In elections, the nation is required to judge candidates or parties which have the ability to lead the country or regions toward a good direction. However, in some elections, it seems that the factors extraneous to the ability, such as name value or popularity, have enormous influence to the support attitude or voting behaviour. This study performed questionnaire survey in Sakai city, Osaka prefecture in order to examine the effect of the media which serves information regarding elections to people. As a result, positive correlations has been shown between the contact tendency of media and TV programs which emphasise atmosphere or image and the positive attitude towards candidates or parties. The contact tendency is stronger in Japan Restoration Party, Osaka Restoration Association, and other related candidates.

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「全国放送サービス接触動向調査」は，テレビ・ラジオ放送，データ放送，録画再生，ホームページ，動画，SNSなど放送局が提供するコンテンツやサービスのリーチ（1週間に1日でも接触した人の割合）を世論調査で定期的に把握し，メディア利用や放送関連コンテンツの展開を考えるうえでの基礎的なデータを得ている。今回は5年前の2014年からのリーチの推移を中心に分析した。放送局が提供するコンテンツやサービスへのリーチを「リアルタイム」「タイムシフト」「インターネット」に分類すると，インターネットのリーチは5年前の24.0％から31.6％に増加し、タイムシフトリーチは5年前と同程度の50.1％だった。一方、リアルタイムのリーチは5年前の93.2％から89.1％に減少しており，いずれかに接触した「トータルリーチ」は5年前の94.8％から92.3％へと減少した。3つの組み合わせによる接触パターンの変化をみると，5年前から＜リアルタイムのみ＞（37.3％→32.2％）や＜リアルタイムとタイムシフトのみ＞（32.9％→27.2％）など従来型の接触が減少した一方、リアルタイムとタイムシフトとインターネットの＜いずれにも接触＞が増加（16.6％→21.1％）した。特にリアルタイム接触が少ない20代では、＜リアルタイム以外のみ＞接触が増加（4％→12％）してトータルリーチは5年前と同水準を維持している。放送局のコンテンツやサービスの接触は，従来型のリアルタイムのみから，多様な組み合わせによる接触に移行しつつある。

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「全国放送サービス接触動向調査」は，テレビ・ラジオ放送，データ放送，録画再生，ホームページ，動画，SNSなど放送局が提供するコンテンツやサービスのリーチ（1週間に1日でも接触した人の割合）を世論調査で定期的に把握し，メディア利用や放送関連コンテンツの展開を考えるうえでの基礎的なデータを得ている。今回は2016年からの3回分のデータにより，時系列の動向を分析する。放送局が提供するコンテンツやサービスへのリーチを「リアルタイム（放送と同時接触）」，「タイムシフト（番組への時差接触）」，「インターネット（デジタルコンテンツへの接触）」の3つに分類すると，リアルタイムのリーチは前々年の92.2％から90.2％に減少したのに対し、タイムシフトのリーチは前々年の53.5％から57.5％に増加，インターネットのリーチは前々年の15.0％から17.2％に増加した。また，いずれかに接触した「トータルリーチ」（92.9％）に変化はないものの，3つの組み合わせによる接触パターンの変化をみると，前々年から＜リアルタイムのみ＞が減少（37.6％→33.2％）した一方，リアルタイムとタイムシフトとインターネットの＜いずれにも接触＞が増加（11.8％→14.6％）した。放送局のコンテンツやサービスの接触は，従来型のリアルタイムのみから，リアルタイム，タイムシフト，インターネットの様々な組み合わせによる接触に移行し，３つのいずれにも接触する人が広がりつつあることがうかがえる。

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朝のリアルタイム視聴の減少の要因について、「全国メディア意識世論調査・2022」の結果とオンライングループインタビューでの発言から、朝のメディア利用の実態を整理し、リアルタイム視聴減少の要因について考察した。 朝の習慣的なメディア利用は、生活シーンごとのニーズに合致しており、そのニーズには気分、情報性、時間意識といった多様な要素があることがわかった。朝は、スマートフォンが1日の始まりから使われており、テレビよりも先にスマートフォンに接し、スマートフォン上の様々なメディアを起床直後から見ているという状況があった。起床時、起床後と刻々と生活シーンごとの気分は変わり、起床時は刺激の少ない情報、起床後は前向きな気持ちになれるコンテンツを求める人が多かった。テレビのニュース番組で元気な気持ちを得る人もいれば、YouTubeから得る人もいて、朝に得たい効用をテレビだけでなく様々なメディアで満たしていた。また、リアルタイム放送の強みである「何かをしながら情報を得る」という特徴も他のメディアで代替されている可能性があった。リアルタイム放送の特徴の「時計代わり」「生活リズムを得る」という効用については、メディアで時間を意識する人が減っていること、習慣的なメディア利用をする人が若年層では少ないことから、そうした効用自体がメディアに求められなくなっている可能性がみえた。こうしたことを背景として朝のリアルタイム視聴が減少しているのではないかと考えられる。

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多様性とインクルージョンの推進は、公共サービスとしてのメディアが、情報が氾濫する時代にあって信頼を得て存続するために不可欠な、最も重要な課題のひとつである。多様性には、ジェンダー、性的指向、人種、障害の有無、居住地域などいろいろな面がある。テレビのオンスクリーン・放送内容の多様性を分析する私たちの最初の調査では、最も基本的な女性・男性のバランスがテレビの登場人物においてどう表れているかに注目した。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ報告で2021年、日本は世界156か国中120位という低さにとどまるなど、男女平等の推進が遅れていることを考慮した。調査では、まずデータにより現状を可視化することをめざした。2021年6月に行ったトライアル調査の結果もふまえ、全体の登場人物については番組メタデータをもとに年代別、職業分野別、番組ジャンル別に女性、男性の数を比較し、ニュース番組についてはコーディング分析により、発言した、もしくは発言が引用された人物について、名前の表記やニュースの中での役割、取り上げた話題を含めたより詳しい比較・分析を行った。調査の結果、女性の登場は全般で40％以下、ニュース番組では30％にとどかず、男性に比べると半分以下にとどまった。ニュース番組では、キャスターなどレギュラー出演者を除いたニュース項目の登場人物では偏りがさらに大きく、男性が女性のほぼ３倍となり、このうち名前の表記があった人では男性が女性のおよそ4倍に上った。ニュースの話題別にみると、政治、科学・医療、スポーツニュースでは男性が女性の3倍以上、職業・肩書別にみても偏りは大きく、登場した延べ人数が最も多かった政治家では男性が女性の5倍、最も差が大きかった医師では男性60人に対して女性が1人だった。年代・年層別の差も大きく、テレビ全般では女性は20代が最も多く、30代以降は年代が上がるほど減り、ニュース番組でも19-39歳の年層が最も多かった。これに対して男性はテレビ全般では30～50代が最も多く、ニュース番組でも40～64歳という年層が過半数を占め、テレビに出ているのは「若い女性と中高年の男性」というこれまでにも指摘されてきた構図が浮き彫りになった。またテレビの女性、男性の取り上げ方を視聴者がどう見ているかを探ったアンケート調査では10代～30代、その中でも男性より女性に、違和感などを抱いたことがあると回答した人が多かった。違和感などを抱いた番組ジャンルは登場人物の男女比に偏りが大きい番組ジャンルと重なった。

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「全国放送サービス接触動向調査」は，テレビ・ラジオ放送，データ放送，録画再生，ホームページ，動画，SNSなど、放送局が提供するコンテンツやサービスのリーチ（1週間に1日でも接触した人の割合）を世論調査で定期的に把握し，メディア利用や放送関連コンテンツの展開を考えるうえでの基礎的なデータになる。今回は2021年11月と2022年6月実施分の結果を報告する。放送局が提供するコンテンツやサービスへのリーチを「リアルタイム（放送経由）」「タイムシフト」「インターネット（通信経由）」に分類すると，2022年のリアルタイムリーチは87.7％、タイムシフトリーチは53.6％、インターネットリーチは35.8%で、いずれかに接触したトータルリーチは92.0％だった。このうち、トータルリーチとリアルタイムリーチが前々回（2020年7月）と前回（2021年11月）から減少、タイムシフトリーチは前回から減少した。一方、インターネットリーチは前回から増加したが、増加したのはテレビのリアルタイム視聴が多い60代で、リアルタイムリーチやタイムシフトリーチが減少した20代では低迷している。しかし、20代では＜リアルタイム以外のみ＞接触が20％に達し、リアルタイム視聴を伴わない新たな接触スタイルもみられた。

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本稿は，2009年衆院選の前後に実施された2波の全国パネル調査データに基づき， この選挙時におけるメディアへの接触が有権者に対してどのような影響を及ぼしたのかを明らかにし，それを通じてメディアと選挙との今日的関係について考察することを目的とする。分析の結果，(1)政治的知識への効果に関しては，特定のや対人ネットワークが知識の3次元のすべてにプラスに働くのに対し，新聞やインターネットの効果は限定的である，(2)メディア接触は内閣への業績評価・期待，政党リーダーへの感情に対しては一定の影響を及ぼしているが，経済状況認識や争点態度に対する影響は僅かである，(3)投票方向に対するメディア接触の影響は，一部の視聴を除いてほとんど見られない，などの点が明らかとなった。これを受けて，メディアの影響力に関する有権者の実感と上記の知見との架橋について考察する。

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「全国放送サービス接触動向調査」は，テレビ・ラジオ放送，データ放送，録画再生，ホームページ，動画，SNSなど放送局が提供するコンテンツやサービスのリーチ（1週間に1日でも接触した人の割合）を世論調査で定期的に把握し，メディア利用や放送関連コンテンツの展開を考えるうえでの基礎的なデータを得ている。今回は新型コロナ感染拡大の影響で調査手法と時期を見直し、2020年7月に郵送法で実施した。 放送局が提供するコンテンツやサービスへのリーチを「リアルタイム（放送経由）」「タイムシフト」「インターネット（通信経由）」に分類すると，リアルタイムのリーチは92.0％、タイムシフトリーチは53.9％、インターネットのリーチは40.5%で、いずれかに接触した「トータルリーチ」は95.6％だった。3つの組み合わせによる接触パターンをみると，リアルタイム関連の接触が92.0％を占める一方で、＜リアルタイム以外のみ＞接触は3.6％にとどまった。しかし、20代では、＜いずれにも接触＞が39％、＜リアルタイムとインターネットのみ＞が20％、そして＜リアルタイム以外のみ＞も12％に達するなど、インターネットを組み合わせた接触の割合が大きくなっている。放送局のコンテンツやサービスへの接触スタイルの多様化が若年層を中心にさらに進んでいる。

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現在は人々の約7割が、テレビを所有し、かつ、ネット機器も使っている。 テレビ（リアルタイム）は約8割の人が毎日のように利用している。YouTubeは「週に3～4日ぐらい」以下の頻度で利用する人が多いが、男若年層（16～29歳）では約7割が毎日のように使う。 ニュース視聴時、30代以上はテレビや新聞などをよく利用する。若年層はテレビやLINEをよく使い、男若年層はYouTube、女若年層はTwitterもよく用いる。娯楽視聴時にも中・高年層は従来のメディアをよく利用し、若年層ではほとんどがYouTubeを使う。 意識面では、「世の中の出来事を知る」点において、テレビの評価が他メディアを引き離している。「癒し・くつろぎ」などの点では評価が様々なメディアに分散し、男若年層はYouTubeを、女若年層はSNSを高く評価している。 テレビやネット動画の視聴時の行動や意識について、「別のことをしながら視聴する」「内容を話題にする」といった行為は、テレビに関しては女性のほうが男性よりも行っているが、ネット動画に関しては男女差がない。視聴するために「時間をやりくり」したり、視聴によって「時間や曜日を意識」したりするのはテレビ視聴時に多いが、若年層ではネット動画視聴時でも約3割が行っている。特定のコンテンツを「待ち遠しく思う」「繰り返し見る」ことは、中・高年層ではに偏っているが、若年層ではでもネット動画でも半数以上が『ある』と答えた。 若年層はジャンルによって視聴メディアを使い分け、「天気予報」「政治・経済・社会」などはテレビ（リアルタイム）で、「音楽」「ゲーム配信・実況」などはYouTubeで、「芸能人・アイドル」などはテレビ（リアルタイム）とYouTubeの2つでよく見る。

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近年、著名人の自殺についてどのように報じるかが注目されている。昨年5月にダチョウ倶楽部の上島竜兵さんが亡くなった際にも、自宅の前から中継を行った放送局や、自殺手段を報じた放送局がSNS上や新聞上で批判された。WHOでは、「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017年最新版」（通称「自殺報道ガイドライン」）を公表している。この中で、自殺報道について、「やるべきこと」と「やってはいけないこと」の計１2項目が示されており、各項目について詳しく説明が記載されている。そこで、「調査研究ノート」では、上島竜兵さんが亡くなった当日に放送を行った26番組の中で、「自殺報道ガイドライン」の「やるべきこと」「やってはいけないこと」についてどの程度満たす形で報道が行われたかを分析する試みを行った。分析の結果、「やるべきこと」とされる、「自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと」や「日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道をすること」は、放送している番組が少なかった。また、「やってはいけないこと」の項目には、「自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと」とあり、その内容として、「最初の報道内容を繰り返したり、新しい情報を加えたりすることに関しては注意を払わなくてはならない」との説明があるが、繰り返し上島さんの情報を伝える放送も見られた。

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The NHK Broadcasting Culture Research Institute conducted a nationwide survey on audience ratings from June 4 (Monday) to 10(Sunday), 2018, using a drop-and-collect survey method. 3,600 individuals aged seven and older all over Japan were surveyed.

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