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クエリ検索: "NHK受信料"
59件中 1-20の結果を表示しています
  • NHK 受信料訴訟最高裁判決を受けて
    佐藤 潤司
    マス・コミュニケーション研究
    2019年 95 巻 87-105
    発行日: 2019/07/31
    公開日: 2019/10/25
    ジャーナル フリー

     This report examines the Supreme Court decision (December 6, 2017) on

    the receiving fee lawsuit of the Japan Broadcasting Corporation (NHK), and

    considers the way public broadcasting and receiving fees should be.

      The Supreme Court of Japan decided that there is a legal obligation to conclude

    a receiving contract, but this judgment must be said to be anachronism in

    that it does not take into account the trend in the latest theories and the

    changes in the broadcasting environment. The judgment raises two problems.

    The first is that the suspicion of the violation of the constitution cannot be

    wiped out, and the second is that the rights of viewers may be lost and the way

    of public broadcasting may be distorted.

      The most important role of public broadcasting is to monitor the public

    power as a journalism institution, but it is hard to say that NHK plays such a

    role. The viewer can correct the attitude of NHK by refusing to pay the receiving

    fee. In order not to prevent the exercise of such viewer sovereignty, the

    conclusion of the receiving contract should be interpreted as an effort, not a

    legal obligation.

  • 佐々木 一郎
    日本年金学会誌
    2015年 34 巻 18-27
    発行日: 2015/04/01
    公開日: 2019/05/24
    ジャーナル フリー
  • 放送制度改革の一つのモデル論
    井上 禎男
    マス・コミュニケーション研究
    2020年 96 巻 179-180
    発行日: 2020/01/31
    公開日: 2020/06/17
    ジャーナル フリー
  • 大森 審士
    情報通信政策研究
    2020年 3 巻 2 号 151-170
    発行日: 2020/03/30
    公開日: 2020/03/31
    ジャーナル フリー HTML

    日本放送協会(NHK)がその放送を受信する設備を設置した者と締結する受信契約について、契約法の観点からの問題点を整理した。

    本稿では、特に、平成29年12月6日、受信設備を設置していたにもかかわらず受信契約を締結しない者に対してNHKが受信料の支払を求めた事案において、最高裁判所大法廷が下した判決(受信料訴訟大法廷判決)を採り上げた。その補足意見や反対意見では、契約法の観点から受信契約の問題点が言及されており、それらについて、これまでの主な判例や学説を踏まえ、若干の検討を加えた。

    具体的には、①受信契約の契約主体、②その成立方法、③その成立時期及び受信料支払義務の始点並びに④受信料債権の消滅時効の起算点に関する問題点について検討した。

    その結果、①受信契約は単位ごとに締結することを法律上明記し、その代表者に契約締結義務を課すなど、契約主体をより具体的に規定してはどうか、②受信契約締結に応じない受信設備設置者に対しては、立法趣旨、実際の運用、これまでの判例等を勘案すると、受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命じる判決の確定をもって契約成立とする受信料訴訟大法廷判決に判示される方法が一般的な方法ではないかと考えるが、ただし、③受信料の初回支払額を受信設備設置時から受信契約成立時までの受信料相当額として受信契約の成立時と受信料支払義務の始点が一致するようにしてはどうであろうか、④そうすることにより、それらの時期が異なる場合の消滅時効の起算点の問題も解消するのではなかろうか、との改善案等を提示した。

  • NHKのインターネット業務および肥大化の議論をめぐって
    佐藤 潤司
    マス・コミュニケーション研究
    2022年 100 巻 123-141
    発行日: 2022/01/31
    公開日: 2022/03/29
    ジャーナル フリー

    This paper considers the “public media” that Japan Broadcasting Corporation (NHK) aims for, the role required of the public media, and the way it should be, based on discussions on the Internet business and the bloat of NHK.

    NHK has engaged in the simultaneous distribution of broadcast programs to the Internet, which differs from its original mission, while it faces criticism regarding conducting Internet business based on the fees collected for the purpose of broadcasting. Additionally, NHK has expanded the scale of the group through for-profit projects conducted by related organizations, despite being criticized for its organization’s bloat.

    This paper clarifies these problems and highlights the following.

    The role of the public media is to fulfill the “journalism mission” of monitoring public authority and providing citizens with information that contributes to the formation of public opinions, not only through broadcasting but also through the Internet. It also compensates for the weaknesses of other media, such as commercial broadcasting.

    Conversely, if the management of commercial broadcasters and newspapers becomes difficult due to the bloat of NHK, freedom of speech and the diversity of information may be impaired, leading to restrictions on the people’s right to know.

    If NHK continues to expand its Internet business, it needs to provide a compelling explanation to dispel such concerns.

  • 立瀬 剛志, 石若 夏季, 大野 将輝, 関根 道和
    地域生活学研究
    2022年 13 巻 1-9
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/09/02
    ジャーナル オープンアクセス
    2020 年、COVID-19 の感染拡大及びその拡大防止策により日常生活は大きく変化し、人々の直接的な繋がりも制限されるに至った。またコロナ禍は自殺の傾向にも影響を与え、自殺率が 10 年ぶりに増加に転じた。そこで今回、コロナ禍における自殺率及びその変動と社会資源や生活状況といった因子との関連性を確かめるため、社会統計データを用い都道府県単位でのコロナ禍における自殺率の格差を説明する要因を分析した。重回帰分析の結果、NHK 料金支払い率が高く、女性の就労時間等が長い都道府県ほど男性の自殺変化率は増加し、趣味・娯楽時間や学業時間、そして男性の家事時間が長い都道府県ほど女性の自殺変化率が増加していた。また関連要因として抽出された指標は、女性よりも男性で少なく決定係数も小さい結果となった。今回の結果から、コロナ禍における働き方や自分の生活時間などの変化に加え、学習時間や NHK 支払い率といった県民の堅実性といった側面からもコロナ禍の自殺背景を捉えることが重要と考えられる。
  • 中山 美恵
    日本呼吸ケア・リハビリテーション学会誌
    2024年 34 巻 supplement 号 79s_2
    発行日: 2024/10/11
    公開日: 2024/11/14
    ジャーナル フリー
  • 西土 彰一郎
    情報通信政策研究
    2017年 1 巻 1 号 35-50
    発行日: 2017/11/08
    公開日: 2019/03/28
    ジャーナル フリー

     通信と放送の融合を踏まえ、日本放送協会(NHK)は、「常時同時配信」(放送の「サイマル配信」)の実現を手始めにして「公共放送」から「公共メディア」への展開を目指す姿勢を明らかにしている。ネット時代におけるNHKの業務範囲を評価するためには、「公共放送」の役割・機能を検討する必要がある。本稿の目的は、この点をめぐるドイツの議論を紹介することにある。

     ドイツ連邦憲法裁判所は、放送の自由に関して今まで10を超えるいわゆる放送判決を出している。初期の放送判決は、放送の自由を個人的・公的意見形成に奉仕する自由として定式化したうえで、公共放送と民間放送の二元的体制における公共放送の役割を「基本的供給」に見出した。もっとも、近年の放送判決は、公共放送の役割を「機能的任務」という概念により表現している。この背景には、放送の自由は番組コンテンツ・形式について事業者自ら決定できることを意味する「番組の自由」であることを強調する意図がある。しかし、このように公共放送の自律的判断に力点を置く放送判決は、放送における公法上の任務を明確かつ正確に定義することを求めるEU法と緊張関係に立つ。そこでドイツは、一方で、現在の放送州際協定[連邦制を採用するドイツでは放送規律権限は州にあることが第1次放送判決で確認されたため、統一的な放送規律を行うためには州際協定が結ばれる]の骨格をなすテレメディア[数多くのインターネットサービスを意味する]委託を明確化した。他方で、テレメディアサービスの新規導入もしくは変更に際して公共放送の内部監督機関である放送委員会等が関与する三段階審査を導入した。以上によりEU法と放送判決のバランスがとられている。

     近年、ネット時代における公共放送の「機能的任務」をめぐり、考え方が全く異なる鑑定意見が公表された。連邦財務相諮問委員会鑑定意見は、放送判決を厳しく批判したうえで、補完原理に依拠して公共放送の業務範囲を限定するとともに、財源を有料対価型方式に転換すべきことを主張している。もう一つのZDF鑑定意見は、放送判決を下敷きにしつつ、エコ・チェンバー現象、Lead-in-Effektによる統合機能を重視することにより、「公共放送」の「公共メディア」への展開を支持している。

     本稿は主として公共放送の役割・機能論と業務範囲を中心に見てきたが、財源、ガバナンスの問題も関連づけて検討していくことが今後の課題である。

  • 野崎 茂, 田村 穣生
    新聞学評論
    1987年 36 巻 151-152
    発行日: 1987/04/30
    公開日: 2017/10/06
    ジャーナル フリー
  • 田所 泉
    新聞学評論
    1973年 22 巻 20-26
    発行日: 1973/10/01
    公開日: 2017/10/06
    ジャーナル フリー
  • 後藤 和彦
    新聞学評論
    1984年 33 巻 146-148
    発行日: 1984/06/01
    公開日: 2017/10/06
    ジャーナル フリー
  • 清原 慶子
    新聞学評論
    1984年 33 巻 144-146
    発行日: 1984/06/01
    公開日: 2017/10/06
    ジャーナル フリー
  • 公共放送・受信料制度議論 〈2020 年5 月~ 2021 年1 月〉
    村上 圭子
    放送研究と調査
    2021年 71 巻 4 号 2-25
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/05/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2021年の1月、NHKと受信料制度の今後を考える上で重要な2つの文書が公表された。1つは総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の「公共放送の在り方に関する検討分科会」のとりまとめ、もう1つは、「NHK経営計画(2021年-2023年)」である。本稿では、この2つの文書が公表されるに至るまでの動向や議論を整理する。その上で、分科会で議論が先送りされた論点や、議論の枠外に置かれた論点にも注目していく。 こうした論点に視野を広げるべきと考えるのは、筆者が、現在分科会で議論されている論点が、重要だと思うものの、それだけでは十分だとは考えていないからだ。その理由を以下にあげておく。 国民・視聴者のうち決して少なくない人々が、総務省やNHKが大前提とする議論の枠組みの外から、NHKや受信料制度を眺めているのではないか。NHKと民放の「二元体制」や、地上放送メディアの「放送の公共性」「ユニバーサル・サービス」の今後とこのテーマが接合されていかなければ、あるべきNHKの役割や他メディアとの役割分担が見えてこないのではないか。Society5.0やSDGs等の大きな枠組み、一方で多層化するコミュニティー単位の小さな枠組みの双方で課題解決の取り組みが広がる中、公共性を捉え直し、メディアがどういう役割を果たせるかという観点で考える必要があるのではないか。 なお、本稿が対象とする期間には様々なメディアの動きがあったが、今回は政策議論に焦点を絞って考える。
  • *田畑 智博, 河尻 耕太郎
    日本LCA学会研究発表会講演要旨集
    2009年 2009 巻 P2-67
    発行日: 2009年
    公開日: 2010/02/15
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では、家庭の購買行動に伴う温室効果ガス排出量を把握するとともに、低炭素型の商品・サービスの購買行動への変化を促す対策を提供することをコンセプトとした、環境家計簿ソフトウェアを開発することを目的とする。ソフトウェアはExcelをベースとし、ユーザーが日々の購買状況を家計簿形式で記入することで、温室効果ガスの排出量を詳細に把握できるようにした。開発した環境家計簿を用いてつくば市でモニター調査を行うとともに、ソフトウェアの使用感の向上や温室効果ガス排出量の算出方法の改良を行っている。
  • 10 年ごとのテレビ放送の歴史特集
    広川 裕
    放送研究と調査
    2023年 73 巻 5 号 78-81
    発行日: 2023/05/01
    公開日: 2023/05/19
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 石松 昌也
    日本内科学会雑誌
    2009年 98 巻 11 号 2782-2787
    発行日: 2009年
    公開日: 2012/08/02
    ジャーナル フリー
    例えば,保健所でのHIV検査・病院での保険診療・HIV感染後の身体障害者手帳の取得や障害者施策の活用,障害年金の受給など.社会保障制度とはこのような複数の社会的サポート体系の集合であり,その働きを指してセーフティネットとも呼ばれる.以下,医療機関におけるHIV感染症治療の場面でアクセスできる制度および活用法・注意点を紹介する.なお,本稿は未成年・高齢患者専用の制度については省略している.
  • ビッグデータ・AI時代に表面化する二つの「知る権利」
    水谷 瑛嗣郎
    情報法制研究
    2019年 6 巻 57-68
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/11/20
    ジャーナル オープンアクセス
    This article studies the concept of “ the right to know” that has been used for a long time in the territories of constitutional law and media law, from the viewpoint of the current situation.
     In the society so far, this concept has been used exclusively by the mass media. However, in the modern age, digital platforms including search engines have emerged as competitors.
     In this context, this article argues two aspects of the concept of “ right to know” in the big data/AI era by revealing the essence of the concept based on two Supreme Court’s decisions.
  • 稲葉 三千男
    新聞学評論
    1973年 22 巻 15-19
    発行日: 1973/10/01
    公開日: 2017/10/06
    ジャーナル フリー
  • 木村 政孝
    映像情報メディア学会誌
    2010年 64 巻 5 号 693-695
    発行日: 2010/05/01
    公開日: 2012/03/28
    ジャーナル フリー
  • 新井 智一
    地学雑誌
    2007年 116 巻 2 号 275-286
    発行日: 2007/04/25
    公開日: 2009/11/12
    ジャーナル フリー
    In Japan, several American air force bases have raised the problem of aircraft noise pollution. This paper considers how municipalities around American air force bases have dealt with this problem. The study clarifies the relationship between aircraft noise pollution and compensation received in the municipalities around Yokota Air Force Base, an American air force base located near Tokyo, and the political actions taken by the municipalities against such pollution.
    Yokota Air Force Base was established in 1945. The functions of this base had expanded by the 1960s, so aircraft noise pollution intensified. Only Akishima City Council adopted many resolutions against aircraft noise. Aircraft noise pollution was not eliminated. Some inhabitants of Akishima City went to court to require the United States of America not to fly at night.
    The aircraft noise pollution intensified in Akishima City and Mizuho Town, which are located in the area where the runway of the base was extended. The national government has granted the municipalities subsidies as compensation for aircraft noise pollution. Fussa City, Musashi-Murayama City, and Mizuho Town have received large national subsidies. These municipalities did not adopt many resolutions against aircraft noise.
    The national government has increased the subsidies since 1974 in exchange for the consolidation of American air force bases in the Kanto Region into Yokota Air Force Base. The public finances of Akishima City have depended on subsidies because of urbanization.
    The compensation provided by the national government has been based on territoriality, although the pollution is unterritoriality. The political actions of the municipalities around the base have been segmented so aircraft noise pollution has not been eliminated.
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