を申し立てるという形で積極的に「対話」を持ちかけることには,実際上の有用性が認められる。

  • —— コールセンターにおける調査管理を中心に ——
    中川 純一
    行動計量学
    2008年 35 巻 2 号 149-159
    発行日: 2008年
    公開日: 2009/04/07
    ジャーナル フリー
    Since the telephone (RDD) poll of the day is carried out in the call center, which is highly managed, the risk of operator's error generation is low.
    However, this report suggests the risk of operator's error generation due to intervene of operator's judgment. It is the case that the questionnaire is not carefully examined.
    Now therefore, the question with an unclear meaning with a long sentence and/or an open-answer question must be avoided when there is not enough time for developing a thorough questionnaire.
  • 五十嵐 仁
    社会政策
    2009年 1 巻 3 号 38-48
    発行日: 2009/09/25
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    80年代の臨調・行革に始まる新自由主義政策の下で労働分野での規制緩和も進められてきた。このような労働の規制緩和はいくつかの段階を経て2000年前後から本格化し,小泉政権の下で雇用・労働政策は大きく変容することになった。本稿の課題は,このような新自由主義政策の具体化としての労働政策の変容をめぐるアクター間の配置と構造を検討し,規制緩和の現段階と対抗関係を明らかにすることにある。とりわけ,2006年以降の「反転の構図」に注目しながら,それが何故どのようにして生じてきたのか,最近の「潮目の変化」を生み出した背景と要因の解明に焦点をあてることにしたい。
  • 水野 勝康
    社会政策
    2015年 7 巻 2 号 56-72
    発行日: 2015/12/25
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    ブラック企業問題や第一次年金不安等,近年は働くことをめぐる不安が増加している。これに対応するため,愛知県社会保険労務士会は愛知県内の各学校に対し,労働・社会保険の講義を提供することで若年層が自らの働き方について学び,考える機会を提供するための活動を行ってきた。しかし,労働教育の意義を教育機関に説明し,講義を導入してもらうのは容易なことではない。愛知県内でも導入した学校は極めて少数に留まる。また,限られた時間内で子供たちに伝えられることはかなり限られている。勤務生活の中で労働について学ぶ機会が少なくなった現在,学校における労働教育の重要性は高まっていると言える。本報告では,このような現実を踏まえ,実務家の行う労働教育の意義と問題点を整理し,労働現場において現実に生じている問題を踏まえつつ,今後の労働教育の課題について考察する。
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